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完済前でしたが2008年9月23日にPARCOのセゾンカウンターに取引履歴の開示請求に行きました。

「全国のセゾンカウンター所在地」

セゾンは開示請求手続きのHPがあります。
「開示請求手続きについて」

セゾンカウンターで請求する方法
「ご来店時に必要な書類」

郵送で請求する方法
「郵送でのご請求」

「開示請求書」PDFダウンロード

開示請求書を郵送で取り寄せする場合は、インフォメーションセンター
0570-064-133(9:00~18:00)
PHS、国際電話、IP電話からは、
03-5966-1111または06-7709-8000
に電話すれば送ってもらえます。
詳しくは、
「セゾンカード各種お問い合わせ先」

開示請求は代理人に委任して申請することも出来ます。
「開示請求委任状」


出来たばかりのセゾンカウンターのせいか、慣れないおねえさんに面倒臭そうに対応されました。
この辺りは三越や高島屋といった老舗には敵わないですね。

CS低いです。

出された開示請求書に取引の最初、昭和62年10月28日からの開示希望日を書きましたが、平成3年5月10日からしかデータがないので開示できないとのたまいます。

その場では、平成3年5月10日に訂正して書き直しました。
さらに、セゾンカウンターでは身分証明書はコピー出来ません
結局、記入済みの申込書を持ち帰って来ました。

HPより再度、開示請求書をダウンロードして書き直して郵送。

もちろん、不開示期間を含む昭和62年の最初からの請求です。
開示手数料などは掛りません。


【開示請求の注意点】
・店頭での開示請求は、本人確認書類はコピーを用意しておく事。
・平成3年5月10日以前は開示されません。
 これ以前から取引がある場合は、その契約日付を書きましょう、


推定計算にせよ、残高無視計算にせよ、不開示期間の履歴請求をしておかないと履歴不開示を主張できません。


次回は取引履歴の内容です。


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請求書到着から約2週間後の2008年10月9日に、クレジット法務課 法務手続一課という部署から配達記録で届きました。

「融資明細」(何時・何処で・幾らの貸付たかの明細)
セゾン融資明細

「計算書」(借入・返済・残高の計算書)
セゾン引き直し計算書
の2通ですが、引き直しには「計算書」があれば十分です。

セゾンは平成3年5月10日からの取引履歴しか開示しません。

最初の行は利用額にそれまでの残高が記入されて、

備考に同日残高と記入されています。-⑤´

返済額は、手数料・損害金の金額 と 元金減少額に分かれています。

 +  = 弁済額 となります。

さて次は完済して引き直し計算です。


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4月は忙しいですね、挨拶回り・来客・接待・飲み会・歓迎会・・・・Repeat
何と言っても、ライフの準備書面作成がありましたが、結局、当日の朝まで徹夜で仕上げなきゃいけないくらい忙しかったです。
そんな言い訳で、更新もコメント返事もサボってしまいました。
では、本題です。

エポス同様にアイフル・アコム・プロミスから入金された分で、2008年10月27日にエポスカードの約定利率での一括返済をしました。

事前にセゾンのコールセンターに一括完済額と振込口座を確認しておきます。
カミさん名義なので、本人に電話させます。

振込口座は
三井住友銀行 ひまわり支店 (普)0148750 口座名義 ㈱クレディセゾン

振込人は自分の氏名の後ろに、会員番号の下9桁が必要です。


ショッピングも含めた、一括完済額を聞きましたが、もちろん、セゾンの提示額は約定利率での残高です
利息制限法で引き直すととっくに過払いなのに、一括返済額を請求して来ました。

債務不存在で交渉すれば応じるのに、申し出なければのうのうと約定残を請求してくるのって架空請求詐欺じゃないですか?


完済すれば絶対に過払い金が発生するのは100%分かってる。

でも、それは言わない。→ 告知義務違反

さらに約定利息での残債務(法的根拠のない金員)を請求する。→架空請求詐欺

やっぱり不法行為だろ。


とりあえず、

毎月30,000円のセゾンの支払がなくなってカミさん大喜びです。

早速、セゾンカウンターで解約しました。
あっちこっちで5%引きだとかウルサイですが、カードを返して、
『クレジットカード受領書』を受け取って終わりです。

5%引きってもしかして最初から5%高いんでないの?
なんて思った事ある人!
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セゾンは平成3年5月10日以前の取引履歴は開示しません。
5月10日の約定利息による冒頭残高しか記載されておらず、この残高に至る借入・弁済が判りません。

この残高は約定利息(グレーゾーン金利)による残高ですから、当然飲めません!

それにこの残高を証明する履歴がないのだから、本当かどうか分かりません、
証明するにはセゾンが履歴を開示するか、自分で通帳などで立証するしかありません。

ですが、過去の訴訟でセゾンは開示したことがないので、今回も出てこないはずです。
もし、今さら出したらマズイでしょうし、本当にないのかも知れません。


履歴が途中開示の場合の引き直し計算には、
推定計算残高無視計算(残高ゼロ計算)の2つがあります。

①推定計算
当時の記憶や残存資料(引落口座の通帳やATMの控)などにより取引内容を推定して計算(再現)する方法です。
実際に未開示期間が長く、冒頭で過払い金が出てると考えられる場合は、この方法で計算した方が良いと思います。

ですが問題点もあります、
過去の取引履歴が残っていて証明できれば良いですが、殆どの人は保管していないと思います。
記憶を辿っても何時、幾らの貸し借りしたかなんて覚えていないと思います。
結局、推定計算では、実際に借りた以上に計算することも出来てしまうので、
場合によっては過去の取引明細など証拠資料などが残っていないと、裁判上では証拠資料が重視されるため、記憶に基づく推定計算だけで請求しても裁判官は中々納得しません。


②残高無視計算(残高ゼロ計算)
取引履歴が残高から始まっているということは、それ以前に取引があるということになります。
こちらが借入をした事実まで証明する必要はありませんので、貸金業者に冒頭残高があることの証明(貸付をした事実の証明)を求める方法です。
債権者が冒頭残高の根拠を主張・立証すべきであり、それができないのならば、冒頭残高は存在しない、すなわち0円であるいう主張です。

平成19年2月18日神戸地裁判決ではこれを認めています。

しかし、この方法は未開示期間がどの位かによって、裁判所の判断も変わるようです。

平成12年5月末以前までは40.004%でしたから、4~5年で過払い状態となるので、認められることも多いですが、例えば未開示期間が1~2年で冒頭残高が50万円もあれば、冒頭残高が0円というこうとは少ないと思います。
いくら立証責任が貸金業者にあるとはいえ、こうなると裁判官は原告側に立証を求めてくると思います。

ですから、推定計算も残高無視計算もケースバイケースで使い分けが必要かと思います。

私(妻)の場合は
昭和62年10月~平成3年5月までの3年7カ月が空白期間ですからビミョーです。
履歴が全部揃って引き直し計算した場合は、実際に残高がある可能性も否めません。

とりあえず推定計算と残高無視計算の両方で引き直し計算してみることにしました。


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まず、冒頭残高を0円とした残高ゼロ計算(残高無視計算)をしてみました。

いつもの名古屋消費者信用問題研究会 様 利息計算ソフトを使用しています。

セゾン引き直し計算書
弁済額は取引履歴の②+③になりますから、
あらかじめExcleで合計額を出してきました。

引き直し計算の表には、
年月日借入金額弁済額
返済日  ②+③ 
借入日  

  と入力します。 

初日は不算入、利息は5%にチェックを入れておきます。
冒頭残高無視ですから、返済から始まります。
こうするといきなり-10,000円の過払いが発生しますが、これでOKです。
平成3年5月10日の98,308円の借入(残高)を無視して、
平成3年6月12日の10,000円の返済から入力すると

セゾン引き直し計算結果

結果は、
平成20年10月27日に549,605円の一括返済をした段階で、

残元金(満)+過払い利息(5%)で1,851,848円(満5)
となりました。
期間が20年を超す割には少ない感じですが、こんなものでしょう。

これが訴額になります。


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残高無視計算に続いて、昭和62年10月28日~平成3年5月10日までの不開示期間の推定計算をしてみました。

推定計算をするには、
・当時の通帳
・請求書
・契約書
などがあれば良いのですが、何もありません。

分かっているのは、
約定金利が29.6%である事だけです。

限度額も分からないので、想像です。
ここまで何もないと、推定する根拠がゼロに等しいので、推定計算というよりは想像計算と言うべきですね。

当時はバブル最盛期で、誰でも直ぐにローンカードが作れた時代ですから、
限度額は20~30万円だったと仮定します。

これはあくまで私の方法ですので全ての方に当てはまるとは限りませんが、

最低条件として、約定金利で推定の取引の結果、開示履歴初日の平成3年5月10日時点の残高が、取引履歴の冒頭残高98,308円に近くなるようにすれば良いはずです。


セゾンの場合は、例外なく

履歴初日(平成3年5月10日)の冒頭残高に近くなるよう

に推定計算する


と言うことです。


下の画像はクリックで拡大できます

【パターン1】
・借入額 30万円
・返済額 毎月10,000円

手順1
約定金利29.6%にします
契約初日(昭和62年10月28日)に
30万円を借り入れた事にします
毎月1万円を返済した事にします。
平成3年5月10日時点の残高は106,858円となり、98,308円に近いです。
セゾン推定1

手順2
最初の借入日を少しずつ遅らせ、11月10日にすると、
98,239円となりましたので、これでヨシとします。
セゾン推定1-1

手順3
利率を18%に直すと、
不開示期間の残元金は▲30,202円となり、既に過払いと言うことになります。
開示期間の履歴を追加します。
 平成20年10月27日の完済日には▲1,939,143円(満5)の過払いとなりました。
セゾン推定1-3


【パターン2】
借入額 20万円を2回
返済額 毎月10,000円

手順1
約定金利29.6%にします
契約初日(昭和62年10月11日)に
20万円を借り入れた事にします
毎月1万円を返済した事にします。
98,308円に近くなるように、1990年2月19日に再度20万円を借り入れしたことにします。
平成3年5月10日時点の残高は98,320円となり、98,308円に近いです。
セゾン推定2-1

手順2
利率を18%に直すと、
不開示期間の残元金は22,529円となり、過払いとはなっていません
開示期間の履歴を追加します。
平成20年10月27日の完済日には▲1,777,552円(満5)の過払いとなりました。-
セゾン推定2-2


このように推定計算はやろうと思えば何通りものパターンを計算できます
次回は残高無視計算と推定計算のどちらを採用するか検討することにします。


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残高無視計算にしようか?推定計算にしようか?検討します。

過払い金の額で比較(定量比較)
金額の高い順で並べると(計算の方法は過去記事で見て下さい)
1.推定計算パターン1 :1,939,143円(満5
2.残高無視計算    :1,851,848円(満5)
3.推定計算パターン2 :1,777,552円(満5)
推定計算パターン1とパターン2の差は16万円程度です。


リアリティと合理性で比較(定性比較)
推定計算
過去は証明するものさえあれば、何の問題もなく「事実」のみが「正」ですね。
では、何を疑わしくない事実として認め、何を疑わしい事実とするかと言うと、

・疑わしくない事実(平成3年5月10日以降の取引の履歴)
セゾンが「こうだ」と言ってるだけで、疑わしくないわけではありません。
履歴に不審な点があれば「改竄」か?として事実認定しない事もあり得ます。
今回は「じゃあそういうことにしましょう」と言って事実として扱っただけです。

・疑わしい事実(平成3年5月10日の残高)
セゾンが開示した履歴の内、どうしてそうなったかわからない平成3年5月10日の残高98,305円が疑わしい事実と言うことになります。

・何が疑わしいのか?
Q1:限度額は本当は幾らだったのか?
Q2:限度額をどのように借りて返したのか?

A1:セゾンが契約書を証拠提出すれば判ることですが、何とも言えません。
A2:この契約はカミさんが独身時代に作ったカードで、不開示期間はまだ結婚していません。
   カミさんに聞くと「一度に20万も30万も借りてない」「結婚前にキャッシングはそれ
   ほど多くない」と言ってます。

これでは推定計算パターン1もパターン2もリアリティがありません。

確かに、「あり得る事」として主張する事も出来ますが、
「自分ですら納得できないお金」を請求するつもりはありません。
主張したとしても、私もセゾンも推認できるほどの立証はできませんから、
裁判官も「原告だけに都合の良い」推定計算を易々とは認めないと思います。


残高無視計算
いきなり返済から始まるなんて普通は「おかしい」です。
一見、「借りた金をチャラにしろ」と言うのですから思いっきり原告有利どころか、
推定計算より不合理です。

でも仮にこう考えればそうでもないです。
自分がチンピラで100万円をカツアゲしたという被告だったとします。
ですが、実は50万円しかカツアゲしただけで100万円はしてないとします。
ですがカツアゲした事実と証拠はあります、但し100万円のカツアゲした証拠も証人もないとします。
でも、相手の原告は100万円をカツアゲされたと言っています。

裁判官は証拠も自白もないのに100万円をカツアゲしたとして有罪にするでしょうか?
50万円だけを認めて100万円は認めないですよね。
「少なくとも50万円はカツアゲしたと認められる」となるだけではないでしょうか?
残り50万円は「取られたどうか分からない」のでゼロになると思います。

じゃあ、話を戻します。

セゾンは「貸した金が98,308円残ってる」と、
私は「そんなに残っていない」と、
「じゃあ幾ら残ってるの?」
誰もわかりません!
で、「どうしよう?」となります。
わたしは、判らないなら無いことにしてゼロにしましょうや、事実と認めた平成3年5月10日以降から計算しましょう!」
となる訳です。

「返済から始まってるのは偶々です、仕様がないですよ!」

それで計算したのが残高無視計算、「これでどうですか?」となります。


結論
推定計算パターン2:残高無視計算より金額が低いので論外
推定計算パターン1:一番高いがリアリティがなさすぎだし、おおモメしそう
残高無視計算    :一応認められた計算方法だし、推定計算パターン1と9万円弱の差

地裁案件で自分は代理人になれず、カミさんが自分でやらなきゃならない。


よって残高無視計算を採用します!


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いつも通り、
<主位的請求> 不法行為による損害賠償請求
<予備的請求> 不当利得による過払金返還請求

告知義務違反による架空請求
慰謝料請求

に加え、
取引履歴不開示による慰謝料請求を追加します。


不法行為の理由はこんなカンジ

取引履歴の不開示
貸金業法19条及びその施行規則第17条、商法19条3項の規定する10年という保存期間に違反し違法。 
取引履歴の不開示案件はセゾンだけなので、今回新たに追加する事にします。
架空請求とは不法行為となると言ういつもの慰謝料請求とは別に、不開示による慰謝料請求を加えます。
これは不開示があれば通常の不当利益返還請求訴訟でも、慰謝料請求できます。
 最高裁平成17年7月19日第三小法廷判決

 取引履歴不開示が不法行為となること,その損害については,過払金請求権が認められることにより損害が填補される関係には立たない。

 貸金業法19条(帳簿の備付け)

 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

貸金業法19条の2(帳簿の閲覧)
 債務者等又は債務者等であつた者その他内閣府令で定める者は、貸金業者に対し、内閣府令で定めるところにより、前条の帳簿(利害関係がある部分に限る。)の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、貸金業者は、当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。

貸金業法施行規則第17条

 貸金業者は、法第十九条 の帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日(当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日)から少なくとも十年間保存しなければならない。
 ただし、極度方式基本契約を締結した場合には、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの(これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日のうちいずれか遅い日から少なくとも十年間保存しなければならない。

2  貸金業者は、その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。

商法19条3項(商業帳簿)

商人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
商人は、その営業のために使用する財産について、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な商業帳簿(会計帳簿及び貸借対照表をいう。以下この条において同じ。)を作成しなければならない。
商人は、帳簿閉鎖の時から十年間、その商業帳簿及びその営業に関する重要な資料を保存しなければならない。

貸金業法49条
次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。
6.第19条の2後段(第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項及び第24条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、相当の理由がないのに、帳簿の閲覧又は謄写の請求を拒んだ者
7.第21条第2項又は第3項(第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項、第24条の5第2項及び第24条の6においてこれらの規定を準用する場合を含む。)に違反して、第21条第2項各号(第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項、第24条の5第2項及び第24条の6においてこれらの規定を準用する場合を含む。)に掲げる事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、若しくは記録をせず、若しくは虚偽の記録をし、又は相手方から請求があつた場合に取立てを行う者の氏名その他の事項を明らかにしなかつた者


債権証書の返還拒否
解約したのに基本契約書を返却していない。 (貸金業法22条)
貸金業法22条(債権証書の返還)

 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。


利息制限法(強行法規)違反
基本契約書なければ、最初から貸金業法違反、 強行法規(利息制限法)に違反している。
利息制限法 第1条(利息の最高限)

  金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
元本が10万円未満の場合
年2割
元本が10万円以上100万円未満の場合
年1割8分
元本が100万円以上の場合
年1割5分

2 債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。


 告知義務違反と架空請求
貸金業者だからみなし弁済を満たさないの知りつつ黙したまま、 残債が無いのに請求して受け取った。
貸金業法12条の6(禁止行為)

 貸金業者は、その貸金業の業務に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.資金需要者等に対し、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為
2.資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為(次号に掲げる行為を除く。)
3.保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済することが確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為
4.前3号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は著しく不当な行為

 
費用は全部セゾンが払え
セゾンの不法行為によって訴訟提起せざるを得ないのだから、訴訟費用は全額セゾン。


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今、見ると全然ダメダメな訴状ですが一応アップします。
これでも、ある程度納得いく和解が早期に出来たのでまぁいっか!

訴額は
残高無視計算による完済日時点の過払い元金:1,842,452円
取引履歴不開示による慰謝料:50万円
告知義務違反と架空請求に対する慰謝料:150万円
合計:3,842,452円

慰謝料は、ブラフ(意:はったり、威嚇、こけおどし) ですよ。

===========================================================================
                                            平成21年2月10日

                         訴  状


**地方裁判所 民事部 御中


事件名 重要事項説明義務違反および架空請求詐欺による不法行為に基づく損害賠償および慰謝料請求事件

            (送達場所)
            〒******* ********丁目****
             電 話  **********
             原     告     カンリショク 妻

            〒170-6073 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60
             被     告     株式会社クレディセゾン
                          代  表  者     社長 林野 宏

             訴訟物の価額    金384万2452円(①+②+③)
             貼用印紙額     金2万5000円

                      請 求 の 趣 旨
                                                     
 満5+履歴不開示慰謝料50万円+架空請求慰謝料150万円
                             ↓
1.被告株式会社クレディセゾンは原告に対し,金384万2452円及び内金184万2452円に対する平成20年10月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 
2.訴訟費用は被告の負担とする。       +5%遅延利息

との判決並びに仮執行の宣言を求めます。

                      請 求 の 原 因
1.当事者
 被告は,無担保・利息制限法の法定利率を超える高金利の貸付を主要な業務とする関東財務局長登録を受けている貸金業の登録業者である。
原告は,主婦である。

2.原告と被告との取引
 原告と被告は,遅くとも平成3年6月12日より,継続的金銭消費貸借取引を始め,その後「法定金利計算書」(別紙1)記載のとおり平成20年10月27日に,被告が事前に提示した一
      ↑残高無視計算の引き直し計算書
括弁済額 金54万9605円を支払うまで借入と弁済を繰り返した。

3.取引履歴の開示請求に対する被告の対応
(1)原告は,被告に対し,被告所定の開示請求書面にて,契約初日である昭和62年10月28日から取引の終了に至るまでの取引内容の開示を求めた。
(2)被告は,この開示請求に対し,平成3年5月10日からの取引履歴しか開示しなかった。(甲第1号証)(取引履歴)

4.貸金業の規制等に関する法律(以下「貸金業法」という)第17条書面の開示請求に対する被告の対応 セゾン1を参照
(1)原告は平成20年10月27日に一括弁済(甲第2号証)をし,平成20年11月5日に,被告の事業所である********丁目**番地**セゾンカウンターにおいて契約の解約を申し出た際に,契約の終了をもって,貸金業法17条1項書面である契約締結書面の返還を請求した。
(2)上記事業所において,被告は,契約締結書面を保管していないとの理由で,返還ができないと原告の請求を拒否した。また,当時の契約締結書面には契約締結書面の返還はしない旨の記載があったと口頭で主張をした。なお,この契約締結書面の返還はしない旨の記載があったとする,当時の契約締結書面の雛形などの提示はなかった。
(3)そこで原告は契約締結書面の原本に替わるものとして,契約締結書面の控の開示を請求した。
(4)被告は契約締結書面の控も保持していないと主張し,契約締結書面の控の提示をも拒否した。

5.取引履歴の不開示という不法行為
 利息制限法所定の制限利率以上の約定利率で算出される利息を取るという契約をもって貸金業を営んでいる,貸金業者の貸金業法第17条書面および取引履歴不開示が不法行為となること,その損害については,過払金請求権が認められることにより損害が填補される関係には立たないことは,最高裁平成17年7月19日第三小法廷判決で判示されたとおりである。
 被告は,貸金業者として取引履歴に関する資料を貸金業法19条及びその委任を受けて定められた貸金業の規制等に関する法律施行規則(以下「施行規則」という。)16条により,所持保管しているものといえるから,開示すべき義務があるものといえる。
 被告の取引履歴の保持,及び開示に関する姿勢は,全国に多数の事業所を持つ,財務局登録の金融業者の姿勢としては,貸金業法19条及びその施行規則第17条,そして商法19条3項の規定する10年という保存期間に基づいても,およそ考えがたいものであり違法性を有している。

6.債権証書の返還拒否という不法行為
 被告は,原告から全ての債務が弁済されたのにもかかわらず,債権証書である基本契約書を返還していない。被告のこの行為は,貸金業法22条に違反している。

7.強行法規違反という不法行為
 基本契約書の返還が行われないということは,被告と原告の間での契約締結書面の締結の事実と,この契約締結書面の存在を証明しない事と同じである。
 仮に,被告が一部開示した取引履歴から,被告と原告の間に,何らかの申込がなされたと認められるとしても,この事をもって貸金業法17条に定める契約締結書面の締結がなされたことにはならない。
 よって,被告は貸金業法17条に定める契約締結書面の締結がなされていない貸金業務を行ったことになる。
 すなわち,被告は,貸金業法17条に定める契約締結書面の締結をしないまま,法的な理由なく利息制限法を超える金利で,特段の事情なく原告から金員を収受したのだから強行法規である利息制限法に違反している。

8.告知義務違反と架空請求という不法行為
(1)被告は,貸金業法17条1項書面である契約締結書面の返却をせず,またこれに替わる契約締結書面の控も開示していないのだから,貸金業法17条に定める契約締結書面が締結された事実はないということになり,取引の開始から貸金業法43条1項のみなし弁済規定を満たさないことを知っていたと言うべきである。
(2)被告は,利息制限法,貸金業法あるいはそれらに関連する最高裁判所の裁判例等の知識を有し,貸金業の実務に精通しており,貸金業法43条1項のみなし弁済規定を満たさないことを知りながら,原告との取引が継続されれば,各弁済金のうち制限超過利率に基づく利息部分が元本に充当されることで,何れ法的に根拠のない金員を収受することになると言うことを知っていたと言える。
 すなわち被告は,原告との基本契約を締結した時点から,将来において,弁済すべき貸付残高がなくなった後も,原告から利息制限法を超える金利での金員を収受することを事前に期待していたことになる。(未必の故意)
(3)被告は,法律上の原因がない実態無き債務の弁済の事実を告知することが出来るにも関わらず,最終取引に至るまで告知をしなかった。
 さらに被告は,原告が一括弁済を希望し,その請求額の提示を要求した際にも,貸金業法43条1項のみなし弁済の要件を満たさず,約定金利での一括弁済金を請求し,原告に適法な金員の収受と誤信させ,法的根拠が無いまま,約定による金利での金額が,制限超過利息による収受であることと,さらには,既に債務がなく,過払い金が発生していることを告知しなかった。
 貸金業法43条1項のみなし弁済の要件が満たされておらず,受領した金員が不当利得になると知りながら受領した者には,法律上の原因なくして金員を受領した旨の告知義務が発生する。被告の黙示の告知行為には,告知義務違反の不法行為が成立する。
(4)被告は利息制限法,貸金業法あるいはそれらに関連する最高裁判所の裁判例等の知識を有し,貸金業の実務に精通する貸金業の登録業者であり,当然に貸金業法43条が成立しないことを知りながら,平成20年10月27日の店頭における一括弁済(金54万9605円)に至るまでの15年を超える期間,残元本が存在しなくなった時点で,原告から金員の支払いを受領する法的理由がなかったことを知っていながら,当該支払が法律上不必要であることを原告に説明する義務を怠り,故意に違法な不作為を行うことで支払いを受け,原告の財産的利益を侵害した。
 被告の制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した後に,債務の弁済を請求し,これを受領する行為は,実体法上の権利が存在しないのに,それを知りながら,原告の無知に乗じて適法に保持しえない金銭を請求し,これを受領する行為にほかならない。
 すなわち被告は制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した時点で債務は0円になり法律上の原因がないこと知っていたにも関わらず,これを原告に告知せず,実態のない架空債務の弁済を請求し,これを収受したことになる。
 被告のこのような行為は,原告の無知に乗じた架空請求詐欺的行為であり社会的相当性を欠き,不法行為を構成するものである。

(主位的請求)
1.原告の損害
(1)原告が,被告から開示された取引履歴を元に,被告との取引の履歴が確認可能な平成3年6月12日から平成20年10月27日の完済に至る内,被告に支払った合計金額金184万2452円(実際の支払額ではなく、5%利息を充当した過払い金です)は,被告の不法行為によって支払わされたものであるから,原告は被告の不法行為によって金184万2452円の損害を被った。(別紙1)
(2)本件における取引履歴の開示要求に特段の事情はないのにもかかわらず,原告は被告の開示拒否により,利息制限法による引き直し計算において,昭和62年10月28日から平成3年5月9日に至る取引内容を確認できないまま,残高を無視した計算(別紙1)をせざるを得なくなり,結局,本件訴訟を提起するに至ったのであるから,最高裁平成17年7月19日第三小法廷判で判示されたとおり,被告人の開示拒絶行為は違法性を有し,これによって被告人が被った精神的損害については,不法行為による損害賠償となる。

2.悪意の受益者
 被告は貸金業務ならびに関連法規を熟知する貸金業の登録業者であり,利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をしていることを知りながら,原告より利息の返済を受けていた。よって被告は悪意の受益者であるので5%の利息を付した。

3.取引履歴の開示拒否に対する慰謝料
 原告は,被告営業所の店頭において,原告と被告との全ての取引履歴を開示するよう求めた。これに対し,被告は,取引履歴のうち平成3年5月10日以降の取引履歴(甲第一号証)を開示したのみで,この開示した履歴以前の履歴の開示を行わなかったため,原告は自己の法定利率での再計算において,残高を0として再計算せざるを得なくなり,本件訴訟を提起するに至った。
 被告は,貸金業法に定められた登録を受けた貸金業者であり,同法に定められた規制を受けるものである。
貸金業法19条及びその委任を受けて定められた施行規則16条は,貸金業者に対して,その営業所又は事務所ごとに,その業務に関する帳簿(以下「業務帳簿」という。)を備え,債務者ごとに,貸付けの契約について,契約年月日,貸付けの金額,貸付けの利率,弁済金の受領金額,受領年月日等,施行規則17条により当該債権の消滅した日から少なくとも10年間の保存すべき義務を負わせている。
 貸金業者が,貸金業法19条の規定に違反して業務帳簿を備え付けず,業務帳簿に前記記載事項を記載せず,若しくは虚偽の記載をし,又は業務帳簿を保存しなかった場合については,罰則が設けられている。(同法49条7号。貸金業規制法施行時には同条4号)以上のような貸金業法の趣旨に加えて,原告は過払金の金額を正確に把握できずに,大きな不利益を被る可能性があるのに対して貸金業者が保存している業務帳簿に基づいて債務内容を開示することは容易であり,貸金業者に特段の負担は生じないことにかんがみると,貸金業者は,債務者から取引履歴の開示を求められた場合には,その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り,貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として,信義則上,保存している業務帳簿(保存期間を経過して保存しているものを含む。)に基づいて全ての取引履歴を開示すべき義務がある。
 そして,貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは,「最高裁平成17年7月19日判決」に基づき,その行為は,違法性を有し,不法行為を構成している為,厳重に処罰されるべきである。
 なお本件において,被告が原告の全取引履歴を有していないことに,特段の事情はない。したがって,被告の上記の取引履歴の不開示行為は違法性を有し,これによって原告が被った精神的損害について不法行為が成立し,損害賠償となり,被告は,原告に対し,慰謝する損害賠償金として金50万円を下らない額で支払いの義務がある。

4.告知義務違反と架空請求に対する慰謝料
 上記請求は,被告の,元本がなくなっていることを知りつつなされた違法行為によるものであるから,被告は架空請求になることを知っていたものというべきである。
 別紙1のとおり充当計算の結果,原告は,被告による重要事項説明義務違反行為と架空請求詐欺行為により,元本がない架空請求額を支払わなければならないと誤信し,この架空請求の弁済を行うために15年超の期間に渡り被告から弁済と借り入れを繰り返す事を余技なくされた。
 そのために,原告は財産的利益を侵害された事で,本来被る必要の無い経済的損失を強いられ,被告との契約が適法であると信じ続け,信義則を果たすべく15年超の期間に渡り精神的苦痛を被ったのであるから,被告は原告に対し相当期間において財産的利益を侵害したこと及び,精神的苦痛を与えた事に対する慰謝料の支払義務がある。この金額は過払元金相当額及びこれに対する遅延損害金をもって慰謝されるものではなく,被告は,原告に対し,慰謝する損害賠償金として金150万円を下らない額で支払いの義務がある。

5.訴訟費用
 原告は,被告の貸金業法43条の適用を満たさないまま,不法に収受した金員を,不法に保持し続けようとする上記の不法行為によって,本訴訟を提起せざるを得ない状況に至った。
よって,本訴訟提起の原因は被告にあるので,訴訟費用はその全額が被告の負担となる。

6.結論
よって原告は,被告に対し,請求趣旨記載の判決を求める。

(予備的請求)
1.被告の不当利得
 元々被告の原告に対する請求金額は,利息制限法を超過する無効な利息を元に計算されたものであって(甲第1号証,甲第2号証),利息制限法超過利息の弁済については,元本に充当されるべきである。
 そこで原告は,被告との取引の履歴が確認できる平成3年5月10日から平成20年10月27日の完済に至るまでの取引経過を,利息制限法所定の金利により再計算を行ったところ,金184万2452円(別紙1)の過払い金が生じていることを知った。
 これは元本がないのにそれを全く知らずに支払ったものであるから,被告の不当利得金となる。

2.悪意の受益者
 被告は貸金業の登録業者であり,利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をしていることを知りながら,原告より利息の返済を受けていた。
よって被告は悪意の受益者であるので,5%の利息を付した。

3.慰謝料
 (主位的請求)3.取引履歴の開示拒否に対する慰謝料、および4.告知義務違反と架空請求に対する慰謝料に同じ。

4.結論
 よって原告は,被告に対し請求趣旨記載の判決を求める。

      証拠方法
              甲第1号証 開示報告書(被告作成)
              甲第2号証 一括返済金振込金受取書(ショッピングを含む)
 
      付属書類
              1 代表者事項証明書     1通
              2 訴状副本           2通
              3 甲号証写         各1通

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2009年2月10日に訴状提出し、3月17日にセゾンから答弁書と和解提案書が届きました。

答弁書には新たに冒頭残高ありで5%利息なしの計算書(乙1号証)が添付されていました。
セゾン乙号証計算書

これと最初に入手した履歴とは一部に違いがありますが後述します。

セゾンはいきなり提訴で、和解交渉などは一切していません。
不開示期間を争う場合は、提訴必須なので請求書はムダです。

セゾンは弁護士を立ててきました。

答弁書の大まかな内容は、
【争わない点】
・取引の事実
・不開示の事実


【争う点】
・残高無視計算による請求184万2452円(主位的請求)
・悪意の受益者であること
・不開示に対する慰謝料50万円
 そもそも債権証書(17条書面)は存在しない(のだから不法行為でも強行法規違反でもない)。
・告知義務違反と架空請求に対する慰謝料150万円


【セゾンの主張】
不当利得返還請求権と
不開示期間を除く過払い金の返還(1,286,753円の元金だけ)は認めています。

不当利得返還請求権すら認めないサラ金よりはマシです。

答弁書の内容を晒します

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平成21年(ワ)第***号 損害賠償等 請求事件
原告 カンリショク 妻
被告 株式会社クレディセゾン

                                            平成21年3月26日
**地方裁判所第2民事部A係 御中

                          答 弁 書


(送達場所)
              〒102-0076 東京都千代田区五番町*番地* KDX*番町ビル2階
               長*良成法律事務所 TEL 03-5276-1*** FAX 03-5276-1***
                            上記被告書証代理人 弁護士 *島   良成
                                    同     弁護士 伊* 健一郎
                                (担当)同     弁護士 米*    清
                                    同     弁護士 浅*   貞光


第1 請求の趣旨に対する答弁
 1 原告の請求を棄却する
 2 訴訟費用は原告の負担とする
 との判決を求める。

第2 請求の原因に対する認否
1 1について
  被告について、単に営業目的に貸金業も含まれていることの限度で認める。
 原告については不知。

2 2,3,5について
  原告からの取引履歴開示請求に対し,被告が平成3年5月11日以降の取引経過しか
 開示できなかったことについて争うものではないが,その余りの主張については全体として
 争う。
  被告は本訴訟定期前に被告が保管している取引履歴全部を開示していることから,
 被告には取引履歴不開示による不法行為は成立しない。

3 4,6,7について
  事実関係自体は争うものではないが,その余りは争う。
 本件においては被告が原告に対してクレジットカードを発行し,原告が当該クレジットカード
 を使用してキャッシング利用を行ったものであるから,そもそも原告の主張する債権証書
 など存在しない。

4 8について
 争う。

5 (主位的請求)について
 争う。

6 (予備的請求)について
 争う。

第3 被告の主張
 1 被告が原告に対して提出可能な取引経過は,平成3年5月11日以降のものが限度である
  (甲1,乙1)。その理由は,平成3年5月10日以前の情報はマイクロフィルムで保存されてお
  り,コンピューター情報化(デジタル情報化)されてはいなかったからであり,さらに被告か
  らの未払金の請求に当たってはそのように古い部分からの情報は不要であったことから
  既に廃棄され,コンピューター情報化されている部分しか取引履歴が残っていないためで
  ある。

 2 その結果,原告被告間の債権債務関係は,キャッシング利用に関して,
  原告が1,286,753円の過払い状態にある。(乙1)。
  よって,原告の被告に対する請求は,不当利得返還請求として,
  上記過払金1,286,753円の限度で容認されるべきこととなる。
                                                     以上

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答弁書と一緒に和解提案書が同封されていました。

結論から先に書きます、和解案を簡単に言うと、
「不開示期間は利息0%で良いから,元金残高だけは返してね」
「法定利息5%分も付けるし」
「これでOKなら、3週間後には払うから」


不開示期間がある場合のセゾンによる和解額計算方法を理解するのに整理します。

答弁書の過払い金額(冒頭残高あり・5%法定利息なし)
  128万6753円

セゾンの和解提案額(3月20日時点)
  188万3387円

こちらの過払金請求額(3月20日付で5%利息付)
  188万5279円

①と③の 差額1,892円

私の場合がたまたまだと思いますが、こちらの残高無視計算と殆ど変わりません、しかしセゾンは残高無視計算を認めたわけではありません。

なぜこうなるのか?

冒頭残高98,308円は金利29.6%のハナシです。
法定金利なららもっと小額になるか、過払いが発生しているかです。
でも、履歴がないのでいつまで経っても真実は不明です。

しかし、不開示期間でも累計借入額と累計返済額だけは、セゾンに記録があるようです。
そこで、単純に借入金額と返済金額の差し引き計算をすると、不開示期間の借入額と返済額の差が計算できます。

Step1 全期間の借入と返済(S62~H21・3・20)

A:          全期間の累計借入額(不開示期間を含む) 5,310,000円
B:    〃  累計返済額 (不開示期間を含む) 6,482,000円
これはセゾンだけが把握しているので”正しい”と仮定します。

Step2 冒頭残高を除いた、開示期間の借入合計と返済合計(H3・5・11~H21・3・20)

C: H3・5・10 ~完済までの借入額 5,038,308円
D: H3・5・10 の冒頭残高    98,305円
E=C-D: H3・5・11 ~完済までの借入額   4,940,000円
F: H3・5・11 ~完済までの返済額 6,473,206円
冒頭残高を除けば、取引履歴通り双方が認める事実です。    

Step3 不開示期間の借入と返済額(S62~H5・5・9
G=A-E:  不開示期間の借入額   370,000円
H=B-F:     〃  の返済額   368,794円
Step3(新仮説)=Step1(仮定)-Step2(事実)で、
不開示期間の借入額と返済額となります。
次に、金利0%の冒頭残高が出ます。

Step4 冒頭残高の新仮説
G>H:    借入元金>返済額  370,000円 > 368,794円
ということは、 不開示期間の返済額は借入元金にも満たないということになります。
元金にもなっていないのだから、
言い換えると利息も払っていないということになります。(すなわち金利0%) 

Step5 新たな冒頭残高
I=G-H: 未返済元金=借入元金-返済額 1,206円
利率0%としても、1,206円が未返済の元金となります。
これが、新たな冒頭残高と仮定されます。

実際には金利0%(=1,206円)ということはありません、
18%で計算できたとしたら、もっと多くなるはずです。
本当の冒頭残高??円は、
29.8%金利>18%金利>0%金利98,305円 >??円>1,206円


不開示期間の法定利息分を得した計算になります。
セゾン、好きになりそうです。


・こちらの残高無視計算とセゾンの和解額は、わずか1,892円。
・地裁案件でカミさんが口頭弁論を続けるのは、負けるリスクがある。

和解をする事にしました。

但し、1点だけ疑問点があったので電話で確認する事にします。


和解提案書全文
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                     和 解 提 案 書
平成21年3月26日
**地方裁判所第2民事部A係 **書記官様
原告 カンリショク 妻

                    東京都千代田区五番町*番地* KDX*番町ビル2階
                           TEL 03-5276-1*** FAX 03-5276-1***
                       被告(株)クレディセゾン代理人弁護士 長* 良成
                                    同    弁護士 *林 清

   内 訳   本状                 A4-1枚
          カンリショク 妻計算書      A4-7枚
                         (合計 A4-8枚)

1 表記当事者間の**地方裁判所平成21年(ワ)第***号損害賠償等請求事件につき,東北(被告(株)クレディセゾン)から以下の和解案を提出します。

2 
①当方は,与信管理の点から,個々の取引履歴を保管していない平成3年5月10日以前を含めて,利用と返済の累計全額(但し千円未満を切り下げて累計したもの)のみは把握しており,それによれば原告の貸付金についての累計利用額は5,310,000円,累計返済額は6,842,000円です。
 他方,当方が開示している平成3年5月11日以降のキャッシング利用額に関する履歴内容は,乙1にあるとおり,累計利用額は4,940,000円(5,038,308円-98,308円),累計返済額は6,473,206円です。
 従って,これらを差し引くと,キャッシング利用額について,原告の未開示部分の累計利用額は,370,000円(5,310,000円-4,940,000円),累計返済額は368,794円(6,842,000円-6,473,206円)と計算されます。
 よって,原告は,平成3年5月10日時点において,元本すら返済しきっておらず,過払状態にはなかったことが明らかです。
 そこで,当方が最大限に譲歩し,未開示部分において本来収受しうる利息分(18%ないし20%)を一切受領しないとして計算したとしても,単純に未開示部分の累計利用額から累計返済額を差し引いた1,206円(370,000円-368,794円)が平成3年5月10日時点に残存していることになりますので,これを平成3年5月10日時点の残高として計算することとします。

②次に,当方は,不当利得返還義務の発生につき悪意ではありませんので,法定利息を付加すること自体を了承はしませんが,この点についても当方が譲歩する事とし,年5%の法定利息を付加することに合意します。

③以上を前提に過払い金額について,平成21年3月20日までの利息を付するとして計算しますと,過払金は1,853,387円(元金1,837,810円+未収利息45,577円)と計算されます。よって,当方が原告に対して支払うべき和解金は1,883,387円となります。

 以上,和解が可能であれば,当方は3週間程度での送金処理も可能ですので,ご検討の上,ご連絡下さい。
                                                      以上

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答弁書と一緒に届いた取引履歴 と
請求して取り寄せた取引履歴
の返済金額の違いが11ヶ所ありました。

全て105円少なくなっています。
例えば
10,105円 → 10,000円というように。

セゾンの弁護士に和解提案を呑む電話をしたついでに、聞いてみました。

全て、ATMの手数料だそうです。
ん~、返済は口座引き落しなので変だなぁ?

スッキリしませんが、不開示期間の0%計算で得をしたと思って追及せず、
和解して、入金後に訴えの取り下げをする事にしました。

これでセゾンは、
こちらの過払金請求額
188万5279円(3月20日付で5%利息付)
のところ
188万3387円

差額 -1,892円

で確定です。

直ぐに合意書が届き、一通を弁護士に返送です。
セゾン合意書

提訴から1ヶ月半位ですから、ゲキ早和解です。
不開示があるなら慰謝料も請求して提訴すれば、
下手に請求書なんか送るよりセゾンは提訴した方が早いかもしれません。

後は、3週間後の振込みを待って取り下げるだけです。


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