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平成20年5月18日
 
過払金返還請求通知書
 
クレサラ株式会社 御中
 
住所 ※※県※※市※※区※※町※※番地
氏名 管理 職夫 
電話 ※※※-※※※-※※※※
 
拝啓 毎々お引き立てを賜わり、厚くお礼申しあげます。
 さて小生、過日御社に赴き御社が提示する債務を全額返済し契約を解約しました。その際に取引内容の確認をする為に、御社に対し取引履歴の開示請求をしたところ迅速な開示をしていただきました。あらためてお礼申し上げます。
 さて、私と貴社の継続的金銭消費貸借契約においては、みなし弁済が認められない契約であります。(最高裁判決平成18年1月13日第2小法廷の判例により)
 その取引履歴を利息制限法の定める法定金利に従い、引き直し計算を行った結果、過払い金⑤ 残元金 円が発生していることが判明しました。この過払い金に対して本書状発送日平成20年5月18日までの利息(5%)金⑦-a 過払い利息残高 円(民法404条に基づいています)をあわせて、下記のとおり請求します。
 また、過払いが発生した時点において、貴社から小生へ利息制限法の定める法定金利による債務の完済を通知せず、漫然と請求を継続した事は故意に違法な不作為を行い、小生の財産的利益を侵害したものとし不法行為が成立すると認識する次第です。 しかし、下記の期日に請求金額にて早期にお支払い頂けた場合にのみ、双方の信義則は果たされたものとし、前記の不法行為は存在しなかった事とする旨を申し添えておきます。
 異議等が有れば、私の住所所管地方裁判所にて紛争の解決を行うものとします。
 連絡に付いては、下記携帯電話もしくは上記住所への書状によるものとし、他の連絡方法は拒否いたします。
連絡用携帯電話番号;※※※-※※※※-※※※※
 なお民事訴訟において請求する事となった場合は、過払い利息を5%とし、加えて支払日までの遅延利息、訴訟費用、損害賠償、も含めてご請求させていただくことを念のため申し添えておきます。
 
敬具
              金額合計     金  ⑦-a 円
              振込口座:※※銀行 ※※支店 普通預金 口座番号1234567
              口座名義:管理 職夫 (カンリ ショクオ)
 
本書面到達後、14日以内に上記金員をお支払いください。
以上


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平成20年5月19日
 
利息制限法に基づく法定金利計算書の送付案内
 
クレサラ株式会社 御中
 
住所 ※※県※※市※※区※※町※※番地
氏名 管理 職夫 
電話 ※※※-※※※-※※※※
 
拝啓、平成20年5月19日付の内容証明郵便にて過払金返還請求通知書を送付させていただきました。
過払金返還請求通知書に記載の請求金額となる利息制限法に基づく法定金利計算書を別送させていただきましたので、上記の内容証明郵便と併せまして内容ご確認の上、ご対応の程よろしくお願いいたします。
敬具



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普通に1社だけを被告として提訴する場合の訴状として作りました。
書式についてはこちら
実際にこれで提訴していないので、このまま使えるかどうかは保障できませんが、アイフルをサンプルとして掲載します。
の記号は、引き直し計算書のサンプルに対応していますので参考にして下さい。
日付、名前や住所は該当する文字を当てはめます。
↓↑赤文字(赤文字)下線 は実際に書いてはいけません。
訴訟物の価額(訴額)は過払い元金のみで過払い利息は合計しません。

-----------------------------------------------------------------------------

                                              ↓(訴状提出日)                                    
                                         2008年 ○○月 ○○

                            訴    状

地方裁判所 民事部 御中      

                     事件名 過払金返還請求事件

               (送達場所)

  〒○○○○○○○ ○○○○○○○○丁目

              電 話  ○○○○○○○○○○
           
              原     告     管理 職夫

   〒○○○○○○○ 東京都新宿区西新宿8-15-1

              被     告     アイフル株式会社

              上記代表者 代表取締役  ○○ ○○



                     ↓(⑤過払元金のみ、⑦過払い利息は合計しません)
             訴訟物の価額    金70万1254円       
             貼用印紙額        金8000円


                        請 求 の 趣 旨

(⑤過払元金+⑦最終取引日までの利息)↓       ↓ (⑤過払元金)
 1   被告は原告に対し,金78万6306円 及び,内金70万1254円に対する
    平成20年5月2日から支払日まで年5分の割合による金員を支払え。
     ↑(最終取引日の翌日)

 2 訴訟費用は被告の負担とする。

 との判決ならびに仮執行宣言を求める。


                        請 求 の 原 因
 1 当事者
  (1) 被告らは,無担保・利息制限法の法定利率を超える高金利の貸付を主要な業務とす
    る関東財務局長登録を受けている登録業者である。
  (2) 原告は,会社に勤務する一般の市民である。

 2 原告と被告の取引
   平成8年9月28日,原告と被告は,消費貸借契約を締結し,原告は被告から法定利率を
  超える利息で金2万円を借り受け,その後「法定金利計算書」(別紙1)記載のとおり平成
                                        ↑(引き直し計算書)
  20年5月1日に継続的金銭消費貸借契約が終了するまで借入と弁済を繰り返した。
  これを利息制限法の法定利率に照らし,引直計算をすると過払金元金70万1254円
                                             ↑(⑤過払元金)
  発生している。(別紙1)
            
 3 被告の不当利得
   元々,被告の原告に対する請求金額は,利息制限法を超過する無効な利息を元に計算
  されたものであって(甲第○号証),利息制限法超過利息の弁済については,元本に充当
               ↑(取引履歴)  
  されるべきである。
   そこで原告は,被告と金銭消費貸借契約を行った日から完済に至るまでの取引経過を,
  利息制限法所定の金利により再計算を行ったところ,金70万1254円(別紙1)の過払
                                     ↑(⑤過払元金)
  い金が生じていることを知った。
   これは元本がないのにそれを全く知らずに支払ったものであるから,被告らの不当利得
  金となる。

 4 悪意の受益者
   被告らは貸金業の登録業者であり利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をして
  いることを知りながら,原告より利息の返済を受けていた。
  よって被告は悪意の受益者であるので,5%の利息を付した。

 5 よって,原告は被告に対し,請求の趣旨に記載のとおりの判決を求める。

 証拠方法
        甲第1号証 金銭消費貸借契約書(なくてもOK
        甲第2号証 取引履歴照会表(被告作成)
        甲第3号証 内容証明郵便(過払い金返還請求通知書)
 付属書類
         1 代表者事項証明書     1通
         2 訴状副本           1通
         3 甲号各証写        各1通

                                                       以上
<主位的請求>不法行為での損害賠償と慰謝料請求の訴状を作成です。
<予備的請求>不当利得返還請求での訴状をベースにして4社をまとめたものです。
地裁に3回ほど行き、ようやく提訴に至りました。
書式についてはこちら

の記号は、各社の引き直し計算書に対応していますので参考にして下さい。
武富士
アコム
アイフル
プロミス
や日付、名前や住所は該当する文字を当てはめます。
↓↑(赤文字)下線 は実際に書いてはいけません。

複数社の場合の証拠の甲号称の付け方
   被告1を甲A第1号証   被告2を甲B第1号証
   甲A第2号証        甲B第2号証
       ・              ・
       ・              ・
       ・              ・
という具合に被告1=A、2=B、3=C、・・・とします。

----------------------------------------------------------------------
                                            ↓(訴状提出日)
                                       平成20年○○○○

                           訴  状


○○地方裁判所 民事部 御中


事件名 架空請求詐欺及び重要事項説明義務違反による不法行為に基づく損害賠償および
     慰謝料請求事件

       (送達場所)
       〒○○○○○○○○○○○○○○○番地○○
                    電     話  ○○○○○○○○○○
                    原     告     ○○ ○○

       〒163-8654 東京都新宿区西新宿8丁目15番1号
                    被     告     株式会社武富士
                    上記代表者代表取締役  武井 健晃

       〒100-8387 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
                    被     告     アコム株式会社
                    上記代表者代表取締役  木下 盛好

       〒600-8420 京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
                    被     告     アイフル株式会社
                    上記代表者代表取締役  福田 吉孝

       〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目2番4号
                    被     告     プロミス株式会社
                    上記代表者代表取締役  神内 博喜

                ↓(4社分の⑤過払元金+慰謝料)
    訴訟物の価額     金812万1634円
    貼用印紙額      金4万4000円


                       請 求 の 趣 旨
  (⑤過払元金+⑦最終取引日までの利息+慰謝料)↓
1 被告株式会社武富士は原告に対し,金337万5551円及び内金186万5899円に対する
                                          ↑(⑤過払元金) 
  平成20年5月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
    ↑(最終取引日の翌日)

2 被告アコム株式会社は原告に対し,金290万0452円及び内金139万0341円に対する
  平成20年5月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 被告アイフル株式会社は原告に対し,金178万6306円及び内金70万1254円に対する
  平成20年5月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

4 被告プロミス株式会社は原告に対し,金16万4140円及び内金6万4140円に対する
  平成13年1月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

5 訴訟費用は被告らの負担とする。

との判決並びに仮執行の宣言を求めます。

                       請 求 の 原 因
1 当事者
   被告らは,無担保・利息制限法の法定利率を超える高金利の貸付を主要な業務とする
  貸金業  の登録業者である。
  なお,被告らは
    (1) 被告株式会社武富士は関東財務局長登録
    (2) 被告アコム株式会社は関東財務支局長登録
    (3) 被告アイフル株式会社は近畿財務局長登録
    (4) 被告プロミス株式会社は関東財務局長登録
  をそれぞれ受けている。原告は,卸売販売業の会社に勤める会社員である。

2 原告と被告らとの取引
 (1)平成8年9月28日,原告と被告株式会社武富士は金銭消費貸借契約を締結し,原告は
  被告から法定利率を超える利息で金2万円を借り受け,その後「法定金利計算書」(別紙1
  )記載のとおり平成20年5月1日に継続的金銭消費貸借契約が終了するまで借入と弁済
  を繰り返した。
 (2)平成8年7月23日,原告と被告アコム株式会社は金銭消費貸借契約を締結し,原告は
  被告から法定利率を超える利息で金25万円を借り受け,その後「法定金利計算書」(別紙
  2)記載のとおり平成20年5月1日に継続的金銭消費貸借契約が終了するまで借入と弁
  済を繰り返した。
 (3)平成8年7月22日,原告と被告アイフル株式会社は金銭消費貸借契約を締結し,原告
  は被告から法定利率を超える利息で金2万円を借り受け,その後「法定金利計算書」(別
  紙3)記載のとおり平成20年5月1日に継続的金銭消費貸借契約が終了するまで借入と
  弁済を繰り返した。
 (4)平成9年1月10日,原告と被告プロミス株式会社は金銭消費貸借契約を締結し,原告
  は被告から法定利率を超える利息で金20万円を借り受け,その後「法定金利計算書」(別
  紙4) 記載のとおり平成13年1月27日に継続的金銭消費貸借契約が終了するまで弁済
  を行繰り返した。

3 被告の不法行為
   被告らは貸金業法43条が成立しないことを知りながら,
                     ↓(⑤過払元金発生日)
  (1)被告株式会社武富士は,平成17年1月30日以降
  (2)被告アコム株式会社は,平成12年7月28日以降
  (3)被告アイフル株式会社は,平成16年3月3日以降
  (4)被告プロミス株式会社は,平成13年1月27日
              (以降となってないのは最終日に過払いが発生しているため)
  原告から弁済を受けていたのであるから,被告らはその時点で残元本が存在せず,
  原告から金員の支払いを受領する法的理由がなかったことを知っていながら,当該支払
  が法律上不必要であることを原告に説明する義務を怠り,故意に違法な不作為を行うこと
  で弁済を受け,原告の財産的利益を侵害した。
   被告らのこのような行為は,原告の無知に乗じた架空請求詐欺行為であり社会的相当
  性を欠き,不法行為を構成するものである。


(主位的請求)
4 原告の損害額
  (1)原告が,被告株式会社武富士に平成17年1月30日(過払い発生)以降支払った
            ↓(⑤過払元金)
    合計金額金186万5899円は,被告の不法行為によって支払わされたものであるか
    ら,原告は被告の不法行為によって金186万5899円の損害を被った。(別紙1)
  (2)原告が,被告アコム株式会社に平成12年7月28日(過払い発生)以降支払った
    合計金額金139万0341円は,被告の不法行為によって支払わされたものであるか
    ら,原告は被告の不法行為によって金139万0341円の損害を被った。(別紙2)
  (3)原告が,被告アイフル株式会社に平成16年3月3日(過払い発生)以降支払った合計
    金額金70万1254円は,被告の不法行為によって支払わされたものであるから,原告
    は被告の不法行為によって金70万1254円の損害を被った。(別紙3)
  (4)原告が,被告プロミス株式会社に平成13年1月27日(過払い発生)に支払った合計
    金額金6万4140円は,被告の不法行為によって支払わされたものであるから,原告
    は被告の不法行為によって金6万4140円の損害を被った。(別紙4)

5 悪意の受益者
   被告らは貸金業の登録業者であり,利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をして
  いることを知りながら,原告より利息の返済を受けていた。
  よって被告らは悪意の受益者であるので,5%の利息を付した。

6 慰謝料
   被告らの上記請求は,元本がなくなっていることを知りつつなされたものであるから,
  被告らは架空請求になることを知っていたものというべきである。
  別紙1~4のとおり充当計算の結果,原告は,
  (1)被告株式会社武富士については平成17年1月30日以降
  (2)被告アコム株式会社については平成12年7月28日以降
  (3)被告アイフル株式会社については平成16年3月3日以降
  (4)被告プロミス株式会社については平成13年1月27日
   被告らによる重要事項説明義務違反行為と架空請求詐欺行為により,元本がない架空
  請求額を支払わなければならないと誤信し,この架空請求の弁済を行うために長期間に
  渡り被告らから弁済と借り入れを繰り返す事を余技なくされた。
   そのために,原告は財産的利益を侵害された事で多重債務となり,本来被る必要の無い
  苦しい生活を強いられ,精神的苦痛を被ったのであるから,被告らは原告に対し相当期間
  において財産的利益を侵害したこと及び,精神的苦痛を与えた事に対する慰謝料の支払
  義務がある。被告らの慰謝料金額は
                         ↓(慰謝料)
  (1)被告株式会社武富士については金150万円
  (2)被告アコム株式会社については金150万円
  (3)被告アイフル株式会社については金100万円
  (4)被告プロミス株式会社については金10万円
  とした。

7 結論
   よって原告は,被告らに対し請求趣旨記載の判決を求める。


(予備的請求)
8 被告の不当利得
   元々被告らの原告に対する請求金額は,利息制限法を超過する無効な利息を元に計算
  されたものであって(甲A第2号証)(甲B第2号証)(甲C第2号証)(甲D第1号証),利息
  制限法超過利息の弁済については,元本に充当されるべきである。
   そこで原告は,被告らと金銭消費貸借契約を行った日から完済に至るまでの取引経過
  を,利息制限法所定の金利により再計算を行ったところ,
  (1)被告株式会社武富士に対しては金186万5889円(別紙1)
  (2)被告アコム株式会社に対しては金139万0341円(別紙2)
  (3)被告アイフル株式会社に対しては金70万1254円(別紙3)
  (4)被告プロミス株式会社に対しては金6万4140円(別紙4)
  それぞれ過払い金が生じていることを知った。
  これは元本がないのにそれを全く知らずに支払ったものであるから,被告らの不当利得金
  となる。

9 悪意の受益者
   被告らは貸金業の登録業者であり利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をしてい
  ることを知りながら,原告より利息の返済を受けていた。
  よって被告は悪意の受益者であるので,5%の利息を付した。

10 慰謝料
  (主意的請求)6.慰謝料に同じ。

11 結論
  よって原告は,被告らに対し請求趣旨記載の判決を求める。

証拠方法
   被告 株式会社武富士分
    甲A第1号証 金銭消費貸借契約書
    甲A第2号証 取引履歴照会表(被告作成)
    甲A第3号証 内容証明郵便(過払い金返還請求通知書)
   被告 アコム株式会社分
    甲B第4号証 金銭消費貸借契約書
    甲B第5号証 お取引明細書(被告作成)
   甲B第6号証 内容証明郵便(過払い金返還請求通知書)

   被告 アイフル株式会社分
    甲C第7号証 金銭消費貸借契約書
    甲C第8号証 計算書(被告作成)
    甲C第9号証 内容証明郵便(過払い金返還請求通知書)

   被告 プロミス株式会社分
    甲D第10号証 お取引照合表(被告作成)
    甲D第11号証 内容証明郵便(過払い金返還請求通知書)

付属書類
   1 代表者事項証明書    被告毎1通
   2 訴状副本              4通
   3 甲号各証写           各1通

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や日付、名前や住所は該当する文字を当てはめます。
↓↑や(赤文字)と下線 は実際に書いてはいけません。

---------------------------------------------------------------------------
平成20年(イ)第○○○○
原 告 ○○ ○○
被 告 株式会社武富士/アコム株式会社/アイフル株式会社/プロミス株式会社


                       訴えの変更申立書 (アコム株式会社関係)

平成20年○○○○
○○地方裁判所  御 中
                                         原 告   管理 職夫

 原告は,被告アコム株式会社に対する請求額を金<290万0452円から金266万7413円
に減縮し,次のとおり請求の趣旨を変更する。

                      請求の趣旨の変更

        (残元金+過払利息残額+慰謝料150万円)↓        (残元金)↓
 2  被告アコム株式会社は,原告に対し,金266万7413円及び内金115万9976円に対
   する平成20年5月2日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。
        ↑(最終取引日の翌日)

 5 訴訟費用は被告の負担とする。

 との判決及び仮執行の宣言を求める。



                        請求の原因の変更

 別紙2について再計算したところ変更となる箇所については、下記のとおり請求の原因を変
更する。
下記に記載のない箇所についての変更はない。


(主位的請求)
 4 原告の損害額
 (2) 原告が,被告アコム株式会社に平成12年7月28日(過払い発生)以降支払った合計
   金額金115万9976円は,被告の不法行為によって支払わされたものであるから,
            ↑(残元金)
   原告は被告の不法行為によって金115万9976円の損害を被った。(別紙2)
                              (再計算の引き直し計算書)↑
(予備的請求)
 7 被告の不当利得
 (2) 被告アコム株式会社に対しては金115万9976円(別紙2)の過払い金が生じている
   ことを知った。
                                                     以 上

-------------------------------------------------------------------------

※再計算した「引き直し計算書」(別紙2)を一緒に綴じる

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借金は身を滅ぼす
■個人情報の不正取得
・16条(利用目的による制限)
・17条(適正な取得)
・18条(取得に際しての利用目的の通知等)

■債権証書の返還拒否
・貸金業法22条

■利息制限法(強行法規)違反

■告知義務違反と架空請求
・貸金業法
・第12条の6(禁止行為)

を理由とした不法行為を主位的請求とし、不当利得返還請求を予備的請求とした訴状です。

最後の一括完済で過払いが発生したパターンです。

慰謝料を追加してあります。
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                                          平成21年2月10日

                           訴  状

○○簡易裁判所 御中

事件名 個人情報不正取得および架空請求詐欺および重要事項説明義務違反による不法行為に基づく損害賠償および慰謝料請求事件

              (送達場所)
                  〒▲▲▲-▲▲▲▲ ○○○○○○丁目
                                電 話  ○○○○○○○○○○
                                原     告   ○○ ○○

                           〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
                               被     告   株式会社エポスカード
                            代  表  者   代表取締役  篠瀬 達也
                         ↓(過払元金137,593円+慰謝料100万円)
             訴訟物の価額    金113万7593円
             貼用印紙額      金1万1000円

                    請 求 の 趣 旨

1 被告株式会社エポスカードは原告に対し,金113万8973円及び内金13万7593円に対
  する平成20年11月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。

との判決並びに仮執行の宣言を求めます。


                    請 求 の 原 因
1 当事者
  被告は,無担保・利息制限法の法定利率を超える高金利の貸付を主要な業務とする貸金
  業の登録業者である。なお,被告は関東財務局長登録を受けている。原告は,専業主婦
  である。

2 原告と被告との取引
  原告と被告株式会社エポスカードは,おそくとも平成13年6月9日に継続的金銭消費貸借
  取引を始め,その後「法定金利計算書」(別紙1)記載のとおり,被告が事前に提示した一
  括弁済額を,平成20年10月31日に被告指定の銀行口座(三菱UFJ銀行 中野駅前支
  店口座番号1176682)に金34万2243円を振り込むまで借入と弁済を繰り返した。
                  ↑(最後の一括弁済額)
3 個人情報不正取得という不法行為
  原告は,第17条1項書面全部と全取引履歴の開示請求するために,開示請求書類の
  送付先を任意代理人(原告の配偶者)とすべく,被告から送付された開示申請書に設けら
  れた代理人記入欄に従い,必要事項を記入し,被告が指定する必要な書類(甲第1号証,
  甲第2号証)戸籍抄本,住民票を不備なく添付して被告へ送付した。
   被告は,この請求に対し,上記の手続きがなされたにも関わらず,原告本人に取引履歴 
  を送付するだけでなく,何らの説明もないまま,原告の任意代理人の個人情報を取得し,
  返還に至っていない。
   すなわち,被告は,原告が被告所定の手続きに従い,原告の任意代理人への開示に必
  要な開示請求書類および戸籍抄本および住民票を提出したのにもかかわらず,理由の説
  明なく原告の任意代理人への開示を行わず,個人情報を取得したのだから,利用目的の達
  成に必要な範囲を超えて,個人情報を不正に取得したこととなる。(個人情報の保護に関
  する法律第16条 17条 18条)(金融庁個人情報の保護に関するガイドライン第5条)

4 債権証書の返還拒否という不法行為
  被告は,原告から全ての債務が弁済されたのにもかかわらず,債権証書である基本契約
  書を返還していない。この行為は,貸金業法22条に違反している。

5 強行法規の違反という不法行為
  契約締結書面の返還が行われないということは,被告と原告の間での契約締結書面の締
  結の事実と,この契約締結書面の存在を証明しないのと同じである。
   仮に,被告が開示した取引履歴から,被告と原告の間に,何らかの申込がなされたと認
  められるとしても,この事をもって貸金業法17条に定める契約締結書面の締結がなされ
  たことにはならない。
   よって,被告は貸金業法17条に定める契約締結書面の締結がなされていない貸金業務
  を行ったことになる。
   すなわち,被告は,貸金業法17条に定める契約締結書面の締結をしないまま,法的な
  理由なく利息制限法を超える金利で,理由なく原告から金員を収受したのだから強行法規
  である利息制限法に違反している。

6 告知義務違反と架空請求いう不法行為
 (1)被告は,貸金業法17条1項書面である契約締結書面の返却をせず,またこれに替わる
  包括契約書の控も開示していないのだから,貸金業法17条に定める契約締結書面が締
  結された事実はないということになり,取引の開始から貸金業法43条1項のみなし弁済規
  定を満たさないことを知っていたと言うべきである。
 (2)被告は,利息制限法,貸金業法あるいはそれらに関連する最高裁判所の裁判例等の
  知識を有し,貸金業の実務に精通しており,貸金業法43条1項のみなし弁済規定を満た
  さないことを知りながら,原告との取引が継続されれば,各弁済金のうち制限超過部分が
  元本に充当されることで,何れ法的に根拠のない金員を収受することになると言うことを知
  っていたと言える。
   すなわち被告は,原告との基本契約を締結した時点から,将来において,弁済すべき貸
  付残高がなくなった後も,原告から利息制限法を超える金利での金員を収受することを事
  前に期待していたことになる。
 (3)被告は,原告が一括弁済を希望し,その請求額の提示を要求した際に,貸金業法43条
  1項のみなし弁済の要件を満たさず,約定金利での一括弁済金を請求し,原告に適法な
  金員の収受と誤信させ,法的根拠が無いまま,約定による金利での金額が,制限超過
  利息による収受になることを告知しなかった。
   貸金業法43条1項のみなし弁済の要件が満たされておらず,受領した金員が不当利得
  になると知りながら受領した者には,法律上の原因なくして金員を受領した旨の告知義務
  が発生する。被告の黙した告知行為には,告知義務違反の不法行為が成立する。(貸金
  業法12条の6の1、同法12条の6の2)
 (4)被告は,利息制限法,貸金業法あるいはそれらに関連する最高裁判所の裁判例等の
  知識を有し,貸金業の実務に精通する貸金業の登録業者であり,当然に貸金業法43条
  が成立しないことを知っていたのであるから,原告から金13万7593円が員の支払いを受
  領する法的理由がないことを知りながら,法律上不必要であることを原告に説明する義務
  を怠り,故意に違法な不作為を行うことで支払いを受け,原告の財産的利益を侵害した。
   すなわち被告は制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅し,法律上の原因が
  ないこと知っていたにも関わらず,これを原告に告知せず,実態のない架空債務の弁済を
  請求し,これを収受したことになる。
   被告のこのような行為は,原告の無知に乗じた架空請求詐欺的行為であり社会的相当
  性を欠き,不法行為を構成するものである。(貸金業法12条の6の4)

(主位的請求)
1 原告の損害額
 原告が,被告に平成20年10月31日(過払い発生)に支払った合計金額金34万2243円
 の内金13万7593円は,被告の不法行為によって支払わされたものであるから,原告は
 被告の不法行為によって金13万7593円の損害を被った。(別紙1)
                ↑(過払元金)

2 悪意の受益者
 被告は貸金業の登録業者であり,利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をしている
 ことを知りながら,原告より利息の返済を受けた。
  よって被告は悪意の受益者であるので,5%の利息を付した。

3 慰謝料
 (1)被告の個人情報不正取得に対する慰謝料
  原告は,原告が希望する開示請求書類の送付先を代理人(原告の配偶者)とすべく,被告
  から送付された開示申請書に設けられた代理人指定欄に従い,必要事項を記入し,被告
  が指定する必要な書類を不備なく添付して被告へ送付した。(甲第1号証,甲第2号証)
   被告は,これに対し,上記手続きがなされたにも関わらず,何ら理由の説明をしないま
  ま,原告本人に開示書類を送付したのであるから,原告送付の公的証明書を個人情報の
  利用目的について虚偽の説明をし,不正に個人情報を取得した事になる。よって被告は,
  原告に対し,個人情報の不正取得による精神的損害と原告が送付した公的書類の取得
  行為について慰謝する損害賠償金として金50万円を下らない額で支払う義務がある。
 (2)告知義務違反と架空請求に対する慰謝料
  上記1.の請求は,被告の,元本がなくなっていることを知りつつなされた違法行為による
  ものであるから,被告は架空請求になることを知っていたものというべきである。
   別紙1のとおり充当計算の結果,原告は,平成20年10月31日(過払い発生)に支払っ
  た合計金額金34万2243円の内金13万7593円を,被告による重要事項説明義務違反
  行為と架空請求詐欺行為により,元本がない架空請求額を支払わなければならないと誤
  信した。
   そのために,原告は財産的利益を侵害された事で,本来被る必要の無い経済的損失を
  強いられたのであるから,被告は原告に対し,告知義務違反と架空請求によって,財産的
  利益を侵害したこと及び,精神的苦痛を与えた事に対する慰謝料の支払義務がある。
   この金額は過払元金相当額及びこれに対する遅延損害金をもって慰謝されるものでは
  なく,被告は,原告に対し,慰謝する損害賠償金として金50万円を下らない額で支払いの
  義務がある。

4 訴訟費用
 被告は,原告が,原告の任意代理人をもって,本件を和解によって解決しようとする原告の
 任意代理人の申し出を拒否した。
  原告は,この被告の和解拒否により,本訴訟を提起せざるを得ない状況に至った。
 被告のこのような姿勢は,被告が貸金業法43条の適用を満たさないまま,不法に収受した
 金員を不法に保持し続けようとするものである。
  よって,本訴訟提起の原因は被告にあるので,訴訟費用は全額が被告の負担となる。

5 結論
 よって原告は,被告に対し請求趣旨記載の判決を求める。

(予備的請求)
1 被告の不当利得
 元々被告の原告に対する請求金額は,利息制限法を超過する無効な利息を元に計算され
 たものであって(甲第5号証),利息制限法超過利息の弁済については,元本に充当される
 べきである。
  そこで原告は,被告と金銭消費貸借契約を行った日から完済に至るまでの取引経過を,
 利息制限法所定の金利により再計算を行ったところ,平成20年10月31日に金13万71
 78円(別紙1)の過払い金が生じていることを知った。  (過払元金137,593円)↑
  これは元本がないのにそれを全く知らずに支払ったものであるから,被告の不当利得金
 となる。

2 悪意の受益者
 被告は貸金業の登録業者であり利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をしていること
 を知りながら,原告より利息の返済を受けていた。
 よって被告は悪意の受益者であるので,5%の利息を付した。

3 慰謝料
 (主位的請求)3 慰謝料に同じ。

4 訴訟費用
 (主位的請求)4 訴訟費用に同じ。

5 結論
 よって原告は,被告に対し請求趣旨記載の判決を求める。

証拠方法
     甲第1号証 個人情報開示申込書 受付No.▲▲▲▲(原告記入)
     甲第2号証 個人情報開示申込書 受付No.◆◆◆◆(原告記入)
     甲第3号証 リボ取取引明細照会(被告作成)
     甲第4号証 一括返済金振込金受取書(ショッピングを含む)

付属書類
     1 代表者事項証明書  1通
     2 訴状副本        1通
     3 甲号証写       各1通

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