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上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
武富士の店頭で完済と解約と取引履歴の請求が終わったその足で、
同じビルにあるアコムに完済と解約と取引履歴の請求に行きました。
武富士と違って事務所内は見えずきれいな店頭でした。

武富士と同じ流れです。
まず最初に完済して解約する旨を申し出ました。

完済をすると「明細書」が渡されます。(画像クリックで拡大)
アコム明細書

これを見ると「ご利用可能額」が限度額の50万円に戻っています。
解約の印もありません。

もしこのまま過払い金請求すると、ブラックリストに載ってしまいます。
直ぐに解約を申し出ます。

契約書は契約した支店から郵送されて来るそうです。
武富士と同じく、「配達証明で」と念を押しておきました。

契約書は直ぐに送られて来ました。(画像クリックで拡大)
・最初の契約書:A5 平成8年7月 極度額30万円 金利28.470%
コピー ~ アコム契約書08723
・ATMでの契約内容変更明細書:A5 平成9年3月 極度額40万円に増額
アコム契約書2回目
・ATMでの契約内容変更明細書:A4 平成14年9月 極度額50万円に増額 金利27.375%
アコム契約書3回目
の3部です。
初回以外はATMでその都度、契約書は交付されていないことになります。
全てに解約の印が押してあります。
契約者番号はハイフン以下の子番号2ケタが違うだけです。

何度も言います、ブラックリストに載りたくない人は誘惑に負けてはいけません、
必ずカイヤクして下さい。


次は『取引履歴の開示請求』です。

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武富士と同じです。
『解約』が済んだので、『取引履歴の開示請求』をしました。
『取引の内容を確認したいので、全ての取引の明細を出して下さい』と言えばよいです。
武富士と違い、アコムは郵便です。

2~3日過ぎて『お取引明細書』が届きました。

平成8年~20年までA4ヨコで5ページ
項目は左から
お取引日お支払方法区分正常利率遅延利率お取引金額その他

実際に借入や返済があった日付

(引き直し計算に使います)

お取引日に対する次回返済の支払期日

「ATM」「店頭」「振込み」

支払方法

「借入」「返済」「契約」「利変」

など取引の種類

約定利率 

「借入」「返済」

の金額

遅延損害金利息、残高など


借入(貸付)と返済(入金)とが同じ「区分」の列なので引き直し計算の入力を間違えそうです。
(実は後の提訴後にアコムに指摘されて間違いに気づき「訴えの変更申立書」を提出する羽目になります)

お取引金額の欄に金額が記載されていない場合がありますが、この場合は
「区分」の列に「入金」「貸付」ではなく「契約」「利変」となっています。
「契約」:契約内容の変更(限度額の増額や利率の変更など)
「利変」:特に利率は変更されていませんが、ここから遅延利率が「29.200%」から「※」に変わっています。

例えば、方法の欄が「ATM」区分の欄が「契約」になっている場合は、
店頭ではなくATMで契約内容の変更(限度額の増額が多いと思います)であるという事です。
実際に前回書いた、平成9年と平成14年の契約変更明細書と日付も同じでした。
即ちこの場合、平成9年と平成14年の契約変更の際には上記の書類は受け取ってない事になります。(実際受け取ってません)
これらの行には金額が全く記入されていないので直ぐに分かると思います。

参考までに1ページだけ乗せておきます。(画像をクリックで拡大)
アコム取引履歴

アコムは平成11年~14年にかけては借入せず返済オンリーだったので、
残高も10万円台になったのですが、完済直前(平成14年9月)に増額の案内がされたようです。
さすがアコム!ちゃーんとアコムです。

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武富士と同じくサンプルは名古屋消費者信用問題研究会 様 利息計算ソフトです。
実物サンプルで入力手順を載せておきます。
acom取引明細1

クリックで拡大
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acom引き直し
(上)アコムの取引履歴明細書と(下)利息計算ソフトの項目対比
表の左側だけ必要です、遅延損害金から左は無視します。

※1 

お取引日

お支払

方法

※2

 区分

正常

利率

遅延

利率

※3 

お取引金額

 年月日

 

 

 

 

 

 借入金額(区分=貸付

 借入金額(区分=入金

年月日 には ※1 お取引日 を
借入金額 には  ※2 区分 が 貸付 の場合同じ行の ※3 お取引金額 を
弁済金額 には  ※2 区分 が 入金 の場合同じ行の ※3 お取引金額 を
それぞれ最終取引の翌日まで、転記します。
SYSとか契約は関係ないので無視します。
※貸付と入金が同じ列になっているので、間違いやすいです。注意しましょう。
私は間違ってしまい、後にアコムから指摘され訴額の減縮をする破目になりました。
 
利率は一番最初の行に
・元本が10万円未満の場合           ⇒ 20%
・元本が10万円以上100万円未満の場合      ⇒ 18%
・元本が100万円以上の場合          ⇒ 15%
と入力します。
途中で過払い元金が減って、18%から20%のランクになっても変える必要はありません。
逆に過払い元金が20%から18%、18%から15%のランクになったら、
その日から金利を変えてください。
この辺はソフトの「使い方」に詳しく書いていますので確認して下さい。
 
初日算入 は業者によって違いますが、私は初日不算入で計算しました。
 
過払い利息は5%をチェックします。
 
これ以外は入力の必要はありません。   
       
ここまでで最終支払日(完済日)まで計算出来ました。  
 
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クリックで別窓で開きます、そのままだと見づらいので拡大して下さい。
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acom引き直し

1.最終取引日までの計算

最終取引日(5月1日)では
1,390,341円 10,111円1,400,452円 満5(過払い元金満額と5%利息)が返還されるべき合計です。
過払い金チェッカーでの予想が5%の過払い利息込みで 741,305円でしたので
過払い金チェッカーの2倍近い金額です。



2. 過払い金返還請求書の発送日(5月18日)までの計算

⑦-a 12,960円

過払い金返還請求書には
 1,390,341円 + ⑦-a 13,339円 = 1,403,680円 満5+5 で請求します。



3. アコムから振り込まれる日付までの計算(裁判で勝訴した時)

仮に裁判で勝訴し、振込み日が 平成20年10月10日 だとすると、
利息はさらに 45,245円 まで増えます。

訴状に書く時はサラ金からの支払日が確定していないので、
平成●●年●月●日(最終日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え」
などと書きます。

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過払い金返還請求書に記載する金額は
acom引き直し

過払い元金: 残元金の1,390,341円(H20年5月1日完済日)

過払い利息:⑦-a 過払利息残高の 13,339円(H20年5月18日までの利息)

この合計 ⑤ + ⑦-a = 1,403,680円 が合計請求金額です。

テンプレートを用意しましたので、当てはめてみると分かりやすいと思います。
テンプレートはこちらから ← クリック

次の「過払い金返還請求書」発射はここをクリック

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[アコム5-過払い金返還請求書の作成]の続きを読む
請求書発送8日後、アコムから電話がありました。
和解額は644,959円107万円の60%でと言っている。利息5%はない。」
これ以上は無理」「好きなようにしてくれてよい」とのことでしたので当然蹴りました。

提訴決定!!です。

アコムは和解額を5%の利息を元金に算入しない過払い元金の60%で言ってきます。

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8月7日 アコムから電話がありました。

まず一発目はアコムから
アコム    「計算書が2ヶ所違うのですが

カンリショク 「エッ、どこですか?

アコム    「H13.1.27、62,000円の借入が返済になっています、
         H14.1.22、14,000円の借入も返済になっています。」

カンリショク 「そうですか」(動揺を隠して)
         「その上で幾らで和解しますか?コチラは元金、5%利息、
          支払まで5%、慰謝料を希望します。」(強気で)
         「前回、好きにして構わないと言ったのはそちら(アコム)ですよ、」
         「請求書でも損害賠償する旨書きまいたよ。」

アコム    「一応書いてますね」

カンリショク 「一応じゃないよ、ちゃんと書いてるよ。」
         「それに最後の一括返済の時も過払いあるって聞いて無いよ。
         判決貰いましょうよ、判決例が一つでも増えて過払い請求する人が増えたら
         いいと思うよ。」
         「でも、和解しないとは言わないよ。
          元金、5%利息、支払まで5%、と慰謝料をいくらで和解するかです。」
         「会社とよく相談して再度電話下さい。」
         「ところで1回目(第1回口頭弁論)出席しますか? 」

アコム     「いえ出席しませんので1回後電話をお願いします。 」

カンリショク  「わかりました電話します。」

いきなり計算間違いを指摘され動揺し、相手の和解額を聞く前に自分で話してしまいました。
判決もらいましょうよ」の一言か慰謝料請求で折れる気配がないと察したのか、この後、アコムから届いた答弁書には弁護士を選任中となっていました。

この時点でアコムは弁護士とガチンコ対決を覚悟しました。

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借金は身を滅ぼす
前回の交渉決裂の15日後、2008年8月22日に裁判所からアコムの答弁書が届きました。
↓ コチラが原本 ↓ 
アコム答弁書
こちらの主張する、架空請求や告知義務違反は勿論、みなし弁済などについても「追って答弁する」としているだけです。
コチラの主張に対する反論が全く無いので、第1回準備書面は書き様がありません。
後で書記官さんにもスルーでOKと言われました。

これで分かるのは弁護士を立ててくることだけです。
アコムは私の知る限り今年は損害賠償で2件の敗訴があるはずです。
親会社は三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)です、
やはり、損害賠償請求でこれ以上の敗訴はマズイのでしょう。
-----------------------------------------------------------------------------事件番号平成20年(ワ)第12345号
損害賠償等 請求事件
原告 管理 職夫
被告 株式会社武富士/アコム株式会社/アイフル株式会社/プロミス株式会社

                          答 弁 書
                                            平成20年8月22日
●●地方裁判所 第2民事部B係 御中

                        〒100-8307東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
                        被告 アコム株式会社
                        代表者 代表取締役 木下 盛好
                        (送達場所)
                        〒102-0071東京都千代田区富士見二丁目15番11号
                                   アコム株式会社審査第二部
                                   東京公的応対センター
                                    電話 03-3222-2666
                                    FAX 03-3222-3827

第1 請求の趣旨に対する答弁(アコム株式会社分)
  1 原告の請求を棄却する。
  2 訴訟費用は原告の負担とする。
    との判決を求める。

第2 請求の原因に対する答弁(アコム株式会社分)
    事実関係を調査のうえ、追って答弁する。

    尚、本事件について、被告は代理人弁護士を選任予定です。
-----------------------------------------------------------------------------

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借金は身を滅ぼす

アコムは第1回口頭弁論前に弁護士を選任予定の答弁書が来て、
そのまま第1回口頭弁論になったままでしたが、
第1回口頭弁論で裁判官から和解を勧められたので、9月中旬に一応電話してみました。

裁判官から2回目口頭弁論で「和解の話し合いしてみた?」と間違いなく聞かれます、1回目もそうでしたから。

心証も大切ですから、聞かれてもいいようにとりあえずですが電話してみると、

アコム 「弁護士に委任してありますのでお答えする事はありません」

以上!
秒殺でした。

予告どおり弁護士を立ててきたようです。

これで、少なくとも第2回口頭弁論までアコムとの和解はなくなりました、
おそらく弁護士が出廷することになります。


アコムは今年、
平成20年3月21日と 5月1日と連続で神戸地方裁判所において不法行為で負けてます。


これ以上三菱UFJグループのアコムが「加害者」になるのは、マズイのでしょう。
なんか必死さが伝わってきます。

弁護士との対決!
第2回目が楽しみです。


ご意見お待ちしています。
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借金は身を滅ぼす

2008年9月23日 第2回口頭弁論の9日前、
アコムの弁護士から第2回口頭弁論に向けた準備書面(1)が自宅に直接届きました。

受任弁護士事務所は新宿区四谷にある弁護士事務所です。
仰々しく、代理弁護人が5人も名を連ねています。

素人相手に5人とは大袈裟ですなぁ。
でも、人によっては5人も並ぶと威圧感を感じるでしょうね、私はワクワクしちゃいましたけど。

センセイはどんな主張を書くのでしょう、アイフル・武富士の答弁書に辟易していたので期待して読んでみました。

さすがプロ、無駄の無い文章で簡潔です。
余計な事は書かず、自分に有利になる判例や法令を用いて正当性を主張しています。
武富士の答弁書とは雲泥の差です。

アコム準備書面(1)PDFはコチラ

大まかにまとめてみました。

アコムの主張は、
<不法行為>
1.原告は不法行為となる具体的な行為の立証をしていない。

2.不当利得の返還と不法行為の成立は別個の問題である。

3.
監督官庁から、43条の充足要件に関する指摘は皆無、43条の要件を充足している認識。 

4.法律上必要の無い支払いであることを説明する義務は無い。(平成2年1月22日の最高裁判決)

5.説明義務違反や架空請求を認識しながら請求した事実はない。

<不当利得>
6.43条の要件充足の判断は当時の認識によって決せられる。

7.この認識は監督官庁の指導指摘のないことを根拠にする。

8.認識の無い過去の時点で「悪意の受益者」ではないのだから、「悪意の受益者」とならない。

<和解提案>
9.過払い元金+第2回口頭弁論日までの5%の利息を支払う。

法43条のみなし弁済規定の成立を主張しつつも、認められない可能性を予見して、過払い金見合いの和解案 で決着したい意図が見えます。

不法行為での提訴そのものを否定し、争点を不当利得に移行させたいようです。
TOBも成立し、三菱UFJグループの子会社です。
「加害者」になるのは相当まずいと思うのは当然です。
徹底的に争うか、さっさとウルサイ元契約者に金を掴ませて終わらせるか、どっちかしかありません。
既に不当利得では勝ったも同然です。

 
どの主張にどのような反論をするか、
どのような主張を付け加えるかです。
を決めました。

<不法行為>について、
1.その通りです、不法行為の立証責任は原告にあります、ここは触れません。

2.3.強行法規で対抗します。

4.登録業者であるゆえ、不作為の告知義務があると。

5.法律上の受領権限がない収受は架空請求。

併せて不法行為による損害賠償請求・慰謝料請求の判決例を列挙する事にします。


<不当利得>について、
6.8.はみなし弁済が成立すると法的判断を誤ったにすぎず悪意の受益者。

7. は2.3.で主張しているので触れません。

<和解案について>について、
9.和解金として170万円を支払え。(慰謝料約50万円分を上乗せ)


大体こんな方向で準備書面を検討していきます。

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借金は身を滅ぼす

暫く更新が止まっていました、アコムからの準備書面に対する反論主張の検討を続けます。


アコムの反論<不法行為>について

1.原告は不法行為となる具体的な行為の立証をしていない。

2.不当利得の返還と不法行為の成立は別個の問題である。

制限超過利息の支払いによる損失(過払い)の回復は不当利得返還請求権に限定される法的な根拠はありません。
ですから訴状でも<不法行為><不当利得>の2つの請求をしています。

アコム原文

(1)原告は、どの行為につき不法行為が成立するのか、具体的な行為の特定を行っていない。約定の基づく取引おいて、事後的に貸金業法43条の要件充足が認められず、不当利得として返還を要することと、不法行為が成立することとは別個の問題であるから、不法行為の成立要件について具体的に主張立証しない原告の主張は失当である。

(2)本来、本件は不当利得の問題であって、不法行為の問題ではない。法は、悪意の受益者であっても、利益に利息を付した返還で足りることを前提としているのであるから、仮に悪意の受益者であったとしても、当然に不法行為が成立することにはならない。
 原告は、利息制限法を超える利息を収受した結果、過払いとなったことから、不法行為が成立するかのように主張するが、利息制限法は、私的自治が問題となる領域において、一定の観点から私的自治を排除し、その制限利率を超える部分の利息契約に基づき、効力の発生を認めないというに過ぎない。
 その結果、当該利息契約が無効となり、不当利得の問題を生じるとしても(最判昭和39年11月18日及び最判昭和43年11月13日)、これをもって当然に不法行為が成立するものではないことから、原告の主張は当を得ない。



これに対する反論は、
支払い合意に基づくという理由で不法行為の成立範囲を限定的に解することは本末転倒であり,制限超過利息の支払による損失の回復は不当利得返還請求権の行使によらなければならないとする理由もない。利息制限法の立法趣旨からみても強行法規違反であり,不法行為にあらず,不当利得の問題に限定すると解することは出来ない。

とします。

次回は、
3.監督官庁から、43条の充足要件に関する指摘は皆無、43条の要件を充足している認識。
についてです。

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借金は身を滅ぼす

準備書面の検討、第2回目です。

アコムの反論<不法行為>
1.原告は不法行為となる具体的な行為の立証をしていない。
2.不当利得の返還と不法行為の成立は別個の問題である。


に続いて今回は、
3.督官庁から、43条の充足要件に関する指摘は皆無、
43条の要件を充足している認識。

についてです。

監督官庁からの指摘が皆無であることが法43条の成立要件ではありません。
これは、最高裁判例があるので問題になりません。
大体、過去の認識行為が正しいかどうかを裁判にしているのですから、当時にどう考えていたかだけで正否が決まるなら裁判は必要ないと思います。

アコムの原文

前回から続き・・・なお、原告は、被告アコムが、貸金業法43条が成立しないことを知っていたと主張するが、事実に反する。
 被告アコムの営業は、監督官庁の監督の下に行われているものであって、抜き打ちでの立入検査も多数回実施され、当然、法43条適用の要件である明細書の書式に至るまで検査を受けているが(法36条1項1号)、被告アコムは、これまで法43条の要件充足に関して問題の指摘を受けたことは無いのであって、監督権限を有する行政当局から、法43条の要件充足に関して問題の指摘が一度も無い以上、被告アコムにおいては、当然法43条の要件を充足するとの認識の下に営業を行っており、貸金業法43条が成立しないことを前提に取引を行ってきたという事実はない。


これに対する反論は、

監督官庁からの指摘が皆無であることが法43条の成立要件ではない。貸金業法43条のみなし弁済が成立するには支払の任意性や17条及び18条の書面等を充たした場合にのみである。
 これらの要件が備わっていない場合についてまで違法性を阻却するものではない。みなし弁済が成立するための具体的な帳票類等を一切提出せず,独自の認識による見解を述べただけでみなし弁済の立証をしていない。みなし弁済の適用があるのなら,すべての17条書面の控え,18条書面の控えの提出せよ。

とします。

次回は、
4. 律上必要の無い支払いであることを説明する義務は無い。(平成2年1月22日の最高裁判決)
についてです。
5.説明義務違反や架空請求を認識しながら請求した事実はない。


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アコムの反論<不法行為>
1.原告は不法行為となる具体的な行為の立証をしていない。
2.不当利得の返還と不法行為の成立は別個の問題である。


3.監督官庁から、43条の充足要件に関する指摘は皆無、43条の要件を充足している認識。

に続いて今回は、
4.法律上必要の無い支払いであることを説明する義務は無い。(平成2年1月22日の最高裁判決)

5.説明義務違反や架空請求を認識しながら請求した事実はない。

についてです。

請求額の約定利息が法律上有効と誤信し、支払を継続してきた原因は、43条1項の適用の要件を満たさないで、あたかも43条1項の適用の要件を満たしているかのように取引を続けてきた貸金業者の側にあると反論します。
 普通は次回支払額がATM控えにあったりすれば、支払わなければならないものと思いますよね。

ついでに不法行為の判決を列挙しておきます。

アコムの原文

また、原告は、説明義務違反や架空請求詐欺行為があったとも主張するが、最二小判平成2年1月22日は、弁済の任意性について「債務者が利息の契約に基づく利息又は賠償額の予定に基づく賠償金の支払に充当されることを認識した上、自己の自由な意思によってこれらを支払ったことをいい、債務者において、その支払った金銭の額が利息制限法1条1項又は4条1項に定める利息又は賠償額の予定の制限額を超えていることあるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認識していることを要しないと解するのが相当である」と半示しているのであって、法律上不必要な支払いであることを説明する義務は認められない。
 なお、被告アコムは約定に従った充当に基づく結果を原告に提示はしたが、請求や取立てはしていない。以上のとおり、被告アコムに説明義務違反や架空であることを認識しながら請求をしたなどという事実は存在しないため、不法行為が成立するという原告の主張には理由がない。


これに対する反論は、
原告は法律の素人であり,被告の請求額の約定利息が法律上有効と誤信し、支払を継続してきた。
 その原因は貸金業法43条1項の適用が認められるための要件を具備しない取引を続けた貸金業者である被告の側にある。
 被告は利息制限法所定の利率を超える高金利で金銭の貸付等を行うことを主な業とする貸金業者であり,利息制限法,貸金業法あるいはそれらに関連する最高裁判所の裁判例等の知識を有し,貸金業の実務に精通していたにも関わらず,制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した後に,債務の弁済を請求し,これを受領する行為は,実体法上の権利が存在しないのに,それを知りながら,原告の無知に乗じて適法に保持しえない金銭を請求し,これを受領する行為にほかならない。
 被告は債務が無いことの告知を怠るだけでなく,法律上も支払義務のない支払について,受額する権限もないことを認識しながら,充当計算を行ったり,過払の告知をしないまま約定利息を請求し続け,元本消滅後もあたかも残元本が存在していることを装い支払を請求して,原告の無知に乗じて適法に保持しえない金銭を請求しそれを受領していたのだから,元本が消滅するまでは,利息制限法所定の利率を超える支払分について,元本消滅後は,その全部について架空請求として不法行為が成立する。

近時,司法の場において本件と同類の事案について不法行為を認定する裁判例を以下に列挙する。

①神戸地方裁判所 平成20年5月1日判決
 被告アコム株式会社に対し,告知義務違反を認め,不法行為による損害として過払金相当額や慰謝料など約188万円の支払いを命じた判例。

②神戸地方裁判所所民事第5部 平成20年3月21日判決
 被告アコム株式会社に対し,過払金や架空請求に準じる違法な行為の慰謝料など約1175万円の支払いを命じた判例

③松山地方裁判所西条支部 平成20年3月18日判決
 強行規定である利息制限法を超えた利息の請求は架空請求であり,不法行為に該当するとして,不法行為の損害として,過払金約85万円の支払いを命じた判例

④名古屋高等裁判所民事第2部 平成20年2月27日判決
 過払金が発生し本来債務者に弁済義務がないにもかかわらず,債務者の無知に乗じて支払を請求し,受領した行為は不法行為に該当するとして,プロミス株式会社に過払い金と慰謝料などを合計した約493万円の支払いを命じた判例

⑤神戸地方裁判所第6民事部 平成19年11月13日判決
 過払金となる弁済金の受領行為は適法に保持し得ない金員を収受であり,債務者の無知に乗じ,社会的相当性を欠く違法な行為として,民法709条所定の不法行為を認定し,損害賠償金などを支払うよう命じた判例

⑥札幌高等裁判所 平成19年4月26日判決
 元本がなくなった後は,その全部が存在しない債務であり,架空請求として不法行為を構成するとし,このような請求により,債務者が「請求額全額を支払わなければいけないと誤信し,精神的苦痛を被ったと認められるとし,慰謝料支払を命じた判例。

⑦大阪高等裁判所 民事6部 平成19年7月31日判決過払金発生時以降,約定利率による請求は,架空請求類似とし,原告の無知に乗じて請求して収受してきたものとして不法行為を認定し慰謝料支払を命じた判例。
 
とします。

次回は、
<不当利得>
6.43条の要件充足の判断は当時の認識によって決せられる。
7.この認識は監督官庁の指導指摘のないことを根拠にする。
8.認識の無い過去の時点で「悪意の受益者」ではないのだから、「悪意の受益者」とならない。

についてです。
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アコムの反論<不法行為>
1.原告は不法行為となる具体的な行為の立証をしていない。
2.不当利得の返還と不法行為の成立は別個の問題である。


3.監督官庁から、43条の充足要件に関する指摘は皆無、43条の要件を充足している認識。

4.法律上必要の無い支払いであることを説明する義務は無い。(平成2年1月22日の最高裁判決)
5.説明義務違反や架空請求を認識しながら請求した事実はない。


に続いて今回は、
<不当利得>
6.43条の要件充足の判断は当時の認識によって決せられる。
7.この認識は監督官庁の指導指摘のないことを根拠にする。
8.認識の無い過去の時点で「悪意の受益者」ではないのだから、「悪意の受益者」とならない。
についてです。
7.は3.と同じなので、6.と8.について

前々回の「アコム12 準備書面を考える」でも書きましたが、過去の認識行為が正しいかどうかを裁判にしているので、過去の時点でどの認識であったかは関係なく法に沿っていたがが判断の基準です。
ものすごく稚拙な反論です、今さら反論するには弁護士でもこんな程度の反論しか出来ないのですから悪意の受益者の争点は全く問題になりません。

事実が、法律上のみなし弁済を構成していなければ、みなし弁済が成立すると法的判断を誤ったにすぎないません。
大体が法43条1項の適用が認められる具体的な主張立証をしていませんので「悪意の受益者」になります


アコムの原文

(1) 原告は、被告アコムが、貸金業の登録事業者であり、利息制限法の制限利率を超える金利での貸付をしていることを知っていたため、悪意の受益者であると主張する。
 しかし、民法704条に定める悪意とは、受益の際、利得に法律上の原因がないことを知っていたことであり、貸し金業法(以下「法」という。)43条1項は、その要件を充足する支払いであれば、利息制限法の制限利率を超過する支払いであっても、有効な債務の支払いとみなすと定めているのであるから、民法704条に定める悪意とは、正に、受益の当時、被告アコムが法第43条1項の適用がないことを知っていたか否かによって決せられなくてはならない。
 近時、司法の場において法43条の厳格解釈が示され、事後的に、被告アコムの過去の取引に法43条1項の適用が否定されるに至ったとしても、受益当時の被告アコムの認識まで遡って変更されるものではない。
 法の要件充足に関する判断は、第一義的に監督権限を有する行政が行うものであるから、悪意の受益者とは、本来、行政当局の行う監督に従い、その結果、適法な営業であると信じていた業者に対してまで、利息制限法を超過していることをもって一律に悪意であると判断することは、不合理である。
 裁判例においても、近時に至るまで、法17条書面、18条書面に如何なる記載を要するか、法43条適用においては如何なる要件尾件を具備することが必要であるかについて、下級審での判断は分かれていた。
 被告アコムは、解釈が分かれる余地のない要件はその文言通り遵守しており、他方、判断が分かれる余地のある要件については、被告アコムがとった措置を解釈上是認する下級審の裁判例も次のとおり数多く存在した (なお、下記判例の前に◎印を付した裁判例は、被告アコムが当事者となっている裁判例である)。

   ① 福岡高裁平成13年10月11日判決
   ② 福岡地裁柳川支部平成15年4月24日判決
   ③ 東大阪簡裁平成15年11月25日判決
◎ ④ 茨城簡裁平成16年4月13日判決
◎ ⑤ 所沢簡裁平成16年5月12日判決
   ⑥ 金沢簡裁平成16年9月1日判決
   ⑦ 最高裁平成16年9月21日決定
◎ ⑧ 久喜簡裁平成16年10月6日判決
   ⑨ 福岡高裁平成16年11月18日判決
◎ ⑩ 東京地裁八王子支部平成17年3月4日判決
◎ ⑪ 東京簡裁平成17年6月9日判決
◎ ⑫ 大阪地裁平成17年6月20日判決
◎ ⑬ さいたま地裁平成17年9月21日判決

以上のとおり、法43条の各要件について最高裁の判例が確立するまでの間、法43条1項の要件を充足すると認識するに十分な事情が被告アコムにはあるため、悪意の受益者ではない。


これに対する反論は、

被告は受益の時に法43条1項の適用が無い事を知っていたかによって決せられなければならないと主張する。
 悪意の受益者とは「法律上の原因がないことを知りながら利得した者」(最高裁判所昭和37年6月19日第三小法廷判決裁集民61号251頁)であり,本件についていえば,利息制限法所定の利率を超過した利息を,超過した事実を知りながら取得すれば,原則として悪意の受益者に該当する。しかしながら超過の事実と両立し得るみなし弁済の事実が存在するものと認識していた場合,悪意の受益者には該らない。
 端的にいえば,客観的にはみなし弁済の事実が存在せず,認識に錯誤があったとしても,その認識がある以上は悪意とはいえない。もっとも利得者が認識した事実が,法律上はみなし弁済を構成する事実ではないのに,みなし弁済が成立すると信じた(法的判断を誤った)にすぎない場合は,利得者は結局,「法律上の原因がない」事実を認識しているのであるから,悪意の受益者に該当する。
 被告は本件の貸金業法43条1項の適用が認められる特段の事情があることの具体的な主張立証をしてあらず,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の「悪意の受益者」である。(最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決)
 被告は,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した悪意の受益者であるから,制限超過部分は,貸付金の残元本があればこれに充当され,残元本が完済になった後の過払金は不当利得として借主に返還すべきものであることを十分に認識しているものというべきで,過払金額がこのように高額になっていることを十分知り得たというべきである。

とします。

次回は、
原告の要望「求釈明」
についてです。

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アコムの反論<不法行為>
1.原告は不法行為となる具体的な行為の立証をしていない。
2.不当利得の返還と不法行為の成立は別個の問題である。


3.監督官庁から、43条の充足要件に関する指摘は皆無、43条の要件を充足している認識。

4.法律上必要の無い支払いであることを説明する義務は無い。(平成2年1月22日の最高裁判決)
5.説明義務違反や架空請求を認識しながら請求した事実はない。


<不当利得>
6.43条の要件充足の判断は当時の認識によって決せられる。
7.この認識は監督官庁の指導指摘のないことを根拠にする。
8.認識の無い過去の時点で「悪意の受益者」ではないのだから、「悪意の受益者」とならない。


に続いて今回は、
<和解提案> に行く前に原告の要望「求釈明」です。
被告の主張(みなし弁済規定を満たす)を立証するものとして、求釈明を求めます。
・17条1項書面(包括契約書・ATM控)全部と業務帳簿(貸金業規制法19条)
・提出をしない場合はその理由と上記を所持しているか否か。
立証責任はアコム側にありますが、どうせ出てきません。
これで次回にみなし弁済と悪意の受益者について、反論出来ないようにします。

準備書面では
原告は被告に対して,下記書面の提出を求めます。

・原告との間の貸付取引に関して作成された契約書(貸金法17条1項)全部
・同じく業務帳簿(同法19条)

以上の文書の提出をしない場合,その理由を明らかにすること。また,以上の文書を現に所持しているか否かを明らかすること。

次回は、
<和解提案>
9.過払い元金+第2回口頭弁論日までの5%の利息を支払う。
についてです。

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アコムの反論<不法行為>
1.原告は不法行為となる具体的な行為の立証をしていない。
2.不当利得の返還と不法行為の成立は別個の問題である。


3.監督官庁から、43条の充足要件に関する指摘は皆無、43条の要件を充足している認識。

4.法律上必要の無い支払いであることを説明する義務は無い。(平成2年1月22日の最高裁判決)
5.説明義務違反や架空請求を認識しながら請求した事実はない。


<不当利得>
6.43条の要件充足の判断は当時の認識によって決せられる。
7.この認識は監督官庁の指導指摘のないことを根拠にする。
8.認識の無い過去の時点で「悪意の受益者」ではないのだから、「悪意の受益者」とならない。


原告の要望「求釈明」

に続いて今回は、
<和解提案>
9.過払い元金+第2回口頭弁論日までの5%の利息を支払う。
についてです。

ここはやはり、「支払日までの5%の利息」でなければ提訴した意味がありません。
弁護士まで立てて来たアコムの心意気にこちらも応えて差し上げます。
「被告和解安については否認する。」で行きます。

 でも、裁判官には「和解する気はあるよ」というところを見せるために、少し譲歩した和解案(和解金170万円)を逆提案します。

アコムの原文
 以上のとおり、被告アコムの不法行為を理由とする損害賠償請求には理由がないが、事案の早期解決のため、被告アコムは、仮に悪意の受益者と仮定して過払い金に年5分の利息を付した金額(平成20年10月2日現在119万1816円、丙第1号証)での和解を提案する。

これに対する反論は、

 原告の要望被告の答弁はみなし弁済の適用要件をなんら立証しておらず,利息制限法の潜脱行為といっても過言では無い。
 しかし,原告は裁判の遅延を望むのではなく,今回第二回口頭弁論前において訴額を大幅に減額した和解案を提示し,早期の解決を図ったのであるが,合意に至らず今回となったものである。
 しかしながら原告は,今だ早期解決を希望しない訳ではなく,以下に和解案を提示する。

和解案
 平成20年10月31日を期限として和解金170万円を原告に支払う。
 尚,本和解案が合意とならなかった場合は,早期の判決を希望します。
                                                     以上


とします。

次回は、
アコムへの準備書面全文を掲載します。

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借金は身を滅ぼす
ようやくアコムの準備書面最終回です。
2008年10月2日の第2回口頭弁論前、9月30日に地裁に提出しました。
以下、全文です。
------------------------------------------------------------------------
事件番号 平成20年(ワ)第○○○○号 損害賠償等請求事件
原告 管理 職夫
被告 武富士株式会社 アコム株式会社 アイフル株式会社 プロミス株式会社

                    準 備 書 面(被告アコム関係)

                                           平成20年10月2日

●●地方裁判所第2民事部B係 御中

                                            原告 管理 職夫
                              ●●市●●区●●町●丁目●番地●号
                                   TEL(●●●)●●●-●●●●

第1 被告の主張「不法行為について」反論する。
1 貸金業規正法43条について
被告は,監督官庁から法43条の要件充足に関して問題の指摘が一度もないことで,法43条の要件を満たしていたとの認識下にあったというが,監督官庁からの指摘が皆無であることが法43条の成立要件ではない。
 貸金業法43条のみなし弁済の規定は,その要件(支払の任意性や17条及び18条の書面等)を充たした場合に,利息制限法所定の利率を超える利息の支払も有効な利息の支払とみなすというものに過ぎず,前記要件が備わっていない場合についてまで違法性を阻却するものではない。
 さらに被告は本件における貸金業者が行うべきみなし弁済が成立するための具体的な帳票類等を一切提出することなく,被告の独自の認識による見解を述べたに過ぎずみなし弁済の立証をしていない。
 よって本件取引において同法43条に定められた「みなし弁済」の成立する余地はない。
みなし弁済の適用があるというのであれば,すべての17条書面の控え,18条書面の控えの提出を求める。
 利息制限法は強行法規であり,被告が主張する本件包括契約が制限超過利息の支払が合意によるものであったとしても,その合意は強行法規に違反して無効であり,法的保護を受けることはできない。
 また,このような合意に基づくという理由で不法行為の成立範囲を限定的に解することは本末転倒であり,制限超過利息の支払による損失の回復は不当利得返還請求権の行使によらなければならないとする理由もない。利息制限法の立法趣旨からみても強行法規違反であり,不法行為にあらず,不当利得の問題に限定すると解することは出来ない。

2 被告の告知義務違反
 被告は,本件取引にあっても,超過利息が支払われても,それを利息制限法所定の利率に引き直して債権管理を行うべきであり,元本完済後の弁済金(本件取引にあっては平成15年12月18日以降の弁済)についても,不当利得として返還せざるを得ないものであることも認識し,あるいは当然に認識すべきであったといえる。
 他方,原告は法律の素人であり,利息制限法,貸金業法及び充当計算をする裁判例等を認識できないのであり,被告との取引は全て適法であり過払い金の存在すら知らず,被告の請求額の約定利息が法律上も有効であると誤信したまま支払を継続してきたものとして長期間に渡り支払いをしてきた事実がある。
 しかるにその原因は貸金業法43条1項の適用が認められるための要件を具備しない形態での取引を続けてきた貸金業者である被告の側にある。
 また他方,被告は法律上の原因がないことを知りながら,原告から取引の最終(平成20年5月1日)までの約定利息による弁済による金員を収受しており,原告にこのような知識がないことをも被告は十分推測していたと推認される。
 このように,被告は利息制限法所定の利率を超える高金利で金銭の貸付等を行うことを主な業とする貸金業者であり,利息制限法,貸金業法あるいはそれらに関連する最高裁判所の裁判例等の知識を有し,貸金業の実務に精通していたにも関わらず,制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した後に,債務の弁済を請求し,これを受領する行為は,実体法上の権利が存在しないのに,それを知りながら,原告の無知に乗じて適法に保持しえない金銭を請求し,これを受領する行為にほかならない。
 すなわち被告は制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した時点で債務は0円になり法律上の原因がないこと知っていたにも関わらず,実態のない債務の弁済を請求し,これを収受することは架空請求詐欺的行為である。
 被告は法律上の原因がない実態無き債務の弁済の事実を告知することが出来るにも関わらず,平成20年5月1日に店頭における一括完済(50万2222円)時に至る最終取引まで告知することをしていない。
 さらに店頭における最終取引日にすら一括弁済を希望しその請求額を求めた原告に対し,約定による金利での金額を,制限超過利息による収受であることと,既に過払い金が発生していること告げずに,約定金利での一括弁済金を請求した事実がある。
 原告は債務が無い事を知っているのに弁済を継続したり,一括弁済をすることはあり得ないのであって,債務が無い事を知っていた被告がこれを継続的に収受していた事は不作為による告知義務である。

3 被告の架空請求
 被告は債務が無いことの告知を怠るだけでなく,法律上も支払義務のない支払について,受額する権限もないことを認識しながら,充当計算を行ったり,過払の告知をしないまま約定利息を請求し続け,元本消滅後もあたかも残元本が存在していることを装い支払を請求して,原告の無知に乗じて適法に保持しえない金銭を請求しそれを受領していたのだから,元本が消滅するまでは,利息制限法所定の利率を超える支払分について,元本消滅後は,その全部について架空請求として不法行為が成立する。

4 近時,司法の場において本件と同類の事案について不法行為を認定する裁判例を以下に列挙する。
① 神戸地方裁判所 平成20年5月1日判決
 被告アコム株式会社に対し,告知義務違反を認め,不法行為による損害として過払金相当額や慰謝料など約188万円の支払いを命じた判例。
② 神戸地方裁判所所民事第5部 平成20年3月21日判決
 被告アコム株式会社に対し,過払金や架空請求に準じる違法な行為の慰謝料など約1175万円の支払いを命じた判例
③ 松山地方裁判所西条支部 平成20年3月18日判決
 強行規定である利息制限法を超えた利息の請求は架空請求であり,不法行為に該当するとして,不法行為の損害として,過払金約85万円の支払いを命じた判例
④ 名古屋高等裁判所民事第2部 平成20年2月27日判決
 過払金が発生し本来債務者に弁済義務がないにもかかわらず,債務者の無知に乗じて支払を請求し,受領した行為は不法行為に該当するとして,プロミス株式会社に過払い金と慰謝料などを合計した約493万円の支払いを命じた判例
⑤ 神戸地方裁判所第6民事部 平成19年11月13日判決
 過払金となる弁済金の受領行為は適法に保持し得ない金員を収受であり,債務者の無知に乗じ,社会的相当性を欠く違法な行為として,民法709条所定の不法行為を認定し,損害賠償金などを支払うよう命じた判例
⑥ 札幌高等裁判所 平成19年4月26日判決
 元本がなくなった後は,その全部が存在しない債務であり,架空請求として不法行為を構成するとし,このような請求により,債務者が「請求額全額を支払わなければいけないと誤信し,精神的苦痛を被ったと認められるとし,慰謝料支払を命じた判例。
⑦ 大阪高等裁判所 民事6部 平成19年7月31日判決
 過払金発生時以降,約定利率による請求は,架空請求類似とし,原告の無知に乗じて請求して収受してきたものとして不法行為を認定し慰謝料支払を命じた判例。

第2 被告の主張「不当利得について」反論する。
1 原告の減縮申し立てのとおり,原告作成の訴状別紙2の金額に誤りがあることは認める。
2 被告は悪意の受益者である事実
 被告は受益の時に法43条1項の適用が無い事を知っていたかによって決せられなければならないと主張する。
 悪意の受益者とは「法律上の原因がないことを知りながら利得した者」(最高裁判所昭和37年6月19日第三小法廷判決裁集民61号251頁)であり,本件についていえば,利息制限法所定の利率を超過した利息を,超過した事実を知りながら取得すれば,原則として悪意の受益者に該当する。
 しかしながら超過の事実と両立し得るみなし弁済の事実が存在するものと認識していた場合,悪意の受益者には該らない。端的にいえば,客観的にはみなし弁済の事実が存在せず,認識に錯誤があったとしても,その認識がある以上は悪意とはいえない。
 もっとも利得者が認識した事実が,法律上はみなし弁済を構成する事実ではないのに,みなし弁済が成立すると信じた(法的判断を誤った)にすぎない場合は,利得者は結局,「法律上の原因がない」事実を認識しているのであるから,悪意の受益者に該当する。
 被告は本件の貸金業法43条1項の適用が認められる特段の事情があることの具体的な主張立証をしてあらず,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の「悪意の受益者」である。(最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決)
 被告は,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した悪意の受益者であるから,制限超過部分は,貸付金の残元本があればこれに充当され,残元本が完済になった後の過払金は不当利得として借主に返還すべきものであることを十分に認識しているものというべきで,過払金額がこのように高額になっていることを十分知り得たというべきである。
被告和解案については否認する。

第3 求釈明
原告は被告に対して,下記書面の提出を求めます。
・原告との間の貸付取引に関して作成された契約書(貸金法17条1項)全部
・同じく業務帳簿(同法19条)
以上の文書の提出をしない場合,その理由を明らかにすること。また,以上の文書を現に所持しているか否かを明らかすること。

第4 原告の要望
被告の答弁はみなし弁済の適用要件をなんら立証しておらず,利息制限法の潜脱行為といっても過言では無い。
 しかし,原告は裁判の遅延を望むのではなく,今回第二回口頭弁論前において訴額を大幅に減額した和解案を提示し,早期の解決を図ったのであるが,合意に至らず今回となったものである。
しかしながら原告は,今だ早期解決を希望しない訳ではなく,以下に和解案を提示する。

和解案 平成20年10月31日を期限として和解金170万円を原告に支払う。

尚,本和解案が合意とならなかった場合は,早期の判決を希望します。

以上
--------------------------------------ーーーーー-------------------------------

次回は、
アコムの準備書面を掲載します。

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アコムからの準備書面PDFが見られるようにYahooブリーフケースに置いてありますが、皆さん見れているか分からないので念のために記載します。

以下、2008年9月23日に届いたアコムからの準備書面の全文です。
-----------------------------------------------------------------------------
事件番号 平成20年(ワ)第●●●●号 損害賠償等請求事件
原告 管理 職夫
被告 アコム株式会社 外3名

                         準 備 書 面(1)

                                            平成20年10月2日

●●地方裁判所第2民事部B係 御中

                 〒160-0017
                   東京都新宿区左門町13番地1 四谷弁護士ビル506号室
                      新●谷法律事務所(送達場所)
                                    電話03-3357-1388
                                    FAX03-3357-1387

                                  被告アコム株式会社訴訟代理人

                                弁護士     青   木   清   志
                                 同       伊   藤     卓  
                                 同       五   三   智   仁
                                 同       中   島   千 絵 美
                                 同       松   本   公   介

第1 請求の原因に対する認否
1 1項について
 被告アコム株式会社(以下「被告アコム」という。)が無担保で小口の金員につき、利息制限法の制限利息を超える金利での貸付を主要な業務としていた貸金業の登録業者であることは認め、福岡財務強調登録である点は否認し、原告の現在の職業は不知。被告アコムは関東財務強調登録である。

2 2項(2)について
 別紙2の取引のうち、平成13年1月27日の弁済金6万2000円、及び、平成14年1月22日の弁済金1万4000円は、いずれも借入金の誤りであるため否認し、その余りは認める。

3 3項について
争う。

4 4項(2)について
争う。

5 5項について
争う。

6 6項について
被告アコムに関する部分につき、争う。

7 7項について
争う。

8 8項について
被告アコムに関する部分につき、争う。

9 9項について
争う。

10 10項について
争う。

11 11項について
争う。


第2 被告の主張
1 不法行為について
(1)原告は、どの行為につき不法行為が成立するのか、具体的な行為の特定を行っていない。約定の基づく取引おいて、事後的に貸金業法43条の要件充足が認められず、不当利得として返還を要することと、不法行為が成立することとは別個の問題であるから、不法行為の成立要件について具体的に主張立証しない原告の主張は失当である。

(2)本来、本件は不当利得の問題であって、不法行為の問題ではない。法は、悪意の受益者であっても、利益に利息を付した返還で足りることを前提としているのであるから、仮に悪意の受益者であったとしても、当然に不法行為が成立することにはならない。
 原告は、利息制限法を超える利息を収受した結果、過払いとなったことから、不法行為が成立するかのように主張するが、利息制限法は、私的自治が問題となる領域において、一定の観点から私的自治を排除し、その制限利率を超える部分の利息契約に基づき、効力の発生を認めないというに過ぎない。その結果、当該利息契約が無効となり、不当利得の問題を生じるとしても(最判昭和39年11月18日及び最判昭和43年11月13日)、これをもって当然に不法行為が成立するものではないことから、原告の主張は当を得ない。

(3)なお、原告は、被告アコムが、貸金業法43条が成立しないことを知っていたと主張するが、事実に反する。
 被告アコムの営業は、監督官庁の監督の下に行われているものであって、抜き打ちでの立入検査も多数回実施され、当然、法43条適用の要件である明細書の書式に至るまで検査を受けているが(法36条1項1号)、被告アコムは、これまで法43条の要件充足に関して問題の指摘を受けたことは無いのであって、監督権限を有する行政当局から、法43条の要件充足に関して問題の指摘が一度も無い以上、被告アコムにおいては、当然法43条の要件を充足するとの認識の下に営業を行っており、貸金業法43条が成立しないことを前提に取引を行ってきたという事実はない。
 また、原告は、説明義務違反や架空請求詐欺行為があったとも主張するが、最二小判平成2年1月22日は、弁済の任意性について「債務者が利息の契約に基づく利息又は賠償額の予定に基づく賠償金の支払に充当されることを認識した上、自己の自由な意思によってこれらを支払ったことをいい、債務者において、その支払った金銭の額が利息制限法1条1項又は4条1項に定める利息又は賠償額の予定の制限額を超えていることあるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認識していることを要しないと解するのが相当である」と半示しているのであって、法律上不必要な支払いであることを説明する義務は認められない。なお、被告アコムは約定に従った充当に基づく結果を原告に提示はしたが、請求や取立てはしていない。

(4)以上のとおり、被告アコムに説明義務違反や架空であることを認識しながら請求をしたなどという事実は存在しないため、不法行為が成立するという原告の主張には理由がない。

2 不当利得について
(1)原告が作成した訴状別紙2の計算書には、請求の趣旨に対する認否第2項で述べたとおりのの誤記があるため、その金額には誤りがある。

(2)原告は、被告アコムが、貸金業の登録事業者であり、利息制限法の制限利率を超える金利での貸付をしていることを知っていたため、悪意の受益者であると主張する。
 しかし、民法704条に定める悪意とは、受益の際、利得に法律上の原因がないことを知っていたことであり、貸し金業法(以下「法」という。)43条1項は、その要件を充足する支払いであれば、利息制限法の制限利率を超過する支払いであっても、有効な債務の支払いとみなすと定めているのであるから、民法704条に定める悪意とは、正に、受益の当時、被告アコムが法第43条1項の適用がないことを知っていたか否かによって決せられなくてはならない。
 近時、司法の場において法43条の厳格解釈が示され、事後的に、被告アコムの過去の取引に法43条1項の適用が否定されるに至ったとしても、受益当時の被告アコムの認識まで遡って変更されるものではない。法の要件充足に関する判断は、第一義的に監督権限を有する行政が行うものであるから、悪意の受益者とは、本来、行政当局の行う監督に従い、その結果、適法な営業であると信じていた業者に対してまで、利息制限法を超過していることをもって一律に悪意であると判断することは、不合理である。

(3)裁判例においても、近時に至るまで、法17条書面、18条書面に如何なる記載を要するか、法43条適用においては如何なる要件尾件を具備することが必要であるかについて、下級審での判断は分かれていた。
 被告アコムは、解釈が分かれる余地のない要件はその文言通り遵守しており、他方、判断が分かれる余地のある要件については、被告アコムがとった措置を解釈上是認する下級審の裁判例も次のとおり数多く存在した(なお、下記判例の前に◎印を付した裁判例は、被告アコムが当事者となっている裁判例である)。

   ① 福岡高裁平成13年10月11日判決
   ② 福岡地裁柳川支部平成15年4月24日判決
◎  ③ 東大阪簡裁平成15年11月25日判決
◎  ④ 茨城簡裁平成16年4月13日判決
◎  ⑤ 所沢簡裁平成16年5月12日判決
   ⑥ 沢簡裁平成16年9月1日判決
   ⑦ 高裁平成16年9月21日決定
◎  ⑧ 久喜簡裁平成16年10月6日判決
   ⑨ 福岡高裁平成16年11月18日判決
◎  ⑩ 東京地裁八王子支部平成17年3月4日判決
◎  ⑪ 東京簡裁平成17年6月9日判決
◎  ⑫ 大阪地裁平成17年6月20日判決
◎  ⑬ さいたま地裁平成17年9月21日判決

以上のとおり、法43条の各要件について最高裁の判例が確立するまでの間、法43条1項の要件を充足すると認識するに十分な事情が被告アコムにはあるため、悪意の受益者ではない。

3 以上のとおり、被告アコムの不法行為を理由とする損害賠償請求にはり優雅ないが、事案の早期解決のため、被告アコムは、仮に悪意の受益者と仮定して過払い金に年5分の利息を付した金額(平成20年10月2日現在119万1816円、丙第1号証)での和解を提案する。

                                                       以上
-----------------------------------------------------------------------------

次回は、いよいよ
第2回口頭弁論 vsアコム弁護士です。
です。

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2008年10月2日 第2回口頭弁論当日です。

プロミスは第1回で和解受諾したので、今回は、
武富士はどうせ欠席なのでスルー
アイフルの和解受諾
アコムの弁護士とガチンコ対決

 相手弁護士と向かい合うのは初めてです、少し緊張します。
被告代理人は新四谷法律事務所 松本公介弁護士です。
         ↑クリックでHP   ↑クリックでプロフィール

裁判長
「アイフルから、10月31日を支払期限として和解金85万円を支払う。信用情報機関の完済日を修正する。との和解提案が来ていますがどうしますか?」

カンリショク
「受諾します」

これでアイフルは早々に受諾和解で終わり。
アイフルはここを参考に


いよいよアコムの弁護士と対決です。
30代半ばでしょうか、私よりは若いです。

裁判長
「双方、言い分はありますか?」

カンリショク
「・・・・・」

アコム松本弁護士
「和解金として10月31日支払で140万円~130万円の範囲での和解金支払いによる和解を提案します。」

カンリショク
「(心の中で)へっ?いきなり和解かよ、しかも上乗せだぞ」

試合放棄とは不意を突かれました、コチラの和解提案は170万でしたが戦意喪失です。

裁判長
「被告、いかがですか?」

カンリショク
「さっ裁判長、原告の提案金額に幅がありますが、だったら普通は上限ですよね。」
応えに窮して変なことを言ってしまいました。

裁判長
「まぁ、幅があれば普通は上限ですよね。では140万円で和解することでよろしいですか?」

カンリショク
「はい、140万円で受諾します。」
余りに予想外でよく考える間もなく答えてしまいました。

3分で終わってしまいました。
あえなく不戦勝です。


2回目で、

満5+5が119万7519円のところ140万円

差額約20万円の上乗せですからOKです。

費用や日当を計算しても約18万円の実質的な慰謝料を獲得できたと思ってます。


アコムは不法行為での提訴が効きいた事になります。
上乗せ一発和解提案をありがとう、松本公介弁護士。
バンザイ、新四谷法律事務所!


アコムは不法行為で慰謝料請求

おススメです!

3件目終了!

武富士は予想通り出席せずスルーでした。

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2008年10月2日 第2回口頭弁論の2日後、
10月4日にアイフルと同封でアコム第2回口頭弁論調書(和解)が地裁から特別送達(切手1,050円)で届きました。

アコムは弁護士を立てて不法行為で争う姿勢だったのですが、
第2回口頭弁論当日に上乗せ和解額を提示してきて当日の訴内和解になりました。

第2回口頭弁論調書(和解)PDFはコチラから


和解条項は
1 被告は,原告に対し,本件和解金として140万円の支払い義務があることを認め,これを,平成20年10月31日限り,●●銀行●●支店の原告「管理 職夫」名義の普通預金口座(口座番号××××××)へ振り込む方法により支払う。

2 原告及び被告は,原告と被告の間には,本件に関し,上記和解条項に定めるもののほかに何ら債権債務がないことを相互に確認する。

3 訴訟費用は各自の負担とする。


慰謝料を除く訴額は
1 2008年5月1日(最終取引日)までの
  1,167,413円(元金1,159,976円・過払7,437円)

2 2008年5月2日(最終取引日の翌日)から支払日までの
  5%の遅延利息(10月31日だと30,106円

いわゆる満5+5で、合計は1,197,519円

和解金は1,400,000円

これまでの費用と日当を入れても約18万円も上乗せ和解です。

あとは何時振り込みなるか待つのみです。

アイフルと同時で、超スッキリ! ヽ(^▽^)ノ

皆さんも、この達成感を味わって下さい
サラ金は、思いっきり虚脱感を味わって下さい

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2008年10月22日 31日の支払日だったが9日早く、

アコムから 140万円 が振り込まれました。
アコムはこれで終結です。


和解したのは3番手ですが、過払い金返還活動の2番目の入金となります。
このお金は、妻のセゾンカードとエポスカードの一括返済に使う予定です。
これで後は、ライフの完済に向けて武富士を倒すのみです。
ライフは会社更生法前からなので長期戦を予定しています。

開示請求から5ヵ月半、提訴から3ヶ月で終戦を迎えました。

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