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フロントページにＩＰアドレス・ホストは晒すかもって書いてるから晒すよ
初回アクセス 10/30 (金) 15:23:36
ホスト ms01sv03.eiwa.jp
IPアドレス 58.159.125.229
ここから来ていただきました。
リンク元 不明 http://blog.with2.net/search/?m=item&q=%A5%A...
検索キーワードは「エイワ」
３０分位見てくれたけど、いちばん興味があったのは、
10/30 (金) 15:51:35 22分47の
武富士２４ 武富士の準備書面（２）ですね。
これは、
「仮に、不法行為が成立するとしても」
と仮定した上で、
「原告には、過失が存在した。」
その理由は、
「昭和５０年代初期頃から、一部の金融業者の執拗な取立の被害が社会問題となり、その際に、利息制限法違反の利息の約定の無効性も社会に周知されだしていた」
から、
「原告も、社会常識があるなら、（約定）利息の無効性を認識していたか、認識しえたといえる。」
のだから、
「原告は、利息約定の無効を認識し、あるいはその認識の可能性の下に、借り入れをし、支払をしたといえる。 」
結局、
武富士はみなし弁済規定を満たさず不法行為の過失があったとしても、
原告だって、利息制限法以上の金利が無効だと知ることができたんだから過失があったでしょ。
お互い過失があるから過失相殺で武富士の過失もチャラになる。
っていう武富士の主張を記事にしたものです。
想像するに、
ms01sv03.eiwa.jp は、
不法行為で提訴されて、答弁書で過失相殺の反論を考えたのかもね。
ところがどっこい、過失相殺は自身に過失があることで初めて使える技なのね。
過失相殺を主張した途端に、自身も不法行為であることも認めることになるので、
もろ刃の剣。
特に時効案件だと時効じゃ無くなっちゃうね。
良く考えたけど残念！な結果になるね。
司法書士さんのブログにこんなのありました
http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/200810300000/ここも、あんまり対応は良くないみたいだけどまだ存在してるんだから、
思いっきり満５＋５で不法行為で訴えてみるのもいいかもね。
それと常連さんでたまに来てくれるのが、
219.101.186.21
前回は１０月２１日だったね。
最初のリンク先は
http://dw.patio.acom.co.jp/mail/03/ac004301.nsf/($Inbox)/8FF5BF479DC94E8E49257514005676DA/?OpenDocument&PresetFields=s_ViewName;(%24Inbox),h_FolderStorage;(%24Inbox),s_FromMail;1,s_SortBy;4,s_UnreadOnly;0
もう誰だかわかりましたね。
ここは、不法行為で提訴したら２回目口頭弁論で、
弁護士が２０万円も上乗せした和解案を２秒で提示してきたところです。
満５＋５＋αもいける位なので減額なんか全く必要ないですね。
でも、上乗せ和解する弁護士雇ってるなんてどんな会社なんだ。
バカですね！
でも、素人ブログを徘徊するようじゃ、業者法務部も大したことないなぁ
まぁ、サラの企業法務部なんて法曹になれなかった輩が大半だから知れてるよ。
去るも地獄、残るも地獄、生まれ変わらないと心の平安は絶対ないよサラ社員さん！
応援”ポチッ”×４つ、よろしくお願いします。
↓ ↓ ↓ ↓
初回アクセス 10/30 (金) 15:23:36
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IPアドレス 58.159.125.229
ここから来ていただきました。
リンク元 不明 http://blog.with2.net/search/?m=item&q=%A5%A...
検索キーワードは「エイワ」
３０分位見てくれたけど、いちばん興味があったのは、
10/30 (金) 15:51:35 22分47の
武富士２４ 武富士の準備書面（２）ですね。
これは、
「仮に、不法行為が成立するとしても」
と仮定した上で、
「原告には、過失が存在した。」
その理由は、
「昭和５０年代初期頃から、一部の金融業者の執拗な取立の被害が社会問題となり、その際に、利息制限法違反の利息の約定の無効性も社会に周知されだしていた」
から、
「原告も、社会常識があるなら、（約定）利息の無効性を認識していたか、認識しえたといえる。」
のだから、
「原告は、利息約定の無効を認識し、あるいはその認識の可能性の下に、借り入れをし、支払をしたといえる。 」
結局、
武富士はみなし弁済規定を満たさず不法行為の過失があったとしても、
原告だって、利息制限法以上の金利が無効だと知ることができたんだから過失があったでしょ。
お互い過失があるから過失相殺で武富士の過失もチャラになる。
っていう武富士の主張を記事にしたものです。
想像するに、
ms01sv03.eiwa.jp は、
不法行為で提訴されて、答弁書で過失相殺の反論を考えたのかもね。
ところがどっこい、過失相殺は自身に過失があることで初めて使える技なのね。
過失相殺を主張した途端に、自身も不法行為であることも認めることになるので、
もろ刃の剣。
特に時効案件だと時効じゃ無くなっちゃうね。
良く考えたけど残念！な結果になるね。
司法書士さんのブログにこんなのありました
http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/200810300000/ここも、あんまり対応は良くないみたいだけどまだ存在してるんだから、
思いっきり満５＋５で不法行為で訴えてみるのもいいかもね。
それと常連さんでたまに来てくれるのが、
219.101.186.21
前回は１０月２１日だったね。
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もう誰だかわかりましたね。
ここは、不法行為で提訴したら２回目口頭弁論で、
弁護士が２０万円も上乗せした和解案を２秒で提示してきたところです。
満５＋５＋αもいける位なので減額なんか全く必要ないですね。
でも、上乗せ和解する弁護士雇ってるなんてどんな会社なんだ。
バカですね！
でも、素人ブログを徘徊するようじゃ、業者法務部も大したことないなぁ
まぁ、サラの企業法務部なんて法曹になれなかった輩が大半だから知れてるよ。
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ライフの地裁口頭弁論が１０月２６日に終結し、１２月２４日に判決となります。
これは、今年の４月に届いたライフの答弁書です。
・過払いがあることは認める
・一連計算は否認で個別計算を主張
・不法行為は否認
・会社更生法前の過払いは免責で否認
証拠 乙1号証〜１８号証まであります。
計算書以外は、
・会社更生法申請時の関連書証
・会社更生法の最高裁棄却判決
・個別取引の一連一体計算の否決判決
です、ネットでは出てこない判決例もあるので、いずれ晒します。
悪意は否定しながら、和解案は５％利息つきです。
とりあえず全文読んで見ましょう。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平成２１年（ワ）●●●号 損害賠償等請求事件
原 告 カンリショク
被 告 株式会社 ライフ
答 弁 書
平成２１年４月２日
●●地方裁判所 第１民事部A係 御中
（送達場所）
〒●●●−●●●● ●●市●●区●●町●一丁目●番●号
電 話 ●●●−●●●−●●●●
原 告 カンリショク
〒２２５−００１４ 神奈川県横浜市青葉区荏田西１−３−２０
被 告 株式会社ライフ
上記代表者 代表取締役社長 磯野 和幸
（送達場所）
〒２０６−８５０６ 東京都多摩市永山２丁目１番９号
株式会社 ライフ 東日本管理センター
担当 ２課２係 野口
ＴＥＬ ０４２−３０３−１５９１
ＦＡＸ ０４２−３３８−６２９１
第１ 請求の趣旨に対する答弁
１ 原告の被告に対する請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求める。
第２ 請求の原因に対する認否
１ 請求の原因第１項は争わない。←ライフが登録貸金業者であることについて
２ 請求の原因第２項は別表計算書（乙４号証、乙５号証）と合致する範囲で認め、
その余については否認する。因みに、原告作成の計算書には、２００８年１２月２９日に
金２万５,０００円・２００９年１月２７日に金２万５,０００円の各弁済をしたとあるが、
そのような事実はない。
↑私が引き直し計算で借り入れ金額を間違った事を指摘しています。
３ 請求の原因第３項は争う。←告知義務違反と架空請求という不法行為について
第３ 請求の原因（主位的請求）に対する認否
１ 第１項乃至第５項について、争う。←主位的請求全部について
第４ 請求の原因（予備的請求）に対する認否
１ 第１項は、過払金が発生したこと自体は認めるが、具体的に発生した過払金の
金額は争う。被告が原告に返還すべき具体的な過払金額は後述する。
２ 第２項乃至第４項については争う。←悪意の受益者・慰謝料について
第５ 被告の主張
１ 不法行為に基づく損害賠償金請求について
原告は、過払金の存在を告知しない行為並びに利息制限法超過利息の請求行為
及び利息の収受行為が不法行為であるとの理由で、損害賠償金と慰謝料を請求してい
るが、被告は、その支払いを拒否する。
貸金業規制法４３条は、一定の要件のもとで借主が任意に払った超過利息を有効
な利息の債務の弁済とみなすとしているのであるから、貸金業者が利息制限法所定の
利率を超える約定利率による貸付をすること、及びその貸付に基づき超過利息を請求し
収受することは、もとより貸金業規制法が予定しているところである。
貸金業規制法が予定している超過利息の請求行為が、４３条の要件を具備する場合に
限って不法行為とならず、そうでなければ直ちに不法行為となるという解釈は相当では
ない。
原告は自らの意思で、利息制限法の所定の利率を超える利息を支払うことを承諾の
うえ、キャッシングをし、約定利息の支払いをおこなってきたのであり、双方の合意に基づ
↑ここ大事！
く被告の違法性はない。
また、被告は、常時、利息制限法の引き直し計算をおこない、過払の有無を監視して
いる訳ではない。カード会員から過払金の返還請求をされて、利息制限法の引き直し
計算をしてみて過払いとなっていることを知るのである。
↑ここも大事！
よって、被告には、原告が主張するような過払金の存在を告知する義務はない。
原告が受けた精神的苦痛は、過払金の元金と５%の法定利息の返還を受けることによ
り、通常回復される性質のものであり、慰謝料も発生しないというべきである。
よって、損害賠償金請求のための、訴訟費用の請求も理由がない。
不法行為に基づく損害賠償請求は認められない、とした裁判例があるので証拠として
提出する（乙１号証、乙２号証、乙３号証）。
２ 過払金について
（１）原告と被告との間の取引経過は以下のとおりである。
イ 原告は、昭和６２年７月１７日、被告との間でライフVISAカード（ショッピングと
貸金利用が可能ないわゆるクレジットカード）契約を締結した。
契約番号は＊＊＊＊−＊＊＊＊−＊＊＊＊−＊＊＊＊であり、貸金の取引経過
は別表計算書（乙４号証）のとおりである。以下、第１取引という。
ロ 原告は、平成１３年１０月１日、被告との間でプレイカード（貸金専用カード）契約
をした。契約番号は＊＊＊＊−＊＊＊＊−＊＊＊＊−＊＊＊＊であり、取引経過
は別表計算書（乙５号証）のとおりである。以下、第２取引という。
（２）被告は、平成１２年５月１９日、東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立て
（平成１２年（ミ）第１３号）、同年６月３０日更生手続開始決定を受けた（乙６号証）。
（３）会社更生手続においては、更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求
権である更生債権（会社更生法１０２条。同法の条文はいずれも平成１４年法律第１５４
号による改正前のもの。以下同じ。）は、更生手続によらなければ弁済を受けることは
できず（会社更生法１１２条）、更生債権者がその権利を行使するには、裁判所の定め
た届出期間内に債権届出をして、更生手続に参加しなければならない（会社更生法
１２５条）。
債権届出を怠った更生債権者は、利害関係人として関係人集会において議決権を
行使することができなくなるばかりでなく、その更生債権は更生計画においても記載
されないことになり、更生計画認可の決定があったときは失権し、更生会社は免責さ
れる（会社更生法２４１条）。
（４）原告主張の不当利得返還請求権（過払金）のうち、平成１２年６月３０日以前に入金
された金員についての不当利得返還請求権は、被告の更生手続開始前の原因に基づ
いて生じた財産上の請求権であるから更生債権であるところ、原告は、これにつき届出
期間内（平成１２年８月１５日）に債権届出をしなかった。
（５）被告は、平成１３年１月３１日、更生計画認可決定（乙７号証）を受けたから債権届
出をしなかった更生債権については免責された。
（６）被告には平成１２年６月３０日現在の不当利得返還請求権の残高である第１取引の
３６万５,４８４円（乙４号証）、についての返還義務はない。
（７）第１取引の、会社更生手続開始決定以降の取引経過及び利息制限法の引き直し
計算は別表計算書（乙８号証）のとおりであり、１９４万５,０７８円の過払いであること
を認める。
（８）第２取引については２５万５,６８９円の過払いであることを認める（乙５号証）。
（９）第１取引にはショッピング利用（立替払）の残高が存在しており・答弁書作成時点で
、６９２円である（乙９号証）。
↑一括返済時にＹａｈｏｏ！からライフへの会費請求がされていなかったので、
残債として残った。その後、ライフは口座引き落としを停止したため。
但し、原告の利用した一部加盟店からの被告に対する
売上請求（立替払の依頼）が停止しておらず、残高は今後も増加する見込みである。
（１０）最終的に第１取引の会社更生手続開始決定以降の過払金１９４万５,０７８円（乙８号
証）と第２取引の過払金２５万５,６８９円（乙５号証）を合計した金２２０万７６７円から、
第１取引のショッピング利用の残高を控除した金額を返還すべきであることは
認めるが、ショッピング利用の残高が確定していないため、現時点では計算出来ない。
第６ 一連計算について
原告は「第１取引」と「第２取引」を一連一体の取引として計算しているようであるが、
被告は、「第１取引」と「第２取引」とは別個の契約に基づく取引と認識しているので、
以下この認識を前提に充当計算の方法について反論する。
平成１９年２月１３日付最高裁第三小法廷判決（乙１０号証）は、複数の証書貸付の一連
計算についてその是非を判決したものであるが、その要旨は、複数の債権債務は、それ
ぞれ別個の存在であるから、特段の事情（複数の債権の発生元となる基本契約が存在す
るか、あるいはそのような基本契約が存在するのと同様の実態があり、）がない限り、
弁済等についてもそれぞれ別個に効果が発生するという民法の原則論に立ち返ったもの
↑ここも大事！
と評価出来る。
そうすると、これを複数カード取引についていえば、複数カード取引全体を一連計算すべ
きという結論に至るためには、複数カード取引全体を包摂するような基本契約（あるいは、
このような基本契約が存在するのと同様の貸し借りの実態）が存在しない限り、個々の
カード別に充当計算すべきであり、カード取引相互に当然充当すべきではないとの結論
になる。
本件においては、原告と被告との間に、「第１取引」と「第２取引」とを包摂するような基本
契約は締結されていないし、このような基本契約が存在するのと同様の貸し借りの実態は
ないから、
↑ここも大事！
「第１取引」と「第２取引」とは、別個の契約に基づく取引として計算をすべきである。
複数のカードの一連計算が認められず、個別計算すべきとした裁判例があるので証拠と
して提出する（乙１号証、乙２号証、乙３号証、乙１１号証）。
第７ 更生債権の失権効に関する裁判例
本件事案と同様の不当利得返還請求事件について、最高裁判所へ上告及び上告受理
申立てがなされたものがあるが、上告については棄却され、上告受理申立てについて不受
理決定がなされている（乙１号証、乙２号証、乙３号証、乙１２号証、乙１３号証、乙１４号証
、乙１５号証、乙１６号証）。
第８ 結論（和解の提案）
被告は、第１取引のショッピング利用（立替払）の残高が確定した後であれば、最終取引
日まで５%の過払金利息を付して計算した第１取引の会社更生手続開始決定以降の過払
金残高２２３万４,３０１円（乙１７号証）と１同じく、最終取引日まで５%の過払金利息を付して
計算した第２取引の過払金残高２５万５,７０５円（乙１８号証）とを合計した金２４９万６円か
ら、その第１取引のショッピング利用（立替払）の残高を控除した金額を支払う方向での
和解に応じる用意がある。
↑ライフＶＩＳＡカードとプレイカードを個別に計算し５％の利息を付した額での和解案
第９ 訴訟進行の希望
第１回期日は、答弁書擬制陳述を希望する。
以上
証拠方法
乙１号証 判決（福岡地裁平成１９年１１月１４日判決）
乙２号証 判決（福岡高裁宮崎支部平成２０年４月１６日判決〉
乙３号証 決定（最高裁第一小法廷平成２１年２月１９日決定）
乙４号証 別表計算書（第１取引、契約当初から〉
乙５号証 別表計算書（第２取引）
乙６号証 会社更生手続開始決定（東京地裁平成１２年６月３０日決定）
乙７号証 更生計画認可決定（東京地裁平成１３年１月３１日決定）
乙８号証 別表計算書（第１取引、会社更生手続開始決定以降）
乙９号証 ショッピング利用明細（第１取引）
乙１０号証 判決（最高裁第三小法廷平成１９年２月１３日判決）
乙１１号証 判決（札幌簡裁平成１９年１２月１１日判決）
乙１２号証 判決（広島地裁平成１６年６月２５日判決）
乙１３号証 判決（広島高裁平成１６年１２月１０日判決）
乙１４号証 上告理由書
乙１５号証 上告棄却判決（最高裁第一小法廷平成１７年６月９日判決）
乙１６号証 決定（最高裁第一小法廷平成１７年６月２日決定〉
乙１７号証 法定金利計算書（第１取引、会社更生手続開始決定以降）
乙１８号証 法定金利計算書（第２取引）
付属書類
１ 証拠説明書
２ 乙号証の写し
３ 代表者事項証明書 各１通
以上
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ＡＤＲで銀行は待ってくれても私は待ちません！
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これは、今年の４月に届いたライフの答弁書です。
・過払いがあることは認める
・一連計算は否認で個別計算を主張
・不法行為は否認
・会社更生法前の過払いは免責で否認
証拠 乙1号証〜１８号証まであります。
計算書以外は、
・会社更生法申請時の関連書証
・会社更生法の最高裁棄却判決
・個別取引の一連一体計算の否決判決
です、ネットでは出てこない判決例もあるので、いずれ晒します。
悪意は否定しながら、和解案は５％利息つきです。
とりあえず全文読んで見ましょう。
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平成２１年（ワ）●●●号 損害賠償等請求事件
原 告 カンリショク
被 告 株式会社 ライフ
答 弁 書
平成２１年４月２日
●●地方裁判所 第１民事部A係 御中
（送達場所）
〒●●●−●●●● ●●市●●区●●町●一丁目●番●号
電 話 ●●●−●●●−●●●●
原 告 カンリショク
〒２２５−００１４ 神奈川県横浜市青葉区荏田西１−３−２０
被 告 株式会社ライフ
上記代表者 代表取締役社長 磯野 和幸
（送達場所）
〒２０６−８５０６ 東京都多摩市永山２丁目１番９号
株式会社 ライフ 東日本管理センター
担当 ２課２係 野口
ＴＥＬ ０４２−３０３−１５９１
ＦＡＸ ０４２−３３８−６２９１
第１ 請求の趣旨に対する答弁
１ 原告の被告に対する請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求める。
第２ 請求の原因に対する認否
１ 請求の原因第１項は争わない。←ライフが登録貸金業者であることについて
２ 請求の原因第２項は別表計算書（乙４号証、乙５号証）と合致する範囲で認め、
その余については否認する。因みに、原告作成の計算書には、２００８年１２月２９日に
金２万５,０００円・２００９年１月２７日に金２万５,０００円の各弁済をしたとあるが、
そのような事実はない。
↑私が引き直し計算で借り入れ金額を間違った事を指摘しています。
３ 請求の原因第３項は争う。←告知義務違反と架空請求という不法行為について
第３ 請求の原因（主位的請求）に対する認否
１ 第１項乃至第５項について、争う。←主位的請求全部について
第４ 請求の原因（予備的請求）に対する認否
１ 第１項は、過払金が発生したこと自体は認めるが、具体的に発生した過払金の
金額は争う。被告が原告に返還すべき具体的な過払金額は後述する。
２ 第２項乃至第４項については争う。←悪意の受益者・慰謝料について
第５ 被告の主張
１ 不法行為に基づく損害賠償金請求について
原告は、過払金の存在を告知しない行為並びに利息制限法超過利息の請求行為
及び利息の収受行為が不法行為であるとの理由で、損害賠償金と慰謝料を請求してい
るが、被告は、その支払いを拒否する。
貸金業規制法４３条は、一定の要件のもとで借主が任意に払った超過利息を有効
な利息の債務の弁済とみなすとしているのであるから、貸金業者が利息制限法所定の
利率を超える約定利率による貸付をすること、及びその貸付に基づき超過利息を請求し
収受することは、もとより貸金業規制法が予定しているところである。
貸金業規制法が予定している超過利息の請求行為が、４３条の要件を具備する場合に
限って不法行為とならず、そうでなければ直ちに不法行為となるという解釈は相当では
ない。
原告は自らの意思で、利息制限法の所定の利率を超える利息を支払うことを承諾の
うえ、キャッシングをし、約定利息の支払いをおこなってきたのであり、双方の合意に基づ
↑ここ大事！
く被告の違法性はない。
また、被告は、常時、利息制限法の引き直し計算をおこない、過払の有無を監視して
いる訳ではない。カード会員から過払金の返還請求をされて、利息制限法の引き直し
計算をしてみて過払いとなっていることを知るのである。
↑ここも大事！
よって、被告には、原告が主張するような過払金の存在を告知する義務はない。
原告が受けた精神的苦痛は、過払金の元金と５%の法定利息の返還を受けることによ
り、通常回復される性質のものであり、慰謝料も発生しないというべきである。
よって、損害賠償金請求のための、訴訟費用の請求も理由がない。
不法行為に基づく損害賠償請求は認められない、とした裁判例があるので証拠として
提出する（乙１号証、乙２号証、乙３号証）。
２ 過払金について
（１）原告と被告との間の取引経過は以下のとおりである。
イ 原告は、昭和６２年７月１７日、被告との間でライフVISAカード（ショッピングと
貸金利用が可能ないわゆるクレジットカード）契約を締結した。
契約番号は＊＊＊＊−＊＊＊＊−＊＊＊＊−＊＊＊＊であり、貸金の取引経過
は別表計算書（乙４号証）のとおりである。以下、第１取引という。
ロ 原告は、平成１３年１０月１日、被告との間でプレイカード（貸金専用カード）契約
をした。契約番号は＊＊＊＊−＊＊＊＊−＊＊＊＊−＊＊＊＊であり、取引経過
は別表計算書（乙５号証）のとおりである。以下、第２取引という。
（２）被告は、平成１２年５月１９日、東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立て
（平成１２年（ミ）第１３号）、同年６月３０日更生手続開始決定を受けた（乙６号証）。
（３）会社更生手続においては、更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求
権である更生債権（会社更生法１０２条。同法の条文はいずれも平成１４年法律第１５４
号による改正前のもの。以下同じ。）は、更生手続によらなければ弁済を受けることは
できず（会社更生法１１２条）、更生債権者がその権利を行使するには、裁判所の定め
た届出期間内に債権届出をして、更生手続に参加しなければならない（会社更生法
１２５条）。
債権届出を怠った更生債権者は、利害関係人として関係人集会において議決権を
行使することができなくなるばかりでなく、その更生債権は更生計画においても記載
されないことになり、更生計画認可の決定があったときは失権し、更生会社は免責さ
れる（会社更生法２４１条）。
（４）原告主張の不当利得返還請求権（過払金）のうち、平成１２年６月３０日以前に入金
された金員についての不当利得返還請求権は、被告の更生手続開始前の原因に基づ
いて生じた財産上の請求権であるから更生債権であるところ、原告は、これにつき届出
期間内（平成１２年８月１５日）に債権届出をしなかった。
（５）被告は、平成１３年１月３１日、更生計画認可決定（乙７号証）を受けたから債権届
出をしなかった更生債権については免責された。
（６）被告には平成１２年６月３０日現在の不当利得返還請求権の残高である第１取引の
３６万５,４８４円（乙４号証）、についての返還義務はない。
（７）第１取引の、会社更生手続開始決定以降の取引経過及び利息制限法の引き直し
計算は別表計算書（乙８号証）のとおりであり、１９４万５,０７８円の過払いであること
を認める。
（８）第２取引については２５万５,６８９円の過払いであることを認める（乙５号証）。
（９）第１取引にはショッピング利用（立替払）の残高が存在しており・答弁書作成時点で
、６９２円である（乙９号証）。
↑一括返済時にＹａｈｏｏ！からライフへの会費請求がされていなかったので、
残債として残った。その後、ライフは口座引き落としを停止したため。
但し、原告の利用した一部加盟店からの被告に対する
売上請求（立替払の依頼）が停止しておらず、残高は今後も増加する見込みである。
（１０）最終的に第１取引の会社更生手続開始決定以降の過払金１９４万５,０７８円（乙８号
証）と第２取引の過払金２５万５,６８９円（乙５号証）を合計した金２２０万７６７円から、
第１取引のショッピング利用の残高を控除した金額を返還すべきであることは
認めるが、ショッピング利用の残高が確定していないため、現時点では計算出来ない。
第６ 一連計算について
原告は「第１取引」と「第２取引」を一連一体の取引として計算しているようであるが、
被告は、「第１取引」と「第２取引」とは別個の契約に基づく取引と認識しているので、
以下この認識を前提に充当計算の方法について反論する。
平成１９年２月１３日付最高裁第三小法廷判決（乙１０号証）は、複数の証書貸付の一連
計算についてその是非を判決したものであるが、その要旨は、複数の債権債務は、それ
ぞれ別個の存在であるから、特段の事情（複数の債権の発生元となる基本契約が存在す
るか、あるいはそのような基本契約が存在するのと同様の実態があり、）がない限り、
弁済等についてもそれぞれ別個に効果が発生するという民法の原則論に立ち返ったもの
↑ここも大事！
と評価出来る。
そうすると、これを複数カード取引についていえば、複数カード取引全体を一連計算すべ
きという結論に至るためには、複数カード取引全体を包摂するような基本契約（あるいは、
このような基本契約が存在するのと同様の貸し借りの実態）が存在しない限り、個々の
カード別に充当計算すべきであり、カード取引相互に当然充当すべきではないとの結論
になる。
本件においては、原告と被告との間に、「第１取引」と「第２取引」とを包摂するような基本
契約は締結されていないし、このような基本契約が存在するのと同様の貸し借りの実態は
ないから、
↑ここも大事！
「第１取引」と「第２取引」とは、別個の契約に基づく取引として計算をすべきである。
複数のカードの一連計算が認められず、個別計算すべきとした裁判例があるので証拠と
して提出する（乙１号証、乙２号証、乙３号証、乙１１号証）。
第７ 更生債権の失権効に関する裁判例
本件事案と同様の不当利得返還請求事件について、最高裁判所へ上告及び上告受理
申立てがなされたものがあるが、上告については棄却され、上告受理申立てについて不受
理決定がなされている（乙１号証、乙２号証、乙３号証、乙１２号証、乙１３号証、乙１４号証
、乙１５号証、乙１６号証）。
第８ 結論（和解の提案）
被告は、第１取引のショッピング利用（立替払）の残高が確定した後であれば、最終取引
日まで５%の過払金利息を付して計算した第１取引の会社更生手続開始決定以降の過払
金残高２２３万４,３０１円（乙１７号証）と１同じく、最終取引日まで５%の過払金利息を付して
計算した第２取引の過払金残高２５万５,７０５円（乙１８号証）とを合計した金２４９万６円か
ら、その第１取引のショッピング利用（立替払）の残高を控除した金額を支払う方向での
和解に応じる用意がある。
↑ライフＶＩＳＡカードとプレイカードを個別に計算し５％の利息を付した額での和解案
第９ 訴訟進行の希望
第１回期日は、答弁書擬制陳述を希望する。
以上
証拠方法
乙１号証 判決（福岡地裁平成１９年１１月１４日判決）
乙２号証 判決（福岡高裁宮崎支部平成２０年４月１６日判決〉
乙３号証 決定（最高裁第一小法廷平成２１年２月１９日決定）
乙４号証 別表計算書（第１取引、契約当初から〉
乙５号証 別表計算書（第２取引）
乙６号証 会社更生手続開始決定（東京地裁平成１２年６月３０日決定）
乙７号証 更生計画認可決定（東京地裁平成１３年１月３１日決定）
乙８号証 別表計算書（第１取引、会社更生手続開始決定以降）
乙９号証 ショッピング利用明細（第１取引）
乙１０号証 判決（最高裁第三小法廷平成１９年２月１３日判決）
乙１１号証 判決（札幌簡裁平成１９年１２月１１日判決）
乙１２号証 判決（広島地裁平成１６年６月２５日判決）
乙１３号証 判決（広島高裁平成１６年１２月１０日判決）
乙１４号証 上告理由書
乙１５号証 上告棄却判決（最高裁第一小法廷平成１７年６月９日判決）
乙１６号証 決定（最高裁第一小法廷平成１７年６月２日決定〉
乙１７号証 法定金利計算書（第１取引、会社更生手続開始決定以降）
乙１８号証 法定金利計算書（第２取引）
付属書類
１ 証拠説明書
２ 乙号証の写し
３ 代表者事項証明書 各１通
以上
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の記事
『ライフ…大阪高裁判決に準じた過払い金額』
を初めて訪れて、
ライフ9 引き直し計算（更生債権板再率５４．２９８％）の記事が誤りであった事が分かりました。
☆借金彼方☆さん、ありがとうございました。
修正前は、
会社更生法適用「前」の過払金（５４．２９８％）をそのまま会社更生法適用「後」の債務に充当する一連計算をしていましたが、
☆借金彼方☆さんによると、
と、会社更生法適用「前」の過払金（５４．２９８％）と社更生法適用「後」の計算は個別に計算して最後に合計することになるということになります。
会社更生法適用「後」は返済から始まり、イキナリ過払いが発生する残高無視計算と同じ理屈になります。
これは以前にセゾンで行った方法と同じです。
大阪高裁は、
更生法適用時に、債権者届を出来ていたら、当時、更生債権として弁済されたものと想定し、
届出をした他の債権者と同様に、この時点で更生債権として受け取ったのと同様の扱いにするとの考え方だと思います。
☆借金彼方☆さんのライフは現在進行形で更生法「前」からで私とカブる部分もあります。
７００万円近くの過払いを、弁護士・司法書士・自力と使い分けていらっしゃいます。
依頼案件も進捗を詳細に記述されていますし、最近のケースが多いので、参考になります。
アメブロランキングのみなので今まで気づきませんでしたが、参考になります。
皆さんも是非、訪問してみて下さい。
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修正前は、
会社更生法適用「前」の過払金（５４．２９８％）をそのまま会社更生法適用「後」の債務に充当する一連計算をしていましたが、
☆借金彼方☆さんによると、
（１）基準時の過払い金返還債権の54.298％および取引終了時からの利息5％。 （２）基準時を残高無視計算した過払い金およびその利息5％。 の合算になるようです。 |
と、会社更生法適用「前」の過払金（５４．２９８％）と社更生法適用「後」の計算は個別に計算して最後に合計することになるということになります。
会社更生法適用「後」は返済から始まり、イキナリ過払いが発生する残高無視計算と同じ理屈になります。
これは以前にセゾンで行った方法と同じです。
大阪高裁は、
更生法適用時に、債権者届を出来ていたら、当時、更生債権として弁済されたものと想定し、
届出をした他の債権者と同様に、この時点で更生債権として受け取ったのと同様の扱いにするとの考え方だと思います。
☆借金彼方☆さんのライフは現在進行形で更生法「前」からで私とカブる部分もあります。
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一括返済したその日に訴状提出しました。
過払いであることの告知義務違反と債務がないのに架空請求をした不法行為で損害賠償請求しました。
損害賠償は、
��会社更生法に関係なく最終取引日までの過払い元金と５％利息＋最終取引日以降支払日までの５％
��慰謝料２００万円
��訴訟費用全額
筋書きは、
損害賠償になる理由は告知義務違反と架空請求という不法行為だ。
業者だからみなし弁済を満たさない契約だと最初からと知っていたろ。
取引を続ければその内、過払いになって法的根拠もないのに利息を得ることになるかもと分かってたろ。
契約した時点で将来過払いになって債務が無くなった後も、違法金利での支払を期待していたことになるな。
「過払いになって実際には債務が無いのに弁済してるよ」と告知出来たのに、最後まで言わなかったな。
おまけに一括返済額を尋ねた時も、ウソの残債額を請求して債務があると思わせて過払いであることを言わなかった。
みなし弁済じゃない不当利得は、法律上の理由がない事を伝える義務があるんじゃないか。
これを伝えなかったんだから告知義務違反の不法行為だな。
過払いで債務が無くなってから最後の一括返済までの１０年以上もの間、必要のない弁済だとあえて言わないで、弁済を受け取ったのは財産権の侵害だ。
つまり、残債務が無くなって、法的根拠なしに架空債務を請求して受け取ったのだから強行法規の利息制限法に違反してるし、こっちが知らないのをいいことに架空請求詐欺をしたんだから不法行為だな。
過払いになった平成９年１１月２７日以降の支払３２９万４６０４円（５％利息付）はこの不法行為での損害だ。
悪意の受益者だから５％利息付けといたからな。
３２９万４６０４円の損害は知ってて受け取ったんだから、架空請求になると分かっていたな。
引き直し計算書のとおり、昭和６２年１２月２９日〜平成９年１１月２７日は過払いになったり過払いで無くなったりしているけど、過払いになった時も請求してるな。
平成９年１１月２８日以降はずっと過払いなのに、過払いを黙っていて架空請求されたので残債があると思わされたんだ。
これで１１年間以上も借りたり返したりしなきゃいけなくなったんだからな。
これって本来は必要ない損失だし、適法だと信じて支払はきちんとしなきゃと思って精神的にも苦痛だったぞ。
こいつは財産権の侵害だし、精神的苦痛も与えたんだから慰謝料２００万円で許してやる。
それと裁判はそっちのせいでしなきゃいけないんだから全額そっち持ちな。
念のため不当利得でも請求しておくよ、
金額は損害額と同じで慰謝料も請求しておくな。
勿論、費用は全額そっちもちな。
訴状にすると
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平成２１年２月１０日
訴 状
●●地方裁判所 民事部 御中
事件名 重要事項説明義務違反および架空請求詐欺による不法行為に基づく損害賠償および慰謝料請求事件
（送達場所）
〒●●●−●●●● ●●市●●区●●町●一丁目●番●号
電 話 ●●●−●●●−●●●●
原 告 カンリショク
〒２２５−００１４ 神奈川県横浜市青葉区荏田西１−３−２０
被 告 株式会社ライフ
代 表 者 代表取締役社長 磯野 和幸
訴訟物の価額 金５２１万３８９９円
↑過払い元金３２１万３８９９円＋慰謝料２００万円
貼用印紙額 金３万２０００円
請 求 の 趣 旨
１．被告株式会社ライフは原告に対し，
金５２９万４６０４円及び内金３２１万３８９９円に対する平成２１年２月１１日から支払済みま
で年５分の割合による金員を支払え。
２．訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言を求めます。
請 求 の 原 因
１．当事者
被告は，無担保・利息制限法の法定利率を超える高金利の貸付を主要な業務とする
関東財務局長登録を受けている貸金業の登録業者である。
原告は，一般の会社員である。
２．原告と被告との取引
原告と被告は、昭和６２年８月１３日より，継続的金銭消費貸借取引を始め、その後
「法定金利計算書」（別紙1）記載のとおり平成２１年２月１０日に，被告が事前に提示した
一括弁済額金７８万８１７８円（甲第２号証）を支払うまで借入と弁済を繰り返した。
３．告知義務違反と架空請求という不法行為
（１）被告は，利息制限法，貸金業法あるいはそれらに関連する法令等の知識を有し，
貸金業の実務に精通しており，貸金業法４３条１項のみなし弁済規定を満たさないことを
知りながら，原告との取引が継続されれば，各弁済金のうち制限超過部分が元本に充当
されることで，何れ法的に根拠のない金員を収受することになると言うことを知っていたと
言える。
すなわち被告は，原告との基本契約を締結した時点から，将来において，弁済すべき
貸付残高がなくなった後も，原告から利息制限法を超える金利での金員を収受すること
を事前に期待していたことになる。
（３）被告は，法律上の原因がない実態無き債務の弁済の事実を告知することが出来るにも
関わらず，最終取引に至るまで告知をしなかった。
さらに被告は，原告が一括弁済を希望し，その請求額の提示を要求した際にも，
貸金業法４３条１項のみなし弁済の要件を満たさず，約定金利での一括弁済金を請求
し，原告に適法な金員の収受と誤信させ，法的根拠が無いまま，約定による金利での
金額が，制限超過利息による収受であることと，さらには，既に過払い金が発生している
ことを告知しなかった。
貸金業法４３条１項のみなし弁済の要件が満たされておらず，受領した金員が不当
利得になると知りながら受領した者には，法律上の原因なくして金員を受領した旨の
告知義務が発生する。被告の黙した告知行為には，告知義務違反の不法行為が成立す
る。
（４）被告は，貸金業法４３条が成立しないことを知りながら，平成２１年２月１０日の利息
制限法を超える金利での一括完済（甲第２号証）に至るまでの１０年を超える期間，
残元本が存在しなくなった時点で，原告から金員の支払いを受領する法的理由がなかっ
たことを知っていながら，当該支払が法律上不必要であることを原告に説明する義務を
怠り，故意に違法な不作為を行うことで支払いを受け，原告の財産的利益を侵害した。
被告の制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した後に，債務の弁済を請求
し，これを受領する行為は，実体法上の権利が存在しないのに，それを知りながら，
原告の無知に乗じて適法に保持しえない金銭を請求し，これを受領する行為にほかなら
ない。
すなわち被告は制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した時点で債務は
０円になり法律上の原因がないこと知っていたにも関わらず，これを原告に告知せず，
実態のない架空債務の弁済を請求し，これを収受したことになる。
被告のこのような行為は，法的な理由なく利息制限法を超える金利で，理由なく原告か
ら金員を収受したのだから強行法規である利息制限法に違反する不法行為のみなら
ず，原告の無知に乗じた架空請求詐欺的行為であり社会的相当性を欠き，不法行為
をも構成するものである。
（主位的請求）
１．原告の損害額
原告が，被告に平成９年１１月２７日から平成２１年２月１０日までの間，被告に対し支払
った金員は３２１万３８９９円を下らない。この金員は，被告の不法行為によって支払わされ
たものであるから，原告は少なくとも同額の損害を被った。（別紙１）
２．悪意の受益者
被告は貸金業の登録業者であり，利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をしてい
ることを知りながら，原告より利息の返済を受けていた。
よって被告は悪意の受益者であるので５％の利息を付した。
３．慰謝料
上記請求は，被告が元本がなくなっていることを知りつつなされたものであるから，
被告は架空請求になることを知っていたものというべきである。
別紙１のとおり充当計算の結果，原告は，昭和６２年１２月２９日から平成９年１１月２７日
に至るまで，被告からたびたび，利息制限法を超える金利による本来支払う必要のない利
息を請求され，平成９年１１月２７日以降は，被告による重要事項説明義務違反行為と架
空請求詐欺行為により，元本がない架空請求額を支払わなければならないと誤信し，
この架空請求の弁済を行うために１１年を超える期間に渡り，被告から弁済と借り入れを
繰り返す事を余技なくされた。
そのために，原告は財産的利益を侵害された事で，本来被る必要の無い経済的損失を
強いられ，また被告との契約が適法であると信じ続け、信義則を果たすべく１１年を超える
期間に渡り，精神的苦痛を被ったのであるから，被告は原告に対し相当期間において財産
的利益を侵害したこと及び，精神的苦痛を与えた事に対する慰謝料の支払義務がある。
この金額は過払元金相当額及びこれに対する遅延損害金をもって慰謝されるものではな
く，被告は，原告に対し，慰謝する損害賠償金として金２００万円を下らない額で支払いの
義務がある。
４．訴訟費用
原告は，被告の貸金業法４３条の適用を満たさないまま，不法に収受した金員を，
不法に保持し続けようとする上記の不法行為によって，本訴訟を提起せざるを得ない
状況に至った。
よって，本訴訟提起の原因は被告にあるので，訴訟費用はその全額が被告の負担と
なる。
５．結論
よって原告は，被告に対し，請求趣旨記載の判決を求める。
（予備的請求）
１．被告の不当利得
元々被告の原告に対する請求金額は，利息制限法を超過する無効な利息を元に計算
されたものであって（甲第１号証，甲第２号証），利息制限法超過利息の弁済については，
元本に充当されるべきである。
そこで原告は，被告と金銭消費貸借契約を行った日から完済に至るまでの取引経過を，
利息制限法所定の金利により再計算を行ったところ，金３２１万３８９９円（別紙１）の過払い
金が生じていることを知った。
これは元本がないのにそれを全く知らずに支払ったものであるから，被告の不当利得金
となる。
２．悪意の受益者
被告は貸金業の登録業者であり利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をしている
ことを知りながら，原告より利息の返済を受けていた。
よって被告は悪意の受益者であるので，５％の利息を付した。
３．慰謝料
（主位的意的請求）３．慰謝料に同じ。
４．結論
よって原告は，被告に対し請求趣旨記載の判決を求める。
証拠方法
甲第１号証 開示報告書（被告作成）
甲第２号証 一括返済金振込金受取書（ショッピングを含む）
付属書類
１ 代表者事項証明書 １通
２ 訴状副本 ２通
３ 甲号証写 各１通
（別紙１）引き直し計算書
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過払いであることの告知義務違反と債務がないのに架空請求をした不法行為で損害賠償請求しました。
損害賠償は、
��会社更生法に関係なく最終取引日までの過払い元金と５％利息＋最終取引日以降支払日までの５％
��慰謝料２００万円
��訴訟費用全額
筋書きは、
損害賠償になる理由は告知義務違反と架空請求という不法行為だ。
業者だからみなし弁済を満たさない契約だと最初からと知っていたろ。
取引を続ければその内、過払いになって法的根拠もないのに利息を得ることになるかもと分かってたろ。
契約した時点で将来過払いになって債務が無くなった後も、違法金利での支払を期待していたことになるな。
「過払いになって実際には債務が無いのに弁済してるよ」と告知出来たのに、最後まで言わなかったな。
おまけに一括返済額を尋ねた時も、ウソの残債額を請求して債務があると思わせて過払いであることを言わなかった。
みなし弁済じゃない不当利得は、法律上の理由がない事を伝える義務があるんじゃないか。
これを伝えなかったんだから告知義務違反の不法行為だな。
過払いで債務が無くなってから最後の一括返済までの１０年以上もの間、必要のない弁済だとあえて言わないで、弁済を受け取ったのは財産権の侵害だ。
つまり、残債務が無くなって、法的根拠なしに架空債務を請求して受け取ったのだから強行法規の利息制限法に違反してるし、こっちが知らないのをいいことに架空請求詐欺をしたんだから不法行為だな。
過払いになった平成９年１１月２７日以降の支払３２９万４６０４円（５％利息付）はこの不法行為での損害だ。
悪意の受益者だから５％利息付けといたからな。
３２９万４６０４円の損害は知ってて受け取ったんだから、架空請求になると分かっていたな。
引き直し計算書のとおり、昭和６２年１２月２９日〜平成９年１１月２７日は過払いになったり過払いで無くなったりしているけど、過払いになった時も請求してるな。
平成９年１１月２８日以降はずっと過払いなのに、過払いを黙っていて架空請求されたので残債があると思わされたんだ。
これで１１年間以上も借りたり返したりしなきゃいけなくなったんだからな。
これって本来は必要ない損失だし、適法だと信じて支払はきちんとしなきゃと思って精神的にも苦痛だったぞ。
こいつは財産権の侵害だし、精神的苦痛も与えたんだから慰謝料２００万円で許してやる。
それと裁判はそっちのせいでしなきゃいけないんだから全額そっち持ちな。
念のため不当利得でも請求しておくよ、
金額は損害額と同じで慰謝料も請求しておくな。
勿論、費用は全額そっちもちな。
訴状にすると
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平成２１年２月１０日
訴 状
●●地方裁判所 民事部 御中
事件名 重要事項説明義務違反および架空請求詐欺による不法行為に基づく損害賠償および慰謝料請求事件
（送達場所）
〒●●●−●●●● ●●市●●区●●町●一丁目●番●号
電 話 ●●●−●●●−●●●●
原 告 カンリショク
〒２２５−００１４ 神奈川県横浜市青葉区荏田西１−３−２０
被 告 株式会社ライフ
代 表 者 代表取締役社長 磯野 和幸
訴訟物の価額 金５２１万３８９９円
↑過払い元金３２１万３８９９円＋慰謝料２００万円
貼用印紙額 金３万２０００円
請 求 の 趣 旨
１．被告株式会社ライフは原告に対し，
金５２９万４６０４円及び内金３２１万３８９９円に対する平成２１年２月１１日から支払済みま
で年５分の割合による金員を支払え。
２．訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言を求めます。
請 求 の 原 因
１．当事者
被告は，無担保・利息制限法の法定利率を超える高金利の貸付を主要な業務とする
関東財務局長登録を受けている貸金業の登録業者である。
原告は，一般の会社員である。
２．原告と被告との取引
原告と被告は、昭和６２年８月１３日より，継続的金銭消費貸借取引を始め、その後
「法定金利計算書」（別紙1）記載のとおり平成２１年２月１０日に，被告が事前に提示した
一括弁済額金７８万８１７８円（甲第２号証）を支払うまで借入と弁済を繰り返した。
３．告知義務違反と架空請求という不法行為
（１）被告は，利息制限法，貸金業法あるいはそれらに関連する法令等の知識を有し，
貸金業の実務に精通しており，貸金業法４３条１項のみなし弁済規定を満たさないことを
知りながら，原告との取引が継続されれば，各弁済金のうち制限超過部分が元本に充当
されることで，何れ法的に根拠のない金員を収受することになると言うことを知っていたと
言える。
すなわち被告は，原告との基本契約を締結した時点から，将来において，弁済すべき
貸付残高がなくなった後も，原告から利息制限法を超える金利での金員を収受すること
を事前に期待していたことになる。
（３）被告は，法律上の原因がない実態無き債務の弁済の事実を告知することが出来るにも
関わらず，最終取引に至るまで告知をしなかった。
さらに被告は，原告が一括弁済を希望し，その請求額の提示を要求した際にも，
貸金業法４３条１項のみなし弁済の要件を満たさず，約定金利での一括弁済金を請求
し，原告に適法な金員の収受と誤信させ，法的根拠が無いまま，約定による金利での
金額が，制限超過利息による収受であることと，さらには，既に過払い金が発生している
ことを告知しなかった。
貸金業法４３条１項のみなし弁済の要件が満たされておらず，受領した金員が不当
利得になると知りながら受領した者には，法律上の原因なくして金員を受領した旨の
告知義務が発生する。被告の黙した告知行為には，告知義務違反の不法行為が成立す
る。
（４）被告は，貸金業法４３条が成立しないことを知りながら，平成２１年２月１０日の利息
制限法を超える金利での一括完済（甲第２号証）に至るまでの１０年を超える期間，
残元本が存在しなくなった時点で，原告から金員の支払いを受領する法的理由がなかっ
たことを知っていながら，当該支払が法律上不必要であることを原告に説明する義務を
怠り，故意に違法な不作為を行うことで支払いを受け，原告の財産的利益を侵害した。
被告の制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した後に，債務の弁済を請求
し，これを受領する行為は，実体法上の権利が存在しないのに，それを知りながら，
原告の無知に乗じて適法に保持しえない金銭を請求し，これを受領する行為にほかなら
ない。
すなわち被告は制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した時点で債務は
０円になり法律上の原因がないこと知っていたにも関わらず，これを原告に告知せず，
実態のない架空債務の弁済を請求し，これを収受したことになる。
被告のこのような行為は，法的な理由なく利息制限法を超える金利で，理由なく原告か
ら金員を収受したのだから強行法規である利息制限法に違反する不法行為のみなら
ず，原告の無知に乗じた架空請求詐欺的行為であり社会的相当性を欠き，不法行為
をも構成するものである。
（主位的請求）
１．原告の損害額
原告が，被告に平成９年１１月２７日から平成２１年２月１０日までの間，被告に対し支払
った金員は３２１万３８９９円を下らない。この金員は，被告の不法行為によって支払わされ
たものであるから，原告は少なくとも同額の損害を被った。（別紙１）
２．悪意の受益者
被告は貸金業の登録業者であり，利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をしてい
ることを知りながら，原告より利息の返済を受けていた。
よって被告は悪意の受益者であるので５％の利息を付した。
３．慰謝料
上記請求は，被告が元本がなくなっていることを知りつつなされたものであるから，
被告は架空請求になることを知っていたものというべきである。
別紙１のとおり充当計算の結果，原告は，昭和６２年１２月２９日から平成９年１１月２７日
に至るまで，被告からたびたび，利息制限法を超える金利による本来支払う必要のない利
息を請求され，平成９年１１月２７日以降は，被告による重要事項説明義務違反行為と架
空請求詐欺行為により，元本がない架空請求額を支払わなければならないと誤信し，
この架空請求の弁済を行うために１１年を超える期間に渡り，被告から弁済と借り入れを
繰り返す事を余技なくされた。
そのために，原告は財産的利益を侵害された事で，本来被る必要の無い経済的損失を
強いられ，また被告との契約が適法であると信じ続け、信義則を果たすべく１１年を超える
期間に渡り，精神的苦痛を被ったのであるから，被告は原告に対し相当期間において財産
的利益を侵害したこと及び，精神的苦痛を与えた事に対する慰謝料の支払義務がある。
この金額は過払元金相当額及びこれに対する遅延損害金をもって慰謝されるものではな
く，被告は，原告に対し，慰謝する損害賠償金として金２００万円を下らない額で支払いの
義務がある。
４．訴訟費用
原告は，被告の貸金業法４３条の適用を満たさないまま，不法に収受した金員を，
不法に保持し続けようとする上記の不法行為によって，本訴訟を提起せざるを得ない
状況に至った。
よって，本訴訟提起の原因は被告にあるので，訴訟費用はその全額が被告の負担と
なる。
５．結論
よって原告は，被告に対し，請求趣旨記載の判決を求める。
（予備的請求）
１．被告の不当利得
元々被告の原告に対する請求金額は，利息制限法を超過する無効な利息を元に計算
されたものであって（甲第１号証，甲第２号証），利息制限法超過利息の弁済については，
元本に充当されるべきである。
そこで原告は，被告と金銭消費貸借契約を行った日から完済に至るまでの取引経過を，
利息制限法所定の金利により再計算を行ったところ，金３２１万３８９９円（別紙１）の過払い
金が生じていることを知った。
これは元本がないのにそれを全く知らずに支払ったものであるから，被告の不当利得金
となる。
２．悪意の受益者
被告は貸金業の登録業者であり利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をしている
ことを知りながら，原告より利息の返済を受けていた。
よって被告は悪意の受益者であるので，５％の利息を付した。
３．慰謝料
（主位的意的請求）３．慰謝料に同じ。
４．結論
よって原告は，被告に対し請求趣旨記載の判決を求める。
証拠方法
甲第１号証 開示報告書（被告作成）
甲第２号証 一括返済金振込金受取書（ショッピングを含む）
付属書類
１ 代表者事項証明書 １通
２ 訴状副本 ２通
３ 甲号証写 各１通
（別紙１）引き直し計算書
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