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ライフについては2月から係争中でですが、これまであまり記事にした事がありません。
これから少しずつ記事にして行くことにします。
争点は、
①不法行為(いつもどおり)

②ライフカードとプレイカードの(並存する場合の)一体計算

③会社更生法前からの請求

とこれまでに無い難しい争点②③があります。
②も③もあまり勝った例はありません、
①も9月4日の最高裁判決以降はただ単に過払が理由では難しそうです。


しかし、その前に、いつも有益な情報頂いている司法書士さんからコメントを頂きました。
会社更生法に対する、新たな主張です。
しかし、まだ未着手未解明な部分もあり、コメントするのは気が引けていたようですが、あえてコメントを頂きました。

私も準備書面提出直前でしたが、反論として引用させていただきました(殆どパクリ)。

全国で同じような主張が広がり裁判所を動かす一手段となるかも知れないと、同意いただけましたので、謹んで下記に全文記載させていただきます。

まさしく素人では入手しえない情報で、これを新たな主張で展開されるプロとしての手腕に脱帽です。

尚、この会社更生法に対する主張は、まだ進行中で勝訴に至った例ではないので、この点をご理解下さい。
※改行や文字飾りなど一部手を加えさせていただいています。

【コメント1】2009/09/07(月) 12:38

ライフ案件について現時点での活動状況をご報告いたします。
まず、論点を会社更生手続にもっていかれると99パーセント負けます。
ここで争うと裁判官は考えることすらやめてしまいます。
そこで、論点を債権譲渡にもっていきます

 本来であれば以下の記述は判決によるきちんとした結果を出してからカンリショクさんにご連絡するのが資格者としての責任です。
しかし、残念ながら、力及ばず未だ裁判所を説得するに至っていません。
本論点の敗訴率は極めて高く、ライフも徹底的に争うため最高裁に係属する事件も多数存在します。
このため正義にかなった判断をするよう求める明日の朝、ライフ最高裁要請行動が行われるまでにも至っています。
 要請運動をするということは、社会問題化しなければ最高裁を動かすことができないほど厳しい争いであるということです。
そこで、誠に恐縮ですが、カンリショクさんのブログをお借りして現在の争点をご紹介させて頂きたいと思います。
 

 ライフの会社更生案によると、ライフは会社更生申立以「前」から自らのサラ金債権を譲渡担保として、約70社の金融機関に譲渡しています。
カンリショクさんの取引債権も実はライフの手から離れ、何処かの金融機関に譲渡されていたはずです。この譲渡は債権譲渡登記されています。平成12年当時は譲渡人、譲受人は当然ながら「債務者(カンリショクさん)」も登記事項でした。
この登記は閉鎖登記簿として東京法務局に保管されているはずです。
個人情報が記載されているので、普通の登記と違い、閉鎖登記簿謄本をとるのに債務者自身の実印が必要となります。もちろん譲渡金額は利息制限法に違反する約定債権額です。

 なお、更生に際し、この譲渡担保権者らは当然のように優先弁済債権者として引き直し計算することなく、全額の弁済を受けています。
上記は雑誌NBL743号「消費者金融会社アイフルによる更生会社である信販会社ライフの買収-倒産手続きにおける流動化・証券化の活用事例」および、雑誌金融法務事情No.1610「特集=東京地裁における会社更生事件の運用改革の実情 8 更生事件における管財業務の実情-信販会社ライフの事例-」から確認できます。
なお、金融法務事情の記事はライフ更生時の更生管財人であった下河辺和彦弁護士自身による記事です。
 
 そこで、現在僕は以下の主張を行っています。


そもそも引き直しの対象となる原告被告間の取引は、譲渡担保権者のものであり、ライフが有するものではなく、ライフの更生の効果が及ぶものではない。


また、会社更生時に、譲渡担保権者は優先弁済をうけるにあたり、その譲渡債権額全額につき、引き直し計算することなく、約定債権額全額の弁済を受けている。本来、担保権者にすぎない者が優先弁済を受けうる金額は、担保権実行時の換価価値を上限とするものにすぎない。本件におけるその金額とは、引き直し後の残債権額であり、被告の主張するように原告被告間の取引が過払いとなっていた場合は、その譲渡担保権者は優先弁済を受けうる立場を失っているはずである。
被告は原告被告間の取引につき、会社更生時に譲渡担保権者に約定債権全額を弁済しながら、原告の過払い金返還請求に対しては更生による失権を主張している。これは、一つの取引の扱いを相手によって全く違る行為であり、論理的に矛盾するものである。

一般的に被告ら貸金業者が、利息制限法に違反する取引を約定債権額として譲渡する場合、通常過払い請求があるごとにその取引を買い戻す契約がなされる。本件においても、被告は更生後の取引を譲渡担保に供与し、原告から過払い金返還請求を受けた後、譲渡担保権者から買い戻しを行ったに過ぎないものと推認される。


というような主張をしています。なお、平成12年の更生手続においてライフは住友信託銀行にその約定債権を信託譲渡していますが、その際も過払い債権に関する条項が定められています。

格付け会社フィッチレーティングスHPより(無料登録で閲覧できます。)
プレセールレポート
(原文)
The rating agencies are concerned about the possible refund of excess interest with regard to credit card cash advances and unsecured consumer lorn.
in the case of life,the number of refunds has been very limited until now.
To mitigate the risk of reduction of the expected cash flow due tothe refund of excess interest,
Life is obligated to repuchase the loans where an obligor makes a claim to refund excess interest.

(約文)
※The rating agencies (格付機関)are concerned(懸念) about the possible(潜在化) refund of excess interest (過払返還金)with regard to (~に関する)credit card cash advances (クレジットカード債権額)and unsecured consumer loan(無担保消費者金融債権額).
※格付機関は、貸金債権額および無担保消費者金融債権額に関する過払金額につき懸念を有している。

※in the case of life,the nunber of refunds (返還額)has been very limited until now.
※ライフの場合、現在、返還過払金額は非常に限定的なものである

※To mitigate(緩和) the risk of reduction(返還) of the expected (予測)cash flow due to the refund of excess interest,
※今後、キャッシュフローに対する過払金返還リスクは減少するものと予測される。

※Life is obligated (義務)to repurchase(買戻) the loans where an obligor(債務者) makes a claim (請求)to refund excess interest.
※ライフは、過払金返還請求を受けたローン債権を買い戻す義務を負っている。

※フィッチ・レーティングス社は世界3大格付け機関の一つです。
無料登録http://www.fitchratings.co.jp/membership.php すればレポートをダウンロードできます、私は証拠として提出しました。

無料登録してログイン後に検索で 2001年10月17日 Life Funding Company と検索するとPDFを開けます。
8ページの右下から20行目に上記の記述があります。

【コメント2】2009/09/09(水) 19:38

あ、なんか読み返すと「本論点」の定義がごちゃごちゃですね。

更生による失権効を争う論点→99パーセント敗訴。

更生申立前に債権譲渡されていたため倒産隔離されているという論点→未着手未解明

です。

【コメント3】2009/09/11(金) 15:51

裁判官には当事者が声をださない限り事実が見えてこない。事実の重みが裁判官の心を動かす
(昨年の被害者交流集会で講演された際の滝井・元最高裁判事の新聞インタビューより)

ご健闘をお祈りします。

 
素人の私には難しいのですが、今までは、
更生債権として届けなかったから、免責だよ。と言うライフの主張があって、
これに対して

これはおかしいだろ、会社更生法適用前に、金融機関70社に(約定残で)債権譲渡してるだろ。
だったら、更生時にはその金融機関のものであって、ライフの債権じゃないから、更生債権の届け云々はそもそもおかしい主張だぞ。
しかも、この譲渡した債権は過払い請求があった時点で、ライフが買戻す契約になってるじゃないか。

結局、更生適用時にはライフの債権じゃなくて、過払い請求時点でライフの債権になるって事だから、更生債権じゃないでしょ。

ってな意味かなぁ?

間違ってます?


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ライフは親会社アイフルと共に私的整理の一種の「事業再生ADR」を申請して話題ですね。

ライフの話は現在も係争中ですが、着手から1年が経っていますので少々古い話になります。

これが私の過払金返還請求で7社目にして最後となります。

ライフは2枚のカードを持っていました。
 ●ライフVISA(ショッピング・キャッシング)S62年~
 ●プレイカード(ローンカード)H14年~


ライフを過払い請求の最後とした理由は、
① サラ金が金利20%以上のに比べ、現在金利が利息制限法内(18%以下)だった
② ライフVISAしかクレジットカードがなく、ショッピング利用で必要だった。
③ ライフVISAもプレイカードも残債(ショッピング・キャッシング)があり、これを約定完済するために、先に武富士などの返還金が資金として必要だった。
④ 更正法前からの過払い並行取引の争点があり、判決例が少なかった。
などが主な理由でした。


とりあえず完済するのに幾ら位の額が必要か知りたかったので、H20年9月に取引履歴だけを先に請求しました。

【請求手順】
①まずライフの取引履歴請求にはライフから開示請求書を取り寄せる必要があります。
フリーコール(0120-919-510)で、取引履歴の開示請求を申し出ます。
利用目的は「返済計画を立てるため」と応えておきました。

② 3日ほどで個人情報開示申請書と返信用封筒が送られてきました。
 ●運転免許証のコピー
 ●請求書のコピー2通
 ●郵便小為替500円(郵貯銀行の窓口で買えます)
を同封し早速返送します。
私の場合は、H14年からキャッシング専用のプレイカードもあったので、両方とも請求です。

開示説明書
LIFE開示説明書
開示請求書
ライフ開示申請書

開示請求書は開示請求書が届いて10営業日以内に開示するとなっています。また、10営業日を超える場合は連絡するとなっています。

【開示申請書の送付先】
株式会社ライフ 東日本管理センター 個人情報開示係
〒206-8506 東京都多摩市永山2丁目1番9
フリーコール 0120-977-622
西日本管理センター 個人情報開示係
〒525-8531 滋賀県草津市西大路町1番1号
フリーコール 0120-977-617

西日本管理センターは親会社アイフルのアシストセンターと同じ住所です。
※H21.9.24日の発表で今後は西日本管理センターに一元化されるようです。

【取引履歴の受け取り方法】
① 郵送で受け取る方法
② ライフキャッシュプラザで受け取る方法
 (この場合は小為替500円を同封する必要はありません)
の2通りがあります。(ありました?)

ライフキャッシュプラザは2008年12月26日で全店が閉鎖となり、
直接の受け取りは、ライフの各支店だけとなりました。
支店所在地はコチラhttp://www.lifecard.co.jp/campany/tenpo/shplist.html
※こちらも支店閉鎖を発表していますので、郵送が殆どになると思われます。
私はキャッシュプラザが職場に近かったので、取りに行くことにしました。

キャッシュプラザから取引履歴が出来たとの連絡があり、受け取りに行きましたが、郵送では無かったので小為替の500円分が返ってきました。


昭和62年(1987年)から21年間の付き合いですから、
ライフカードとプレイカード合計15ページです。
取引履歴は超シンプル
取引日付・融資・返済日の3つだけ、借入と返済も時系列です。
返済の内訳欄は一応あるのですが未記入です、請求が多くて時間節約なのでしょうか? それとも・・・・・

未記入だと気になります、カウンターのお姉さんに内訳を記入した履歴開示を再度依頼しました。
ついでにショッピング分も依頼しました。

2回目の履歴には、元金と利息の内訳も載っています。
1回目と少し違いあるので、完全に手入力です。
システムからのプリントアウトだと不都合があるのでしょうか?

しかし、これが見づらい!
借入は借入で、返済は返済で時系列になっており、借入と返済が時系列ではないのです。
頑張って引き直し計算します。


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取引履歴には表紙「開示報告書」なるものがついていて契約内容と残債(約定金利)が判ります。
履歴表紙


2枚合計でまだ96万の約定金利での債務が残ってることになります。
これを一括返済してから訴訟にします。


とりあえず引き直し
最初に入手した時系列のシンプルバージョンの履歴を使います。
ライフVISとプレイカードを別々に入力します。
LIFE履歴
LIFE引き直し


① ② ③を順番に入力するだけです
プレイカードも同じ要領です。

H20年10月時点では、
ライフVISAカードは会社更生法(H12年6月)を無視すると、
過払金約230万円

プレイカードは約16万円の残債があります。
しかし、一括返済すると過払いになるはずです。
利息制限法以上の金利が過去にあれば、一括返済では必ず過払いが発生します。

武富士の訴訟が終わって一括返済するまでガマンです。


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武富士の返還金で一括返済する予定でしたが、 控訴されて当てがはずれてしまいました。

いつまでもノンビリしていられないのでORIX VIPカードローンの緊急発動です。(後日、武富士の和解金で一括返済済みです)

ライフのお客様センターに電話して
ライフVISAカードとプレイカードのショッピングを含む残債務と振込先を聞き出します。

勿論、約定残の78万8188円を請求してきました。
法定金利で計算すればマイナスのはず、分かってて約定残を請求してきます。

これって不当利得を秘匿して架空請求だと思います。

間違って高い値札の商品の代金を多く受け取って、

間違いである事に気付いたのに、

バレなきゃ儲けものと思い、

黙っていただけでなく、

まだ足りませんよって言われたのと同じに思います。


まぁいいです、これも不法行為で訴えますから。


平成21年2月10日にショッピングも含め一括返済してやりました。
勿論、今回も銀行窓口で振り込みです。
振込控

振込用紙の控えは、過払いなのに約定残を指定された銀行に振り込まされた証拠として後日、証拠提出します

振込口座は忘れず控えましょう、強制執行する時の差し押さえにも使えますから。


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ライフは平成12年に会社更生法の適用を受け、これ以前の過払金は免責になると主張してくるという問題があります。


会社更生とは所謂、倒産の一種類です。
民事再生とはいくつか違う点がありますね。
※素人なので間違ってるかも知れません、鵜呑みにしないで下さい

① 違う会社として再スタートする
更正前までの会社との連続性はなくし、会社名は同じであっても新しい会社としてスタートすることになります。会社登記簿も閉鎖され再度、登記されます
>民事再生では開始決定により事業年度が終わることはなく、会社は、経理上、それまでの会社と変わらないことになります。

②更生担保権・更生債権
手続開始の日現在(時価)の財産評価を行い、更生担保権の金額の範囲で配当を受けることになります。
>民事再生
財産評定は処分価格が原則です。評定は、破産した場合の配当原資の金額を明らかにする程度といわれています。

③管財人
経営と財産の処分も、裁判所から選任された更生管財人が行い、それまでの経営者はすべての権限を失います
>民事再生
経営も、従前の経営者がすることが原則です。しかし、裁判所から再生管財人が選任されることもあります。

④担保権者の扱い
担保権を有する債権者も、競売などの権利行使は認められません。
財産評定の結果認められた更生担保権の金額の範囲で配当を受けるだけです。
>民事再生
担保権者の担保権は、民事再生法を無視して行使でき、競売の申立は可能であす。ただし、裁判所は、一定期間、競売の中止を命ずることができます。しかし、あくまで一定期間なので、長期に渡り競売を阻止することはできません。

他にも税制面など違いがありますが、割愛します。


ライフはこの(旧)会社更生法の適用を受けて、アイフル社長の福田吉孝が更生管財人となり、1000億円を出資し、アイフルが96%の株式を保有する(資金を提供する)ことで子会社となりました。
(残り4%は住友信託銀行)

この時の一般更生債権の配分率は54.298%でしたが、過払金も一般更正債権の対象です。
但し、会社更生は経営者を替え、債務も減額するなどして新会社として早期に再建することも目的にしていますので、一定の期間内に届出ないと更生債権者として扱われない事態になります。

現在では、アエルのように過払発生の契約者も債権者として扱われていますが、平成12年当時は過払金と言う言葉は一般には知られていませんでした。
当然、私も自分が債務者であっても債権者である認識はありませんでしたので債権者届などしていませんでした。
実際、更生債権者として届けたのは、たった2名だけだったと聞いています。


こうして、アイフル社長の福田孝吉は、貸金業者としてのノウハウを活かし、返還可能性のある不当利得をこの会社更生手続きにおいて、更正債権から除外することでキャッシュアウトのリスクを回避しつつ、ライフカードはこれまでどおり使えます」とのプロパガンダを展開し、新生ライフによって、更生前からの貸付にも約定金利での利息を付したままで更生前からの顧客に不法に架空請求を行ったのです。

新生ライフはこれを機に、ショッピングの立替払い主体の信用販売の事業からキャッシング等の融資事業が70%を占める実態は消費者金融を主体とする企業に変容する事になります。
新生ライフは従来のライフカードに加え、ライフデミカード・プレイカードなどのローンカードを他の信販会社に先駆け開発し、その体をサラ金に近くしていったと言えます。


ライフが会社更生法前の過払いについては債権者届けをしていないことを理由に免責であると主張をするのはこれを根拠にしています。

しかし、ここに来て、そもそも一般更生債権の対象だったのか?という疑念が提示されました。
コメント常連でプロとしてのアドバイスを頂いている司法書士さんからの情報提供によってです。
この件については『ライフ1 司法書士さんより倒産隔離の新主張』の記事をで紹介させていただいているのでコチラをご覧ください。


勿論、この私が会社更生法前の過払金を0円などで請求するはずも、
ライフVISAとプレイカードを別計算で請求するなんて事もしません。
それどころか今までどおり不法行為と慰謝料も付けて提訴しました。

今だブレず、100%を狙うなら、200%を目標にします。


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私のライフ訴訟の大きな争点の一つが、
平行する2つの取引(併存する2つの取引)があることです。

第1取引で一旦完済の後に第2取引が開始された、連続する2つの取引とは違います。

【連続する複数の取引】
一連取引

【平行する複数の取引】
平行取引


完済後や再契約後だと連続になりますが、カードが2種類あったりクレジットカードとローンカードがあるなどの平行だと取引が同時進行する期間があります。

平行であろうが連続であろうが、個別に計算すると一連計算より過払いが少なくなります。
場合によっては残債務が残ることもありえます。


【約定利率による残高】
サラ金が示す約定利率(違法な金利)で残高推移をみると、
Aの債務もBの債務も増えている
平行残高


【引き直し計算】

個別計算
引き直し計算(利息制限法の金利)してみる
まずは、第1取引と第2取引を別々に個別計算
Aでは過払いが発生し、Bでは債務が減少した
Aの過払いを返還させて、Bの債務を返済しなければならない。
A(+)とB(-)の差し引き金額が過払い金額(もしくは残債務)になる。
A(+)がB(-)より少ない数値の場合 ⇒ 合計で過払いにはならないが、債務は少なくなる。
A(+)がB(-)より大きい数値の場合 ⇒ 合計でも過払いになり、債務は無くなる。
ことになる。
個別引き直し
このケースだと
Bが残債務ありのためAとBが差し引きされて過払い金額は少なくなる。



一体計算
Bの取引が開始された時点でBの借り入れは「過払い」になる。
これはこの時点でAの取引が過払い状態で債務が存在しないためで、
債務が存在しない状態での支払いは、いわば「寄付」と同様で余計な支払いであるためです。
結果、この支払は5%の民事法定利率での預金するのと同じ。
AとBは一つの取引と同様に借入と返済の都度、一連で計算するので個別計算よりも過払い金は多くなります。
一体引き直し

一体計算の方が有利になるのだから当然、一体計算を選ぶのが当たり前と思うのですが、
近年は平行する取引の場合の勝訴例は極めて少ないし、過払い金請求する側も最初から個別計算で請求(または提訴)することが多いのではないかと思います。
おそらく理由は、
・平成19年2月13日最高裁第三小法廷判決
・平成19年6月7日最高裁第一小法廷判決
・平成19年7月19日最高裁第一小法廷判決


あたりの充当の意思解釈によるものと思われます。

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前回 ライフ6 平行する複数の取引 で
1 2つの取引(LIFEVISAカードとプレイカード)が並行している
2 会社更生法適用前から過払いが発生している
3 不法行為

の3つの争点があることはこれまでに確認しました。

今回は2つの並行する取引で、個別での引き直し計算をした場合の過払金額を明らかにします。

まずは、ライフVISAカード

【1】 会社更生前も含めた全期間の引き直し
 S62・8・13~H21・2・10(21年6ヶ月間)
ちなみに平成19年12月1日から約定金利が利息制限法内の15%に変更になっています。ライフ個別計算(前)

一括返済後の過払元金+5%利息=280万3852円

【2】 会社更生法前の過払いは免責で会社更生以降のみの期間
 H12・7・1~H21・2・10(9年7ヶ月間)
ライフ個別計算(後)

一括返済後の過払元金+5%利息 = 218万5607円

H12・6・30の更正法適用前の過払は40万5772円です。
この9年前の時点でさえこれだけの過払いになっていたのに、
ず~っと架空請求をされていたんですね。


次に、ライフプレイカード
これは会社更生法とは関係ありませんので、計算は1回です。
 H14・6.11~H21・2・10(6年8ヶ月間)
こちらも平成19年9月29日から約定金利が利息制限法内の18%に変更になっています。
最後の一括返済で過払いになりました。
プレイ個別計算

一括返済後の過払元金+5%利息=32万4959円

個別計算での過払金額合計は、
【1】 会社更生前を含む場合
280万3852円 + 32万4959円 = 312万8811円

【2】 会社更生前は免責の場合
218万5607円 + 32万4959円 = 251万566円

会社更生法適用(前)と(後)では、61万8245円 もの差額になります。
これを易々と手放すのは癪に障りますね、ジタバタしてみましょう。


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前回 ライフ7引き直し計算(個別計算)では、
ライフVISAカードとプレイカードを
会社更生法適用前の過払いを免責非免責の2パターンで個別に計算しました。

今回は一体計算です
よく一連一体計算といいますが、あえて一体計算と呼びます。
一連とは一つの連続を連想するので並行の場合はピンと来ないです。
一体を使うのは、複数の債務は総債務として1つだと私は考えるからです。
一応、こんなところにも理由があったりします。

一体計算はチョット面倒です。
ライフVISAカードとプレイカードは履歴が別々です。
これを、時系列で並べなくてはならないので、
年月日・借入金額・弁済額の列を並べ替えます。

並べ替えるとどっちがどっちの取引か分からなくなるので、
どちらかのセルに色でもつけておけば後で見直しが楽です。

この日付・借入・返済をコピーして引き直し計算ソフトに
編集(V)→形式を選択して貼り付け(S)→値(V)でペーストすれば簡単です。

2つの取引であれば金利が異なることもあるので、注意が必要です。
ライフVISAカードとプレイカードとも途中で金利が18%と15%に変更されています。

しかし今回は気にする必要はありません。
金利変更の時期に既に過払いが発生しているので、15%でも18%でも計算結果に変わりはありません。
当然ですね、マイナス残高なのですから。


【1】 会社更生前も含めた全期間の引き直し
 ライフVISAカード  S62・8・13~H21・2・10(21年6ヶ月間)
 プレイカード    H14・6.11~H21・2・10(6年8ヶ月間)
ライフ一体計算(前)

一括返済後の過払元金+5%利息=329万4604円

【2】 会社更生法前の過払いは免責で会社更生以降のみの期間
 ライフVISAカード  H12・7・1~H21・2・10(9年7ヶ月間)
 プレイカード    H14・6.11~H21・2・10(6年8ヶ月間)
ライフ一体計算(後)

一括返済後の過払元金+5%利息 = 267万1532円

会社更生法適用(前)と(後)では62万3072円の差があります。



個別計算と一体計算を比較すると、
【会社更生法適用(前)を免責しない場合】
(一体計算)329万4604円 -(個別計算)312万8811円
 
= (差額)16万5793円

【会社更生法適用(前)は免責の場合】
(一体計算)267万1532円 -(個別計算)251万566円

 = (差額)16万0966円

これを高い順にすると、
一体計算(更生法適用前から) 329万4604円
個別計算(更生法適用前から) 312万8811円
一体計算(更生法適用後から) 267万1532円
個別計算(更生法適用後から) 251万 566円

となり、会社更生法適用前を免責せず、一体計算した場合と、

会社更生法適用前を免責し、個別計算した場合の
差額は、78万4038円
となります。
これだけでもう1社分に匹敵するインパクトがありますね。
当然、ライフは免責で個別計算を主張するでしょうね。

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【2009/10/24 この記事は修正しました】

修正前は会社更生法適用前~適用後を一連で計算していましたが、誤りでした。
訂正経緯はライフ11 ライフ9 引き直し計算 更生債権弁済率(54.298%)

(1)基準時の過払い金返還債権の54.298%および取引終了時からの利息5%。

(2)基準時を残高無視計算した過払い金およびその利息5%。

会社更生法適用前と適用後をそれぞれ個別計算して合計することになるので一連より少なくなります。
-------------------------------------------------------------------------

ライフ7 引き直し計算(個別計算)
ライフ8 引き直し計算(一体計算)
で、
一体計算(更生法適用前から) 329万4604円

個別計算(更生法適用前から) 312万8811円

一体計算(更生法適用後から) 267万1532円

個別計算(更生法適用後から) 251万 566円

の4パターンまで算出しました。

ここで、平成12年に更生時に更生債権者を届けて、更生債権弁済率54.298%で返還を受けると仮定した計算をします。

これは平成20年9月25日 大阪高裁 平成20年(ネ)第685号が、
原審 大阪簡裁 平成19年(ハ)第18225号で、
会社更生法適用前の過払金の返還を100%で認めたのに対して、
当時、一般更生債権として届けていれば、その弁済率は他の一般更生債権者と同様に54.298%で返還されていただろうから、その範囲で過払金の返還義務があるとした判決があり、この線での判決もありうることを想定してです。


【1】会社更生前54.298%での個別計算
まずはライフVISAカードの計算です
①会社更生法適用前(取引初日~平成12年6月30日)
ライフ個別計算(54)更生前
平成12年6月30日の過払元利金は
過払元金40万5149円 + 789円 × 54.298% 
= 22万0416円・・・①


②会社更生法適用後(平成12年7月1日~完済)
ライフ個別計算(54)更生後
会社更生法適用後は返済からスタートしますのでイキナリ過払い25,000円からスタートすることになります。
平成21年2月10日最終取引日の過払元利金は 218万1756円・・・②

① + ② =240万2172円・・・③
これがライフVISAカードの個別計算の過払額となります。


これに ライフ7 引き直し計算(個別計算)で計算した
プレイカードの一括返済後の過払元金+5%利息 = 32万4959円・・・④
をプラスします。

更生法適用前(54.293%)+更生法適用後+プレイカードは、
③ + ④ = 272万7131円
となります。


【2】ライフVISAカードとプレイカードの一体計算(更生法適用前54.293%)
③ライフVISA会社更生法適用後(平成12年7月1日~完済)
とプレイカードの一体計算(平成14年6月27日~完済)
ライフ個別計算(54)更生後一連

一括返済後の過払元金+5%利息 = 267万1532円・・・⑤

更生法適用前(54.293%)~更生法適用後+プレイカードは、
① + ⑤ = 289万1948円となります。



これで6パターンの引き直し計算が出来ました。

一体計算(更生法適用前から)      329万4604円

個別計算(更生法適用前から)      312万8811円

一体計算(更生法適用前54.298%) 289万1948円

個別計算(更生法適用前54.298%) 272万7131円

一体計算(更生法適用後から)      267万1532円

個別計算(更生法適用後から)      251万 566円


勿論、ライフが主張するのは個別計算(更生法適用後から)です。
330万円~250万円の幅80万円で落としどころを見つける必要がありますね。
285万円~300万円といったところでしょうか。

ここは、過払いがあるとか、悪意か否かなどを争点にして長引かせないように、
会社更生法での免責、一体計算を主張して、まずは
ライフ自身が『251万 566円の支払義務があるので和解金を支払う用意がある。』
と早々に過払金の最低額の存在を確定
させようと思います。

ですので、当然
一体計算(更生法適用前から) 329万4604円 で提訴します。

ここで気付く方もいると思います。
ハイ、今回は過払金請求交渉をしません、いきなり提訴です。
私のように争点が多い場合は、和解交渉ではゼッタイにまとまりませんので。


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一括返済したその日に訴状提出しました。
過払いであることの告知義務違反と債務がないのに架空請求をした不法行為で損害賠償請求しました。

損害賠償は、
会社更生法に関係なく最終取引日までの過払い元金と5%利息+最終取引日以降支払日までの5%
慰謝料200万円
訴訟費用全額

筋書きは、

損害賠償になる理由は告知義務違反と架空請求という不法行為だ。

業者だからみなし弁済を満たさない契約だと最初からと知っていたろ。
取引を続ければその内、過払いになって法的根拠もないのに利息を得ることになるかもと分かってたろ。
契約した時点で将来過払いになって債務が無くなった後も、違法金利での支払を期待していたことになるな。

「過払いになって実際には債務が無いのに弁済してるよ」と告知出来たのに、最後まで言わなかったな。

おまけに一括返済額を尋ねた時も、ウソの残債額を請求して債務があると思わせて過払いであることを言わなかった。
みなし弁済じゃない不当利得は、法律上の理由がない事を伝える義務があるんじゃないか。
これを伝えなかったんだから告知義務違反の不法行為だな。

過払いで債務が無くなってから最後の一括返済までの10年以上もの間、必要のない弁済だとあえて言わないで、弁済を受け取ったのは財産権の侵害だ。
つまり、残債務が無くなって、法的根拠なしに架空債務を請求して受け取ったのだから強行法規の利息制限法に違反してるし、こっちが知らないのをいいことに架空請求詐欺をしたんだから不法行為だな。

過払いになった平成9年11月27日以降の支払329万4604円(5%利息付)はこの不法行為での損害だ。

悪意の受益者だから5%利息付けといたからな。

329万4604円の損害は知ってて受け取ったんだから、架空請求になると分かっていたな。
引き直し計算書のとおり、昭和62年12月29日~平成9年11月27日は過払いになったり過払いで無くなったりしているけど、過払いになった時も請求してるな。
平成9年11月28日以降はずっと過払いなのに、過払いを黙っていて架空請求されたので残債があると思わされたんだ。
これで11年間以上も借りたり返したりしなきゃいけなくなったんだからな。
これって本来は必要ない損失だし、適法だと信じて支払はきちんとしなきゃと思って精神的にも苦痛だったぞ。
こいつは財産権の侵害だし、精神的苦痛も与えたんだから慰謝料200万円で許してやる。

それと裁判はそっちのせいでしなきゃいけないんだから全額そっち持ちな。

念のため不当利得でも請求しておくよ、
金額は損害額と同じで慰謝料も請求しておくな。
勿論、費用は全額そっちもちな。


訴状にすると
------------------------------------

                                     平成21年2月10日

                         訴  状


●●地方裁判所 民事部 御中


事件名 重要事項説明義務違反および架空請求詐欺による不法行為に基づく損害賠償および慰謝料請求事件

          (送達場所)
                〒●●●-●●●● ●●市●●区●●町●一丁目●番●号
                               電 話  ●●●-●●●-●●●●
                               原 告     カンリショク

                 〒225-0014 神奈川県横浜市青葉区荏田西1-3-20
                                  被   告     株式会社ライフ
                         代 表 者     代表取締役社長 磯野 和幸

             訴訟物の価額    金521万3899円
                          ↑過払い元金321万3899円+慰謝料200万円
             貼用印紙額     金3万2000円

                       請 求 の 趣 旨

1.被告株式会社ライフは原告に対し,
  金529万4604円及び内金321万3899円に対する平成21年2月11日から支払済みま
  で年5分の割合による金員を支払え。

2.訴訟費用は被告らの負担とする。

  との判決並びに仮執行の宣言を求めます。

                       請 求 の 原 因
1.当事者
   被告は,無担保・利息制限法の法定利率を超える高金利の貸付を主要な業務とする
  関東財務局長登録を受けている貸金業の登録業者である。
  原告は,一般の会社員である。

2.原告と被告との取引
   原告と被告は、昭和62年8月13日より,継続的金銭消費貸借取引を始め、その後
  「法定金利計算書」(別紙1)記載のとおり平成21年2月10日に,被告が事前に提示した
  一括弁済額金78万8178円(甲第2号証)を支払うまで借入と弁済を繰り返した。

3.告知義務違反と架空請求という不法行為
 (1)被告は,利息制限法,貸金業法あるいはそれらに関連する法令等の知識を有し,
   貸金業の実務に精通しており,貸金業法43条1項のみなし弁済規定を満たさないことを
   知りながら,原告との取引が継続されれば,各弁済金のうち制限超過部分が元本に充当
   されることで,何れ法的に根拠のない金員を収受することになると言うことを知っていたと
   言える。  
    すなわち被告は,原告との基本契約を締結した時点から,将来において,弁済すべき
   貸付残高がなくなった後も,原告から利息制限法を超える金利での金員を収受すること
   を事前に期待していたことになる。
 (3)被告は,法律上の原因がない実態無き債務の弁済の事実を告知することが出来るにも
   関わらず,最終取引に至るまで告知をしなかった。
    さらに被告は,原告が一括弁済を希望し,その請求額の提示を要求した際にも,
   貸金業法43条1項のみなし弁済の要件を満たさず,約定金利での一括弁済金を請求
   し,原告に適法な金員の収受と誤信させ,法的根拠が無いまま,約定による金利での
   金額が,制限超過利息による収受であることと,さらには,既に過払い金が発生している
   ことを告知しなかった。
    貸金業法43条1項のみなし弁済の要件が満たされておらず,受領した金員が不当
   利得になると知りながら受領した者には,法律上の原因なくして金員を受領した旨の
   告知義務が発生する。被告の黙した告知行為には,告知義務違反の不法行為が成立す
   る。
 (4)被告は,貸金業法43条が成立しないことを知りながら,平成21年2月10日の利息
   制限法を超える金利での一括完済(甲第2号証)に至るまでの10年を超える期間,
   残元本が存在しなくなった時点で,原告から金員の支払いを受領する法的理由がなかっ
   たことを知っていながら,当該支払が法律上不必要であることを原告に説明する義務を
   怠り,故意に違法な不作為を行うことで支払いを受け,原告の財産的利益を侵害した。
   被告の制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した後に,債務の弁済を請求
   し,これを受領する行為は,実体法上の権利が存在しないのに,それを知りながら,
   原告の無知に乗じて適法に保持しえない金銭を請求し,これを受領する行為にほかなら
   ない。
    すなわち被告は制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した時点で債務は
   0円になり法律上の原因がないこと知っていたにも関わらず,これを原告に告知せず,
   実態のない架空債務の弁済を請求し,これを収受したことになる。
   被告のこのような行為は,法的な理由なく利息制限法を超える金利で,理由なく原告か
   ら金員を収受したのだから強行法規である利息制限法に違反する不法行為のみなら
   ず,原告の無知に乗じた架空請求詐欺的行為であり社会的相当性を欠き,不法行為
   をも構成するものである。


(主位的請求)
1.原告の損害額
   原告が,被告に平成9年11月27日から平成21年2月10日までの間,被告に対し支払
  った金員は321万3899円を下らない。この金員は,被告の不法行為によって支払わされ
  たものであるから,原告は少なくとも同額の損害を被った。(別紙1)

2.悪意の受益者
   被告は貸金業の登録業者であり,利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をしてい
  ることを知りながら,原告より利息の返済を受けていた。
  よって被告は悪意の受益者であるので5%の利息を付した。

3.慰謝料
   上記請求は,被告が元本がなくなっていることを知りつつなされたものであるから,
  被告は架空請求になることを知っていたものというべきである。
  別紙1のとおり充当計算の結果,原告は,昭和62年12月29日から平成9年11月27日
  に至るまで,被告からたびたび,利息制限法を超える金利による本来支払う必要のない利
  息を請求され,平成9年11月27日以降は,被告による重要事項説明義務違反行為と架
  空請求詐欺行為により,元本がない架空請求額を支払わなければならないと誤信し,
  この架空請求の弁済を行うために11年を超える期間に渡り,被告から弁済と借り入れを
  繰り返す事を余技なくされた。
   そのために,原告は財産的利益を侵害された事で,本来被る必要の無い経済的損失を
  強いられ,また被告との契約が適法であると信じ続け、信義則を果たすべく11年を超える
  期間に渡り,精神的苦痛を被ったのであるから,被告は原告に対し相当期間において財産
  的利益を侵害したこと及び,精神的苦痛を与えた事に対する慰謝料の支払義務がある。
  この金額は過払元金相当額及びこれに対する遅延損害金をもって慰謝されるものではな
  く,被告は,原告に対し,慰謝する損害賠償金として金200万円を下らない額で支払いの
  義務がある。

4.訴訟費用
   原告は,被告の貸金業法43条の適用を満たさないまま,不法に収受した金員を,
  不法に保持し続けようとする上記の不法行為によって,本訴訟を提起せざるを得ない
  状況に至った。
   よって,本訴訟提起の原因は被告にあるので,訴訟費用はその全額が被告の負担と
  なる。

5.結論
  よって原告は,被告に対し,請求趣旨記載の判決を求める。


(予備的請求)
1.被告の不当利得
   元々被告の原告に対する請求金額は,利息制限法を超過する無効な利息を元に計算
  されたものであって(甲第1号証,甲第2号証),利息制限法超過利息の弁済については,
  元本に充当されるべきである。
   そこで原告は,被告と金銭消費貸借契約を行った日から完済に至るまでの取引経過を,
  利息制限法所定の金利により再計算を行ったところ,金321万3899円(別紙1)の過払い
  金が生じていることを知った。
  これは元本がないのにそれを全く知らずに支払ったものであるから,被告の不当利得金
  となる。

2.悪意の受益者
   被告は貸金業の登録業者であり利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をしている
  ことを知りながら,原告より利息の返済を受けていた。
  よって被告は悪意の受益者であるので,5%の利息を付した。

3.慰謝料
   (主位的意的請求)3.慰謝料に同じ。

4.結論
  よって原告は,被告に対し請求趣旨記載の判決を求める。

       証拠方法
             甲第1号証 開示報告書(被告作成)
             甲第2号証 一括返済金振込金受取書(ショッピングを含む)

       付属書類
             1 代表者事項証明書     1通
             2 訴状副本           2通
             3 甲号証写          各1通

(別紙1)引き直し計算書
ライフ一連計算(訴状)
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☆借金彼方☆さんのブログ
過払いはどれだけあるんだ?-彼方の債務整理日記』 
の記事
ライフ…大阪高裁判決に準じた過払い金額

を初めて訪れて、

ライフ9 引き直し計算(更生債権板再率54.298%)の記事が誤りであった事が分かりました。

☆借金彼方☆さん、ありがとうございました。

修正前は、
会社更生法適用「前」の過払金(54.298%)をそのまま会社更生法適用「後」の債務に充当する一連計算をしていましたが、
☆借金彼方☆さんによると、

 (1)基準時の過払い金返還債権の54.298%および取引終了時からの利息5%。

(2)基準時を残高無視計算した過払い金およびその利息5%。

の合算になるようです。



と、会社更生法適用「前」の過払金(54.298%)と社更生法適用「後」の計算は個別に計算して最後に合計することになるということになります。
会社更生法適用「後」は返済から始まり、イキナリ過払いが発生する残高無視計算と同じ理屈になります。
これは以前にセゾンで行った方法と同じです。

大阪高裁は、
更生法適用時に、債権者届を出来ていたら、当時、更生債権として弁済されたものと想定し、
届出をした他の債権者と同様に、この時点で更生債権として受け取ったのと同様の扱いにするとの考え方だと思います。

☆借金彼方☆さんのライフは現在進行形で更生法「前」からで私とカブる部分もあります。
700万円近くの過払いを、弁護士・司法書士・自力と使い分けていらっしゃいます。
依頼案件も進捗を詳細に記述されていますし、最近のケースが多いので、参考になります。
アメブロランキングのみなので今まで気づきませんでしたが、参考になります。
皆さんも是非、訪問してみて下さい。


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ライフの地裁口頭弁論が10月26日に終結し、12月24日に判決となります。

これは、今年の4月に届いたライフの答弁書です。

・過払いがあることは認める
・一連計算は否認で個別計算を主張
・不法行為は否認
・会社更生法前の過払いは免責で否認
証拠 乙1号証~18号証まであります。
計算書以外は、
・会社更生法申請時の関連書証
・会社更生法の最高裁棄却判決
・個別取引の一連一体計算の否決判決
です、ネットでは出てこない判決例もあるので、いずれ晒します。

悪意は否定しながら、和解案は5%利息つきです。
とりあえず全文読んで見ましょう。

------------------------------------
平成21年(ワ)●●●号 損害賠償等請求事件
原 告 カンリショク
被 告 株式会社 ライフ
答 弁 書
                                            平成21年4月2日
●●地方裁判所 第1民事部A係 御中
                (送達場所)
                〒●●●-●●●● ●●市●●区●●町●一丁目●番●号
                               電 話  ●●●-●●●-●●●●
                               原 告     カンリショク

                 〒225-0014 神奈川県横浜市青葉区荏田西1-3-20
                                  被   告     株式会社ライフ
                         上記代表者 代表取締役社長 磯野 和幸

                (送達場所)
                 〒206-8506 東京都多摩市永山2丁目1番9号
                        株式会社 ライフ 東日本管理センター
                         担当 2課2係 野口
                         TEL 042-303-1591
                         FAX 042-338-6291

第1 請求の趣旨に対する答弁
 1 原告の被告に対する請求を棄却する。
 2 訴訟費用は原告の負担とする。
  との判決を求める。

第2 請求の原因に対する認否
 1 請求の原因第1項は争わない。←ライフが登録貸金業者であることについて

 2 請求の原因第2項は別表計算書(乙4号証、乙5号証)と合致する範囲で認め、
   その余については否認する。因みに、原告作成の計算書には、2008年12月29日に
   金2万5,000円・2009年1月27日に金2万5,000円の各弁済をしたとあるが、
   そのような事実はない。
    ↑私が引き直し計算で借り入れ金額を間違った事を指摘しています。

 3 請求の原因第3項は争う。←告知義務違反と架空請求という不法行為について

第3 請求の原因(主位的請求)に対する認否
 1 第1項乃至第5項について、争う。←主位的請求全部について

第4 請求の原因(予備的請求)に対する認否
 1 第1項は、過払金が発生したこと自体は認めるが、具体的に発生した過払金の
   金額は争う。被告が原告に返還すべき具体的な過払金額は後述する。

 2 第2項乃至第4項については争う。←悪意の受益者・慰謝料について

第5 被告の主張
 1 不法行為に基づく損害賠償金請求について
   原告は、過払金の存在を告知しない行為並びに利息制限法超過利息の請求行為
   及び利息の収受行為が不法行為であるとの理由で、損害賠償金と慰謝料を請求してい
   るが、被告は、その支払いを拒否する。
    貸金業規制法43条は、一定の要件のもとで借主が任意に払った超過利息を有効
   な利息の債務の弁済とみなすとしているのであるから、貸金業者が利息制限法所定の
   利率を超える約定利率による貸付をすること、及びその貸付に基づき超過利息を請求し
   収受することは、もとより貸金業規制法が予定しているところである。
   貸金業規制法が予定している超過利息の請求行為が、43条の要件を具備する場合に
   限って不法行為とならず、そうでなければ直ちに不法行為となるという解釈は相当では
   ない。
    原告は自らの意思で、利息制限法の所定の利率を超える利息を支払うことを承諾の
   うえ、キャッシングをし、約定利息の支払いをおこなってきたのであり、双方の合意に基づ
    ↑ここ大事!
   く被告の違法性はない。
    また、被告は、常時、利息制限法の引き直し計算をおこない、過払の有無を監視して
   いる訳ではない。カード会員から過払金の返還請求をされて、利息制限法の引き直し
   計算をしてみて過払いとなっていることを知るのである。
    ↑ここも大事!
   よって、被告には、原告が主張するような過払金の存在を告知する義務はない。
    原告が受けた精神的苦痛は、過払金の元金と5%の法定利息の返還を受けることによ
   り、通常回復される性質のものであり、慰謝料も発生しないというべきである。
    よって、損害賠償金請求のための、訴訟費用の請求も理由がない。
   不法行為に基づく損害賠償請求は認められない、とした裁判例があるので証拠として
   提出する(乙1号証、乙2号証、乙3号証)。

 2 過払金について
  (1)原告と被告との間の取引経過は以下のとおりである。
    イ 原告は、昭和62年7月17日、被告との間でライフVISAカード(ショッピングと
      貸金利用が可能ないわゆるクレジットカード)契約を締結した。 
      契約番号は****-****-****-****であり、貸金の取引経過
      は別表計算書(乙4号証)のとおりである。以下、第1取引という。
    ロ 原告は、平成13年10月1日、被告との間でプレイカード(貸金専用カード)契約
      をした。契約番号は****-****-****-****であり、取引経過
      は別表計算書(乙5号証)のとおりである。以下、第2取引という。
  
  (2)被告は、平成12年5月19日、東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立て
     (平成12年(ミ)第13号)、同年6月30日更生手続開始決定を受けた(乙6号証)。

  (3)会社更生手続においては、更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求
    権である更生債権(会社更生法102条。同法の条文はいずれも平成14年法律第154
    号による改正前のもの。以下同じ。)は、更生手続によらなければ弁済を受けることは
    できず(会社更生法112条)、更生債権者がその権利を行使するには、裁判所の定め
    た届出期間内に債権届出をして、更生手続に参加しなければならない(会社更生法
    125条)。
    債権届出を怠った更生債権者は、利害関係人として関係人集会において議決権を
    行使することができなくなるばかりでなく、その更生債権は更生計画においても記載
    されないことになり、更生計画認可の決定があったときは失権し、更生会社は免責さ
    れる(会社更生法241条)。

  (4)原告主張の不当利得返還請求権(過払金)のうち、平成12年6月30日以前に入金
    された金員についての不当利得返還請求権は、被告の更生手続開始前の原因に基づ
    いて生じた財産上の請求権であるから更生債権であるところ、原告は、これにつき届出
    期間内(平成12年8月15日)に債権届出をしなかった。

  (5)被告は、平成13年1月31日、更生計画認可決定(乙7号証)を受けたから債権届
    出をしなかった更生債権については免責された。

  (6)被告には平成12年6月30日現在の不当利得返還請求権の残高である第1取引の
    36万5,484円(乙4号証)、についての返還義務はない。

  (7)第1取引の、会社更生手続開始決定以降の取引経過及び利息制限法の引き直し
    計算は別表計算書(乙8号証)のとおりであり、194万5,078円の過払いであること
    を認める。

  (8)第2取引については25万5,689円の過払いであることを認める(乙5号証)。

  (9)第1取引にはショッピング利用(立替払)の残高が存在しており・答弁書作成時点で
    、692円である(乙9号証)。
     ↑一括返済時にYahoo!からライフへの会費請求がされていなかったので、
       残債として残った。その後、ライフは口座引き落としを停止したため。
    但し、原告の利用した一部加盟店からの被告に対する
    売上請求(立替払の依頼)が停止しておらず、残高は今後も増加する見込みである。

 (10)最終的に第1取引の会社更生手続開始決定以降の過払金194万5,078円(乙8号
    証)と第2取引の過払金25万5,689円(乙5号証)を合計した金220万767円から、
    第1取引のショッピング利用の残高を控除した金額を返還すべきであることは
    認めるが、ショッピング利用の残高が確定していないため、現時点では計算出来ない。

第6 一連計算について
   原告は「第1取引」と「第2取引」を一連一体の取引として計算しているようであるが、
  被告は、「第1取引」と「第2取引」とは別個の契約に基づく取引と認識しているので、
  以下この認識を前提に充当計算の方法について反論する。
   平成19年2月13日付最高裁第三小法廷判決(乙10号証)は、複数の証書貸付の一連
  計算についてその是非を判決したものであるが、その要旨は、複数の債権債務は、それ
  ぞれ別個の存在であるから、特段の事情(複数の債権の発生元となる基本契約が存在す
  るか、あるいはそのような基本契約が存在するのと同様の実態があり、)がない限り、
  弁済等についてもそれぞれ別個に効果が発生するという民法の原則論に立ち返ったもの
   ↑ここも大事!
  と評価出来る。
   そうすると、これを複数カード取引についていえば、複数カード取引全体を一連計算すべ
  きという結論に至るためには、複数カード取引全体を包摂するような基本契約(あるいは、
  このような基本契約が存在するのと同様の貸し借りの実態)が存在しない限り、個々の
  カード別に充当計算すべきであり、カード取引相互に当然充当すべきではないとの結論
  になる。
   本件においては、原告と被告との間に、「第1取引」と「第2取引」とを包摂するような基本
  契約は締結されていないし、このような基本契約が存在するのと同様の貸し借りの実態は
  ないから、
   ↑ここも大事!
  「第1取引」と「第2取引」とは、別個の契約に基づく取引として計算をすべきである。
   複数のカードの一連計算が認められず、個別計算すべきとした裁判例があるので証拠と
  して提出する(乙1号証、乙2号証、乙3号証、乙11号証)。

第7 更生債権の失権効に関する裁判例
   本件事案と同様の不当利得返還請求事件について、最高裁判所へ上告及び上告受理
  申立てがなされたものがあるが、上告については棄却され、上告受理申立てについて不受
  理決定がなされている(乙1号証、乙2号証、乙3号証、乙12号証、乙13号証、乙14号証
  、乙15号証、乙16号証)。

第8 結論(和解の提案)
   被告は、第1取引のショッピング利用(立替払)の残高が確定した後であれば、最終取引
  日まで5%の過払金利息を付して計算した第1取引の会社更生手続開始決定以降の過払
  金残高223万4,301円(乙17号証)と1同じく、最終取引日まで5%の過払金利息を付して
  計算した第2取引の過払金残高25万5,705円(乙18号証)とを合計した金249万6円か
  ら、その第1取引のショッピング利用(立替払)の残高を控除した金額を支払う方向での
  和解に応じる用意がある。
   ↑ライフVISAカードとプレイカードを個別に計算し5%の利息を付した額での和解案

第9 訴訟進行の希望
   第1回期日は、答弁書擬制陳述を希望する。
                                                      以上

    証拠方法
         乙1号証   判決(福岡地裁平成19年11月14日判決)
         乙2号証   判決(福岡高裁宮崎支部平成20年4月16日判決〉
         乙3号証   決定(最高裁第一小法廷平成21年2月19日決定)
         乙4号証   別表計算書(第1取引、契約当初から〉
         乙5号証   別表計算書(第2取引)
         乙6号証   会社更生手続開始決定(東京地裁平成12年6月30日決定)
         乙7号証   更生計画認可決定(東京地裁平成13年1月31日決定)
         乙8号証   別表計算書(第1取引、会社更生手続開始決定以降)
         乙9号証   ショッピング利用明細(第1取引)
         乙10号証  判決(最高裁第三小法廷平成19年2月13日判決)
         乙11号証  判決(札幌簡裁平成19年12月11日判決)
         乙12号証  判決(広島地裁平成16年6月25日判決)
         乙13号証  判決(広島高裁平成16年12月10日判決)
         乙14号証  上告理由書
         乙15号証  上告棄却判決(最高裁第一小法廷平成17年6月9日判決)
         乙16号証  決定(最高裁第一小法廷平成17年6月2日決定〉
         乙17号証  法定金利計算書(第1取引、会社更生手続開始決定以降)
         乙18号証  法定金利計算書(第2取引)

    付属書類
         1 証拠説明書
         2 乙号証の写し
         3 代表者事項証明書 各1通
                                                      以上
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ライフ12 ライフからの答弁書 の乙号証をUPしたいのですが、膨大な量になるのでブログ以外の方法でUPする方法を考えています。

とりあえず、証拠説明書で概略は分かるので画像でUPします。

証拠説明書は裁判官に指示されて書きましたが、
日弁連のHPに雛形があります。

『証人や当事者本人の申出は証拠申出書(民事訴訟規則99条2項)によりできる限り一括してしなければならない(規則100条)。』
となっています。
証拠が膨大で訴訟進行が遅くなるのを防ごうと言う意味もあるのでしょうか。
出来れば証拠説明書も用意した方が、心象もよろしいかと。

会社更生法前や並行取引の一連一体計算などの争点がある方は同じ乙号証をつけてくる可能性はあります。

証拠乙1~18号証の内、 計算書以外の証拠を掲載します。

  証拠方法
         乙1号証   判決(福岡地裁平成19年11月14日判決)
         乙2号証   判決(福岡高裁宮崎支部平成20年4月16日判決〉
         乙3号証   決定(最高裁第一小法廷平成21年2月19日決定)
         乙6号証   会社更生手続開始決定(東京地裁平成12年6月30日決定)
         乙7号証   更生計画認可決定(東京地裁平成13年1月31日決定)
         乙10号証  判決(最高裁第三小法廷平成19年2月13日判決)
         乙11号証  判決(札幌簡裁平成19年12月11日判決)
         乙12号証  判決(広島地裁平成16年6月25日判決)
         乙13号証  判決(広島高裁平成16年12月10日判決)
         乙14号証  上告理由書
         乙15号証  上告棄却判決(最高裁第一小法廷平成17年6月9日判決)
         乙16号証  決定(最高裁第一小法廷平成17年6月2日決定〉
         乙17号証  法定金利計算書(第1取引、会社更生手続開始決定以降)
         乙18号証  法定金利計算書(第2取引)

号証

標目

作成
年月日

作成者

立証趣旨

乙1判決
(計算書略)
写し19.11.14宮崎地方裁判所民事第2部架空請求による損害賠償請求が認められなかったこと、複数のカードの取引の充当計算はカード取引別にするべきとされたこと、更生債権の失権効が認められたこと
乙2判決写し20.4.16福岡高等宮崎支部裁判所上記事件の控訴審にて原審の判決が支持されたこと
乙3上告不受理決定写し21.2.19最高裁判所第一小法廷福岡高裁宮崎支部平成20年4月16日の判決について、上告受理の申し立てが認められなかったこと
乙6会社更生手続開始決定写し12.6.30東京地方裁判所民事第8部被告(㈱)ライフが平成12年6月30日会社更生手続き開始決定を受けたこと、更生債権の届出期間が平成12年8月15日とされたこと
乙7会社更生認可決定写し13.1.31東京地方裁判所民事第8部

被告(㈱)ライフの更生計画が平成13年1月31日に認可されたこと

乙10判決写し19.2.13最高裁判所第三小法廷基本契約に基づかない複数の貸付の一部に過払いが生じた場合、特段の事情がない限り、第1貸付過払金は第2の貸付に係わる債務には充当されないとされたこと
乙11判決写し19.12.11札幌簡易裁判所最高裁平成19年2月13日判例、及び最高裁平成19年6月7日判例を引用すると、一連計算ではなく個別計算すべきであるとされたこと
乙12判決写し16.6.25広島地方裁判所民事第3部本件と類似事案で、原告が主張する不当利益返還請求事件のうち、更生手続き開始決定前の不当利得返還請求権は旧会社更生法241条文により、免責されるとされたこと
乙13判決写し16.12.10広島高等裁判所第2部上記事件の控訴審にて原審の判決が支持されたこと
乙14上告理由書写し17.2.2上告人広島高裁平成16年12月10日の判決について、旧会社更生法241条は憲法29条1項に違反し無効である、また仮に違反しないとしても、会社更生開始決定を知り得る機会の乏しい一般消費者である上告人に対して、同法241条を適用し免責とする事は適用違憲である。と言う理由で、上告が申し立てられたこと
乙15上告棄却判決写し17.6.9最高裁判所第一小法廷乙14を理由とする上告が、棄却されたこと
乙16上告不受理決定写し17.6.2最高裁判所第一小法廷広島高裁平成16年12月10日の判決について、上告受理の申し立てが認められなかったこと

 
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準備書面(1)は、
野良115さんのブログや判例から相当パクッてます。
会社更生法前も判決例のパクリです。

ただ私の訴訟の根底にあるのは、今までの訴訟でも

強 行 法 規 違 反 です。

平たく言うと不当利得返還は、
「間違ってたから、返しなさい」
対して不法行為(損害賠償請求)は、
「あなたのやったことは相手に損害を与えた悪だから、賠償しなさい。」
もっと平たく言うと、
「悪いことしたんだから、弁償しなさい」
ってことになりますかね。

損害は被った以上には賠償されないので過払金と同じになるのですが、
時効が全く違ってきます。

不当利得→10年、不法行為→知ってから3年

時効が伸びると、サラ金のキャッシュアウトはリスクが増加します。
過払金返還の引き当て金を積み増せざる得なくなり経営を圧迫します。
ですので不法行為で提訴すると、ほぼ100%弁護士をつけて徹底的に争ってきます。

時効案件でもないのにあえて不法行為で提訴するのは、得策かどうかは別として、
これまでは結局満5+5に近い和解案を提示して来ました。

あくまで私のやり方ですが、
元金のみとか減額とか悪意の受益者か否かなどの争点を越えた攻防、
要はややこしくして希望額を引き出すスタイルです。
但し、事例も少なく弁護士がつくのでコチラも相当勉強しなくてはなりません。

そして今回加わるのは、

当 然 充 当 です。

今回は2本の並行する取引
を一連一体計算か個別計算かが争点になり、
このような事案は、最高裁第三小法廷平成19年2月13日判決以降は、
個別計算が各判決で採用され、借主に不利な判決が多くなりました。
ライフも当然、この判例を持ち出してくると思い、これを突破するにはどうしたら良いか思案していたところ、

カラムにもある
『利息制限法潜脱克服の実務 著者 茆原 正道弁護士・茆原 洋子弁護士』
を見つけました。

お二人は利息制限法の基本と総債務への充当原則-法定充当は充当の除外を許さない
と説き、特に、

最高裁第三小法廷平成19年2月13日判決
貸主と借主との間で継続的に貸付けが繰り返されることを予定した基本契約が締結されていない場合において,第1の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生し,その後,第2の貸付けに係る債務が発生したときには,特段の事情のない限り,第1の貸付けに係る過払金は,第1の貸付けに係る債務の各弁済が第2の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず,第2の貸付けに係る債務には充当されない。

については弱者である借主保護を趣旨とする

利 息 制 限 法 の 潜 脱[くぐり抜ける]

を招くものとして猛烈に批判しています。

私の悪いアタマでは10回読んでも、理解できませんが、

利息制限法潜脱克服の実務 茆原 正道・茆原 洋子 著』

是 非! 読んでいただきたいっ!


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ライフの答弁書に対する反論ですが、
前日まで上手く書けず、殆どパクリです
今見るとヒドイ出来ですな。

長いので、分けてUPします。

------------------------------------

事件番号 平成21年(ワ)第●●●号損害賠償等請求事件
原告 ●● ●●
被告 株式会社ライフ

                     準 備 書 面(1)

                                        平成21年4月23日

●●地方裁判所 第1民事部A係 御中

                              原告 カンリショク
                              ●●市●●区●●町●●丁目●-●
                              TEL(●●●)●●●-●●●●


第1 被告の答弁書中の第2の2項について
  原告は原告作成の別紙計算書の内,2008年12月29日と2009年1月27日の
 それぞれの入金額25,000円を金20,000円に訂正し,訴額を金521万3899円か
 ら金520万3899円に減縮し,内金321万3899円を内金320万3899円に訂正する。
 ↑私が引き直し計算で借り入れ金額を間違った事を指摘しています。

第2 被告の答弁書中の第5 被告の主張に対し以下のように反論する。
 1 貸金業者の法的に理由のない利息の収受はそれだけで損害賠償となる。
  被告は,利息制限法,貸金業法,関連法規,判例,などに精通する貸金業者でありなが
  ら,制限超過部分を利息の債務の弁済としての受領につき貸金業法43条1項を適用す
  べき事実はもちろん,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を
  有するに至ったやむを得ない特段の事情も立証しないから,被告は,利息制限法を超える
  超過利息の請求と収受が法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得したことに
  なる。(最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決民集61巻5号1980頁),他方,
  原告はこれらを熟知するどころか,これらについて何ら知識を持たない一般市民である。
   尚,原告は当裁判所において同種の裁判(●●地裁 平成20年11月27日判決 
  平成20年(ワ)第●●●●号損害賠償等請求事件)において,上記を理由として過払金
  が損害賠償となる判決を得ているので証拠として添付する(甲第3号証)
  ↑私の武富士案件で 「43条満たしてないので損害賠償しろ!」とかなり強引な不法行為
  判決を貰いましたが、折角貰った判決なので提出します。
  判決文はコチラ

現在は最高裁第二小法廷 平成21年9月4日判決で、
過払金 悪意の受益者が貸金の請求をして弁済を受け取る行為が行為が不法行為に当たるか?
という論点に対し、
悪意の受益者と推定される貸金業者が,
貸金の支払を請求し弁済を受ける行為が当然に不法行為になるのではなく,
その行為の態様が社会通念に照らして相当性を欠く場合に限られる,

と判決が出ましたので、悪意の受益者が過払金を受領する行為だけでは不法行為とはならないこととなりました。

しかし、全てが不法行為とならないとは言ってなくて、
不法行為になる場合も判断しています。

①請求受領が暴行,脅迫等を伴うものである場合

もしくは(or)

②貸金業者が当該貸金債権が事実的,法律的根拠を欠くものであることを知りながら,又は通常の貸金業者であれば容易にそのことを知り得たのに,あえてその請求をした場合

と例を上げ、
その行為の態様が社会通念に照らして相当性を欠く場合」には不法行為となると判断しています。

①があった場合は悪意の受益者だけでも不法行為になるのはハッキリしましたね。

②が曖昧ですが、不当利得や不法行為になるのはケースバイケースと言うことでしょうか。

事実的,法律的根拠を欠くもの
・・・借りてないのに貸したとする履歴(詐欺)
・・・出資法以上の金利
は確実だと思います。

後は自分のケースのどの部分を、事実的,法律的根拠を欠くもの として
・・・どの事実が?
・・・何の法律で?
と主張根拠を模索するしかないですね。


ライフ16 vsライフ準備書面(1) part2につづく・・・


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ライフ15 vs準備書面(1) part1の続きです

 2 強行法規違反という違法行為
   被告の主張するとおり貸金業規制法43条は,一定の要件を満たす場合にのみ,借主
  が任意に払った超過利息を,有効な利息の債務の弁済とみなすとしているのであるから,
  同法43条のみなし弁済の要件を具備しない貸金業者の利息制限法所定の利率を超え
  る約定利率による貸付に基づく超過利息を請求し収受することは,被告の不当利得とな
  る。
   貸金業法に予定される利息制限法を超過する利率の貸金契約は,上記の場合にのみ
  超過利息の請求と収受を予定する事を認めるのであって,同法17条1項書面の交付が
  なされていない本件金銭消費貸借契約においては貸金業法が予定する超過利率に基づ
  く超過利息の請求と収受に当てはまらず,貸金業法が予定しているという被告の主張は
  失当である。
   一定の要件を満たさない貸金業法に基づく利率での超過利の請求と収受であることは,
  被告の不当利得となり,被告がこの法的根拠のない奇貨を,故意または過失によって請
  求する行為,収受する行為,保持する行為は不法行為となる。
  被告と原告の締結した金銭消費貸借契約は,被告がみなし弁済の要件を満たさす特段の
  事情を何ら立証していないのだから,制限超過部分を利息の債務の弁済としての受領に
  つき貸金業法43条1項を適用すべき特段の事情が認められない。
  そうすると,利息制限法を超える金利での利息の請求と収受は,契約締結時に貸主と
  借主の双方に合意があったとしても,借主保護を優先する片 面 的 強 行 法 規 
  である利息制限法は,これに違反するいかなる特約や合意も無効とするのだから,
  約定利息の合意の事実はなんら意味のないものとなり,本訴に必要な要件事実から
  排斥されるべき事実となる。
   よって,この特段の事情のない金銭消費貸借契約は,利息制限法によってのみ貸主と
  借主の関係を制限されるのみとなり,貸主と借主の当事者が主張立証すべき問題ではな
  く,裁判所が職権をもって強行法規の適用を行う法律問題となるべきである。

  ↑この辺りは
  『利息制限法潜脱克服の実務 著者 茆原 正道弁護士・茆原 洋子弁護士』

  司法書士 藤村和也 事務所 様のHP
  
『消費者法ニュースNo.71 2007.4 シリーズ1/サラ金・商工ローン 
  最高裁第三小法廷平成一九年二月十三日判決批判 茆原 正道』

  を参考にさせていただいています。

実はこの答弁書を作っていた2009年4月時点では、こんな立派なこと(赤字部分)を書いていても、実はその法的根拠などの知識は乏しくて、時間も迫っていたので「使えそうだ!」なんてノリだけでパクッていました。

 

ライフ17 vsライフ準備書面(1) part3につづく・・・

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ライフ16 vs準備書面(1) part2の続きです

 3 被告の告知義務違反
   被告は,カード会員からの過払い金の返還請求がなされた時点で,利息制限法による
  引き直し計算の後に過払金の発生を知ることになることを理由に,過払い金の存在を告
  知する義務はないと言う。

 ① 第1取引の契約締結時における告知義務違反
   まず,被告は,契約締結の時点において,貸金業法43条のみなし弁済規定を満たさな
  いまま利息制限法超過利率での利息の収受が,少なくとも取引の終了時点で過払いとな
  ること,および何ら法的に理由のない利息の収受となることを原告に告知していない。
  仮にこの告知を行わなくても,貸金業法17条1項書面の交付がなされた場合は,被告は
  過払金の発生の告知義務を免れるものと考えられるが,被告は同法17条書面交付もし
  ていないのだから契約締結の時点で制限超過利息を超える約定金利による利息の請求
  が任意の支払いであることを告知する義務を負う。
  契約締結の時点で受けた告知により,原告が知り得たのは約定利率についてのみであ
  り,任意でなければ法的に理由のない利率での支払いとなる契約であるとは知らされて
  いない。

 ② 第2取引の契約締結時における告知義務違反
   本件においては,第2取引開始の時点で,第1取引の最初、昭和62年8月13日からの
  引き直し計算(別紙:再計算訂正),または仮に被告の主張する会社更生法適用以前を
  免責とする平成12年6月30日以降からの引き直し計算によっても,被告は,第2取引開
  始時点で既に,第1取引における不当利得を得て保持しており,第2取引開始時点におけ
  る被告の過払い状態を秘する黙示の告知という作為(告知義務の不履行と言う不作為)
  は信義則に反する不法行為である。
   そもそも第1取引(ライフカード)の過払金の発生は,利息制限法という強行規定に違反
  した結果,もたらされた違法状態であり,その上,取引期間が長期間に及べば及ぶほど,
  制限超過利率を超えるに当然,当該違法状態についても5%の利息を付してもなお超過
  する制限利率による利息は元金に充当されるのであるから,この決して望ましくない違法
  状態を,できる限り,早期に是正するためには,不当利得の返還請求権を行使するのが
  当然であり,原告がこの違法状態を知りながら,これに加え新たな制限利率を超過する
  第2取引(プレイカード)を行うはずもない。
   原告に債務がなく,過払いの状態である事実を秘して,第1取引を継続することは,被
  告の不当利得を出来るだけ長期に渡り収受したいがための行為であり,さらにこれに加
  え,第1取引同様に2度目の利息制限法違反による,第2取引を行う行為は,押し貸し行
  為にも類似する行為で,貸金業者である被告の信義則に反する許されざる2回目の不法
  行為である。

 ③ 完済日における告知義務違反
   通常,完済日においては貸主,借主ともに債権債務の存在なきことを確認する。
  このことはみなし弁済の規定の有無には左右されない。また過払い金においても完済日
  に一括して多額の過払い金が発生する可能性が高いと考えられる。当然,貸金業者は
  借主がみなし弁済に任意であることを確認する手立てを講ずるべきであり,17条書面及
  び18条書面の発行は厳守されるべきである。然るに本件取引においては,原告が完済
  前に被告に残高を確認した際に告知されたのは,約定利率によって計算された残元金と
  被告に指定された振込口座のみであり,また完済日にも過払い金の存在及び金額につ
  いて,被告からなんら知らされていない。
   3度目の告知可能な機会である一括返済の際にも,被告は告知を行わず,被告の言う
  返済額は約定利率による残債務のみであり,過払い状態を秘して不当に利得を得ようと
  する利息制限法に違反する不法行為である。

 ④ 過払い金発生の都度,告知する義務
   原告は,被告から取引履歴を取得して引き直し計算の後に過払い金の存在を知ること
  になるのに対して,被告は,少なくとも関連法規や判例,貸金業務に熟知する貸金業者と
  して,利息制限法に違反する取引を継続する以上,利息制限法による金利での債務残高
  を確認すべきであったし,利息制限法による金利での債務残高が無くなった時点で,原告
  に対し債務の不存在を告知する義務を有している。
   取引の履歴を保有する被告が借入と弁済の都度,利息制限法による利率で引き直し計
  算によって過払いの状態を確認する事は容易であるし,仮に被告が,原告からの過払い
  金請求を理由とした引き直し計算の結果によって,過払い金の存在を知り得たとしても,
  みなし弁済の要件を満たさない貸付を行った被告の過失に過ぎず,過払金の発生を被告
  が知りえない理由とはならない。
   
 上記①②③④の告知義務違反を原告が立証することは「悪魔の証明」となり不可能である
 ので,原告の主張に対して反論するのならば被告が過払い金の存在及び金額について原
 告に告知したことの立証義務がある。

①は最初のライフカードの契約時のこと
②は第2取引になるプレイカードの契約時のこと
③は一括返済時のこと
④は取引全体で過払いになったり、過払いにならなかったりしたのでその都度のこと

告知義務違反を大げさに主張するのに、イベントタイミング毎に分けてみました。


ライフ18 vsライフ準備書面(1) part4につづく・・・


どこかに吸収されても、社員(オマケ)が欲しいわけじゃありません、
欲しいのは貸付債権だけです。
オマケは当然リストラ対象です。

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ライフ17 vs準備書面(1) part3 の続きです

4 被告の架空請求
 ① 原告は,被告が原因の誤信によって,被告への弁済を最優先にし,21年間に渡り,
  真摯な態度で弁済に向き合ってきた。ところが取引履歴を元に法定利率に引直計算した
  ところ過払い金が発生しており,本来返還を請求できる金員がありながらその存在を知
  らされずに,実態は被告の債務の弁済行為に他ならぬ行為を,被告の債権の貸付けと
  偽られ,本来の債務の弁済が終了し債務が存在しなくなった後も,架空の債務に対する
  法定利率を超過する利息及び架空の債務に対する元本の弁済に対しても,被告に対す
  る感謝の念を抱きながら,21年もの間,真摯な態度で弁済を続けてきた原告の行為に
  は何の意味も存在しないことが判明した。
 ② 一方で被告は,このような奇貨を長期間に渡り取得するという利益を得ている,すなわ
  ち一括で返済されれば得ることのできなかった利益を得て,さらに遅延損害金名目の高
  利率まで企図している。
 ③ 本件取引は,原告と被告人との当事者間において,制限超過利率をもってなされた金
  銭消費貸借契約であるが,被告は,貸金業者に課せられた必要な手続をとらず,他方,
  原告は,被告が登録貸金業者であることから当然に,被告が作成した契約書や請求行為
  が法令に従った手続きによるものと解した。
 ④ 一般人である原告がこのような誤信を招くに至った原因は,関連する法令を熟知すべき
  貸金業者である被告人が貸金業法43条1項のみなし弁済の成立要件を満たしていない
  のに,黙示の告知行為という不作為を行った被告人に原因がある。
 ⑤ 原告は,被告に原因のある誤信によって真摯に弁済を継続した。一方で被告が原告に
  真実を告げない黙示の告知行為は作為義務違反となり,法的に根拠のない架空の債務
  を請求し,この金員を収受し続ける行為は貸主と借主の信頼を裏切る信義則違反である。

 よって,被告は原告に与えた損害を賠償する義務,および5%の法定利息によって回復され
 ない損害に対し賠償する義務がある。
 また,この損害賠償請求の原因は全て被告にあるので訴訟費用の支払い義務がある。

 尚,近時,司法の場において本件と同類の事案について不法行為を認定する裁判例を
 以下に列挙する。
  ①神戸地方裁判所 平成20年5月1日判決
    被告アコム株式会社に対し,告知義務違反を認め,不法行為による損害として過払金
    相当額や慰謝料など約188万円の支払いを命じた判例。
  ②神戸地方裁判所民事第5部 平成20年3月21日判決
    被告アコム株式会社に対し,過払金や架空請求に準じる違法な行為の慰謝料など
    約1175万円の支払いを命じた判例
  ③松山地方裁判所西条支部 平成20年3月18日判決
    強行規定である利息制限法を超えた利息の請求は架空請求であり,不法行為に該当
    するとして,不法行為の損害として,過払金約85万円の支払いを命じた判例
  ④名古屋高等裁判所民事第2部 平成20年2月27日判決
    過払金が発生し本来債務者に弁済義務がないにもかかわらず,債務者の無知に
    乗じて支払を請求し,受領した行為は不法行為に該当するとして,プロミス株式会社
    に過払い金と慰謝料などを合計した約493万円の支払いを命じた判例
  ⑤神戸地方裁判所第6民事部 平成19年11月13日判決
    過払金となる弁済金の受領行為は適法に保持し得ない金員を収受であり,債務者の
    無知に乗じ,社会的相当性を欠く違法な行為として,民法709条所定の不法行為を
    認定し,損害賠償金などを支払うよう命じた判例
  ⑥札幌高等裁判所 平成19年4月26日判決
    元本がなくなった後は,その全部が存在しない債務であり,架空請求として不法行為
    を構成するとし,このような請求により,債務者が「請求額全額を支払わなければいけ
    ないと誤信し,精神的苦痛を被ったと認められるとし,慰謝料支払を命じた判例。
  ⑦大阪高等裁判所 民事6部 平成19年7月31日判決
    過払金発生時以降,約定利率による請求は,架空請求類似とし,原告の無知に乗じ
    て請求して収受してきたものとして不法行為を認定し慰謝料支払を命じた判例。

ここは、他の人のブログや判例からのパクリがほとんどです。
「法定利息によって回復されない損害に対し賠償する義務がある。」って自分で書いてますけど、5%の法定利息以外の損害って何でしょう?
弁護士は立ててないので弁護士費用ではないですね。
実際に5%以上を取るのが目的ではなくて、できれば不法行為による損害である事を認めさせたいわけです。



ライフ19 vsライフ準備書面(1) part5につづく・・・

運良く違う業界にも再就職出来たとしても、
何処に行こうと、数百万人の契約者の私怨が待っている事を忘れないように。

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ライフ18 vs準備書面(1) part4 の続きです

第4 被告の答弁書中の第5 被告の過払い金の主張に対し以下のように反論する。
   被告は,企業価値を維持するため,本件更生手続開始申立てを契機とするカード会員
  の退会を防ぐことを目的として,更生手続においては,被告の営業全体をスポンサー
  企業であるアイフル株式会社に譲渡して弁済資金を調達することが予定されており,した
  がって,会社更生手続申立時に全国約632万人との間で締結していたカード会員契約を
  維持することを前提として申立てがされた。すなわち,被告も,被告の営業を引き継ぐス
  ポンサー企業も,カード会員契約の維持・存続,この契約に基づく取引の継続を前提とし
  て行動していた。
   そのため,企業価値の維持,すなわち顧客によるカード契約の解約の防止が本件更生
  手続が成功するための必要条件であるとの認識のもと,申立ての日に東京地方裁判所
  が発した保全処分決定においては,クレジットカードの使用によって負担する債務の弁
  済は裁判所の許可を要しないとされたし,被告は,平成12年6月2日,全国各紙に「ライ
  フカードはこれまで通り使えます」との社告を掲載して宣伝した。その宣伝の際,既存
  過払い金返還債権について債権届出をしないと失権することがあるようなことを付け添え
  てはいない。
   これは,既存の顧客に対し,本件更生手続の前後におけるカード会員契約の連続性を
  印象付けることを目的とするものであり,実際,顧客に対し,自らのカード契約上の地位
  に変化がないとの印象を与える効果があった。
   他方,上記印象に符合する実体を整えるため,本件更生手続においては,その申立て
  から終結決定に至るまで,一貫して顧客とのカード契約に基づく取引が更生裁判所の許
  可を要する事項から除かれており,本件更生手続の前後を通じて被告と取引を継続し
  ていた顧客から見れば,外形的にはカード契約に基づく取引はあたかも本件更生手続の
  埼外に置かれているかの如き様相を呈していたといえる。
   そして,カード契約が本件更生手続により何ら変容をきたさないとの印象を顧客に与え
  ることは,まさに被告が目的としていたところである。
   一方,原告が過払い金の存在を知ったのは,被告から取引履歴を取得し,完済して,
  引き直し計算を行ったことによるもの,すなわち,残高が変動するこのような金銭消費貸
  借契約においては,その取引が終了した時点で初めて過払金の存在を知ることになる。
  (最高裁平成22年1月22日第一小法廷判決)よって,原告が更生債権としての届け出
  期間に債権者届をしなければ失権するとの被告の主張は矛盾するものであるから,本件,
  損害賠償請求権は上記の過払金の存在を知った時点で発生することとなる。
  ここは間違えました。
  損害賠償(過払)請求権は過払いが生じた時点で発生し、
  これを実際に行使できるのは過払いであることを知った時点、
  すなわち引き直し計算をした時点ということになります。
  ですから「発生することになる。」ではなく、 「行使可能となる。」が正解です。

   被告は,既存過払金の返還請求権は更生債権であり,原告が更生債権として届け出て
  いない以上,旧法241条により失権した,あるいは,既存過払金を塞準日後の貸付に充当
  する合意は旧法163条1号に違反する等と主張するが,これらの主張は,基準日の前後
  で本件基本契約上の地位に不連続があることを前提とするものであり,被告が顧客に与
  えた上記印象とは矛盾するもめであるから信義則に反するものであり,被告が主張する失
  権効は理由がない。

 原告の債務残高について
   原告の利用した一部加盟店からの被告に対する売上請求(立替払の依頼)は停止処理
  が完了しており、また、一括返済時に本カードの解約は予約済みである。本準備書面作成
  時にも、被告会社にこの立替払の完了後に解約となる予約となっている事を確認してい
  る。よって残高は売上請求停止以前に確定したもののみで、以降、増加はしない見込みで
  ある。

第5 更生債権の失権効に関する裁判例
   本件事案と同様の不当利得返還請求事件について,近時,下級審において従前の最高
  裁判所判決を異とする裁判例がある。(甲4号証,甲5号証,甲6号証)

神戸地裁・大阪高裁などの下級審ではライフ会社更生法の免責を認めない判決があります。
これらの判決文などから主張しました。
会社更生法前については法律関係も複雑になり素人には難しいテーマです。
判決文は兵庫弁護士界のHPで検索できます。
ライフの判決例はここをクリック

ライフの会社更生前については、
平成17年6月9日の最高裁判決(上告棄却判決)があります。これは、
会社更生決定によって過払金返還債務が免責されることは違憲ではないとして
憲法違反か否かの判断でした。
(判例検索でも出ないので、後ほど乙号証にある判決文をUPします)

この判決以降の下級審での勝訴判決は、信義則に反するか否かを争点として争っていました。

この準備書面作成時は、出ていない判決でしたが、
平成21年12月4日の最高裁第一小法廷はこの争点に対して、
届出しない過払い金請求権は失権しても、
信義則違反や権利濫用とはいえないと判断しました。

・会員の脱会防止のため、東京地裁許可の下、新聞に「ライフカードは,これまで通りお使いいただけます。」という見出しの社告を掲載したこと
・過払い金請求権の多数の存在を認識していたこと
・債権届け出をするように特別な注意喚起をしなかったこと

これらは、信義則違反ということはいえないとしました。

もしこれが信義則違反だというのであれば、
すべての債権者に対しても同様となり、
過払い金請求権の債権者だけは特別に注意しなければならないのであれば、
過払い金請求権だけは特別という理由(他の更生債権と不公平にならない根拠)がなければならないが、そんな理由はないでしょ。
と言うことでしょうか。

違憲が×
信義則が×

となると、今後はライフの倒産手続きにおいて、
他の更生債権とは異なる手続き上の不備を争点とするしかないように思います。

この点については、貸金業者と管財人弁護士による倒産処理テクニックによって、過払い金返還債務を免れることを許すことにもなりかねないと思います。



ライフ20 vsライフ準備書面(1) part6につづく・・・


ライフル社員のみなさん、
再就職先(できればの話だが)では 想像以上の責め苦 に会うよ。


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本日の11時10分05秒のお客様 ア○フル
IP: 210.169.240.19
ご訪問先 ライフ1 司法書士さんより倒産隔離の新主張

明々後日24日は判決です。
少しとばします!

ライフ19 vs準備書面(1) part5 の続きです

第6 被告の答弁書中の第6 一連計算について以下のように反論する。
   充当は書面による基本契約があるとか,第1の貸付けの際にも第2の貸付けが想定され
  ていたとか,その貸主と借主との間に第1貸付け過払金の充当に関する特約が存在する
  などの事情に左右されず,また充当意思の要否を必要としない。借主がどの債務に充当
  するかの指定は,充当の順序としての指定であって,充当をするという意志とは違う。
   違法是正のための当然充当は,客観的に利息制限法上の違法が存在するかどうか否
  かにより判断されるので,借主の意思は不要である。本件の場合は,第2取引開始時点に
  おいて,既に第1取引における違法が存在しており,指定がなければ民法489条,491条
  の法定充当がなされるべきであり,第1取引で充当されるべき過払いが発生していれば,
  充当の都度,他の存在する総債務へ順次充当されることとなる。
   平成15年7月18日 最高裁第二小法廷判決(民集57巻7号895頁)は,当然充当に
  ついて「債務者は借入総額の減少を望み,複数の権利関係の発生しないことを望む」と判
  示し,基本契約による区別をすることは充当の趣旨に反するものであると含意している。
  仮に被告の主張するように狭義の「基本契約」は,個別の存在であるとの理由で,個々の
  カード別に充当計算することになれば,貸主である被告の意思が優先され,「基本契約が
  別々である」とか「カード番号が個別である」「契約支店が相違する」などといった,貸主優
  位の主張が正当化されれば,本来,違法是正のための当然充当はその効果を発揮できな
  くなる。
   また,貸主が制限なく自由に,債務元本によって,利息制限法の利率を貸主の利益に有
  利となるよう複数のカードを発行できることなり,被告の言う個別充当は利息制限法の
  潜脱ともなり得る。
   そもそも,本件の第2取引は第1取引が過払い状態で締結されたものであり,被告が第2
  取引時に第1取引が過払いの状態にあることを原告に告知していれば,原告は当然に第2
  取引を開始しないのであるから,第2取引での債務の発生は,取引の発生時に充当をしな
  いことにその発生原因があるのだから,当然に第1取引と第2取引は一連一体の取引と捉
  えるのが妥当である。
   よって充当の順位は,充当できる債務があれば,存在するすべての債務に都度充当さ
  れることになる。

第6 被告の和解提案について
   原告の主張は以上の通りであるが,被告の和解提案とは大きく乖離するので,被告の
  和解提案は到底、受け入れ難く同意しない。
   しかし、原告は早期解決を望まないものではなく,金320万3899円および,これに対す
  る支払予定日まで遅延利息,訴訟費用に相当する金額の合計を超える金額での和解提
  案を受け入れる用意がある。
                                                    以上

       証拠方法
           甲第3号証 平成20年11月27日 仙台地方裁判所判決
           甲第4号証 平成20年2月13日 神戸地方裁判所判決
           甲第5号証 平成20年8月21日 神戸地方裁判所判決
           甲第6号証 平成21年1月23日 神戸地方裁判所判決


ライフ21 vsライフ準備書面(1) part7につづく・・・


近い将来、「自殺者増加の要因は行き場を失ったサラ金関係者!」なんて事になるのかな?

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月曜・火曜と今週から復活したね、ラ○フ 202.211.246.21
goo検索キーワード 過払 ライフ 管理職
今日でADRの可否が決定されるね、まず通らない事はないと思う。
ああそれと判決日だからだね、こっちも忘れないように。
X’masとADRと判決の3つ揃えだ!



ライフ20 vs準備書面(1) part6 の続きです

裁判官から証拠説明書を提出するように言われましたので、後日証拠説明書を提出してきました。
準備書面(1)は今回で終わりです。

------------------------------------------------------------------------

平成21年(ワ)第●●●号 損害賠償等請求事件     
原 告 カンリショク
被 告 株式会社ライフ

                      証 拠 説 明 書

                                          平成21年5月25日

●●地方裁判所 第1民事第部A係 御中

                                          原 告 カンリショク     
                             記 

号証

標 目

作成
年月日

作成者

立証趣旨

甲1開示報告書写しH20.10.6被告

原告と被告との金銭消費貸借契約
における取引履歴

甲2一括返済金振込受領書写しH21.2.10三井住友銀行 ●●支店被告指定口座へ被告計算による残高
の振込みをした金員,この内キャッシ
ング相当分の78万8178円は利息制
限法超過利率に基づき利息計算され,
存在しない債務を法的根拠なく約定金
利に基づく利息となる架空請求をし,不
法に当該金員を受領をしたことの証明
となる書証の写し
甲3

●●地方裁判所
平成20年(ワ)第1305号 損害賠償等請求事件判決

写しH21.11.27●●地方裁判所貸金業者の法的に理由のない利息の
収受はそれだけで不法行為を構成し
損害賠償となることの御庁の判決
甲4神戸地方裁判所
平成19年(ワ)第875号 不当利得返還請求事件判決
写しH20.2.13神戸地方裁判所超過利息を収受する営業を温存する
ために会社更生手続が利用され,会
社更生手続開始申立にも,裁判所の
許可なく新たな貸付とこれに伴う超過
利息の収受が容認され超過利息の収
受が行われ続けたことは,被告の更生
手続開始決定の前後の一般更生債権
の負担の軽減以外の経済的利益を被
告に享受させることとなり,被告の更生
手続の経緯に照らしても不相当と判断
し,全取引を一連計算した過払金の支
払を被告に命じた判決
甲5

神戸地方裁判所平成19年(ワ)第3330号 不当利得返還請求事件判決

写しH20.8.21神戸地方裁判所

基本契約の要素である充当に関する
合意も更生手続開始決定により中断
ないし終了したということはできないと
判断し,会社更生手続開始決定以前の
取引も含めて計算した過払い金の支
払いを被告に命じた判決

甲6神戸地方裁判所
平成20年(ワ)第1556号 不当利得返還請求事件判決
写しH21.1.23神戸地方裁判所

被告が平成12年6月2日,全国各紙に
『ライフカードはこれまで通り使えます』
との社告の掲載時に,既存過払金返還
債権について債権届出をしないと失権す
る旨を付け添えてはいない事実を認定し
,既存過払金を基準日後の貸付に充当す
る合意は旧法163条1号に違反する等
との被告の主張は,基準日の前後で基
本契約上の地位に不連続があることを
前提とするものであり,上記社告によっ
て被告が顧客に与えた印象とは矛盾し,信義則に反する主張であると判断し, 被告に対して,会社更生手続開始決定前の取引も含めて全取引を一連計算した過払い金の支払いを命じた判決

 

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【お知らせ 2009/12/28】
左カラムのメールフォームに誤りがありました
もし送っていただいた方がいましたら、再度送り直しをお願いします。

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2009年4月23日 第1回口頭弁論でした。

当然、被告ライフは出席せず、答弁書を擬制真実、
コチラは答弁書に対する準備書面(1)を提出

裁判官 「被告と和解の話をしたことはありますか?」

カンリショク 「いいえありません!」

裁判官 「そうですか」

裁判官 「よく勉強されてましたね、しかし不法行為は難しいですよ、不当利得ではダメですか?」

カンリショク 「ん~そうですねぇ、とりあえずこのままでお願いします」

裁判官 「そうですか、では次回期日を決めましょう。それと証拠説明書を提出しておいて下さい。」

次回期日を決めて5分で終了です。

不法行為は相当嫌がってるカンジでした。
年齢は今までの裁判官より少し年配の50代半ば~か?
和解を勧めるタイプと読みました。


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昨日のクレサラ訪問者
12/29 (火) 12:10:35
IP: 210.169.240.19 アイ●フ
Yahoo!検索キーワード アイ●フ
まだ仕事納めじゃないの?ご苦労さん!


ライフは弁護士を立てて来ました、地裁ですから当然ですが。

平成21年(ワ)第○○○号損害賠償等請求事件
原告 カンリショク
被告 株式会社ライフ
                  準 備 書 面(1)
                                   平成21年5月18日
●●地方裁判所第1民事部A係御中
被告訴訟代理人弁護士 熊●宏哉

第1 不法行為に基づく損害賠償請求に対する反論
  被告は、約定利率に基づき貸付金の管理をしており、常日頃から利息制限法の制限利率
 等に従った計算をして過払金の有無及び額を把握しているものではなく、顧客から過払金
 の返還を請求された段階で、初めて利息制限法の引き直し計算をして過払いとなっている
 ことを知るものであり、数百万人の顧客に対する貸付金については、過払い債務という負債
 ではなく資産として評価し、管理回収していたものであるから、顧客から過払金の返還請求
 を受ける前の段階で、約定利率に基づく元利金を顧客に請求したとしても、それが直ちに不
 法行為を構成するほどの違法性を帯びるものではない。また、顧客から過払金の返還請
 求を受ける前の段階で、原告に対し、利息制限法所定の制限利率による充当計算した結果
 を進んで告知すべき義務はない。
  顧客としても、貸金業者との間で約定利率による利息の支払を合意している以上、かかる
 合意が出資法に違反するなど公序良俗に反するものでない限り、合意に基づく元利金を請
 求されることは予測可能であり、不意打ちとはならない。
  本件においても、原告は、被告とのかかる合意に従って任意に支払をしているのであるか
 ら、被告による請求が不法行為となるものではない。
 また、仮に、被告が悪意の受益者であるとしても、それはあくまで不当利得法理で問題とさ
 れるべき要件であり、その存在から直ちに不法行為責任を肯定するのは相当ではない。
 原告は、被告との合意に基づいて各弁済をし、被告はこれを受領するという関係が繰り返
 されていたに過ぎない。
  更に、被告が原告から利息制限法の制限利率を超える利息の支払いを受けたこと自体
 が、原告の権利又は法律上保護される利益を侵害したものと解することは困難である。
 原告の主張する精神的苦痛は、過払金元本及びこれに対する利息の返還を受けることに
 より通常回復し得る性質のものというべきである。
  よって、原告の不法行為に基づく損害賠償請求(主位的請求)ないし架空請求を理由とする
 慰謝料は認められない。


答弁書の和解案でもそうでしたが、仮にですが悪意の受益者を認め、
悪意の受益者、即不法行為ではない、不当利得として問題になる。
そして、
過払い元金と利息の返還の返還で済む。
と半ば自白に近い反論です。

不法行為で慰謝料が難しいことは分かっていましたし、不法行為を主位的請求にすることで
「不法行為ではない、不当利得だ」
との反論をさせることが目的です。
これで悪意の受益者についての反論は今後ないはずです。


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年の瀬まで大変ですねぇ
12/30 (水) 11:48:19
202.26.207.71 イオンクレジットサービス
ご訪問でした。


ライフ23 ライフの準備書面(1)part1 の続き

第2 一連一体計算に対する反論

1.原告と被告間の各カード契約(基本契約)は、時期及び場所を異にして別個に契約が締結
され、別個にカードが発行され、別個に会員番号や暗証番号が設定されているものである。
 そして、被告が顧客と締結するカード契約は同一ではなく、ショッピング機能の有無やポイントその他のサービスの有無、違いにより様々な種類のものがある。また、キャッシング機能だけを見ても、利率や返済方法、返済時期などについて違いを設けているケースが多くある。ショッピング機能についても同ヒ様である。これは、カードに様々な機能や特徴を持たせることで、顧客の様々なニーズや利便に応えるという意味がある。
 そして、上記のとおり、各基本契約の内容は様々であって、各基本契約に基づく債権についてそれぞれ弁済額が定められ、原告らも各基本契約に基づく債務について別個に弁済していたのである。そして、被告も、それぞれ会員番号を設定し、コンピュータシステムのもとに個別に債権管理をしているのであって、別個の契約間で安易に充当計算を認めてしまうと、システム上、当該債権額、延滞額、期日管理等の対応が困難となり、巨額の資金を投下してシステムを構築した意味がなくなる。
 このような事実に照らせば、当事者(ないし弁済者)の合理的な意思として、各基本契約を一体の取引として認識していたとは到底考えられず、一連計算は認められないというべきである。

2.この点、原告は、継続的な貸金返還債務が存在するその一方で、過払金の不当利得返還請求権が累積していくといった複数の法律関係が併存するような事態は望んでいないとして、借主の合理的意思解釈の帰結として、一連計算を認めるべきであると主張する。
 しかしながら、各基本契約の内容が異なっている場合においては、一連一体計算をすることこそ当事者の意思に反するというべきである。
 ある基本契約に基づく貸付金について過払いが発生した場合であっても、継続的金銭消費貸借(包括契約)が成立している以上、その後の貸付により過払いが解消することもあるから、1偶々ある時点において過払金が発生したからといって、それが他の借入金債務に充当することを認めると計算が煩瑣となり実務的ではなく、被告の電算システム上も対応が困難である。
 また、原告が主張するような充当を認めると、別口債務の貸金について従前に比べ過払金が発生しやすくなり、今度は逆に、別口債務についての過払金を当初の借入金債務に充当しなければならなくなる事態が生ずる可能性もある。
このような充当を認めては、計算が複雑となり、被告が顧客である借主に対し、両債務について現在の債務残高を説明することが困難となる。顧客としても現在の残高を把握するのにて苦労することになろう。
 また、顧客が借入金の総額を減少させたいのであれば、過払金を自働債権として相殺することもできるのであるから、尚更不都合はないというべきである。

3.よって、原告被告聞の取引においては、法定充当により計算するのは相当でしはなく、個別計算をするのが相当である。


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ライフ24 ライフの準備書面(1)part2 の続きです


今年最後の更新です。
会社更生法前についての反論です、長いので2回に分けて掲載します。

第3 「更生債権」該当性について

1.充当の合意が更生手続に及ぼす影響について

(1)原告は、いわゆる充当に関する合意が本件更生手続開始決定によって何らの影響も受けないと主張し、これにより、過払金返還債権が更生免責以後も失権せずに存続したとの論理を展開している。
しかしながら、充当に関する合意が本件更生手続開始決定によって何らの影響も受けないとの主張は、以下述べるとおり、理由がないと言わざるを得ない。

(2)原告主張の充当の合意が存在したとしても、過払金発生後貸付がされるまでに更生手続開始決定がなされたという特殊事情があるような場合にまで過払金をもって後に生じた借入金債務に充当することが当事者間の合意内容となっていたとは到底考えられない。
それを認めては、当事者間の合意で更生手続の影響を受けない更生債権を創出できることになってしまう。
即ち、更生債権は、更生手続によらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為をすることができないにもかかわらず(旧会社更生法112条)、充当の合意により開始決定後の新規貸付金によって開始決定前の過払金債務を消滅させる行為をすることを認めたことになってしまい不都合である。
そもそも倒産手続は、一債権者と一債務者の債権債務を調整する手続ではなく、多数の利害関係人(一般債権者、担保権者、租税債権者、株主、取引先、金融機関、リース債権者、従業員、労働組合、社債権者、スポンサー等)の複雑な利害関係を公益的見地に基づき一律公正に調整する手続であり、それだからこそ職権主義の手続とされているし(旧会社更生法9条2項参照)、公告をなすべきものとされている(旧会社更生法12条、47条1項)。
そのような会社更生法において認められている法的効果を、当事者間の合意でもって覆滅することはおよそ倒産法制の許容ずるところではない。この理は、後述するとおり、倒産法制の中でも、とりわけ高度め公益的見地から強い職権主義の手続として構築されている会社更生手続に最も良く妥当するものである。
したがって、充当の合意が更生開始手続により影響を受けないとの原告の主張は、1日会社更生法の解釈上許されない。
原告は、原被告間の金銭消費貸借取引が会社更生の前後で何ら変更されていないことと、被告が「ライフカードはこれまで通り使えます。」と広告し、取引の継続を強調したことを根拠として、充当の合意が会社更生手続によって変容されないとの結論を導き出している。
しかし、充当の合意が会社更生手続により何らかの影響を受けたか否かという問題は、本来、充当の合意の解釈と旧会社更生法の解釈の問題である。それにもかかわらず原告は、被告が基準日の前後を通じてライフカードの利用を制限しておらず、カード利用形態に何らの変更もなく、被告が取引の継続を強調し広告したという表面的事実のみを根拠に充当の合意の効力が旧会社更生法上の効力に優先すると結論付けているが、このような解釈は妥当でない。
さらに「更生債権者又は更生担保権者が更生手続開始後会社に対して債務を負担したとき」は相殺することができないのであり(旧会社更生法163条1号)、そもそも開始決定後の貸付金を受働債務とする相殺は許されていないのであるから、開始決定前の充当の合意を開始決定後も維持することは、旧会社更生法163条1号に反する。旧会社更生法163条1号は、更生債権者等の債権者平等の原則のもとに、他の債権者より不当に有利に自己の債権回収を図ることを禁止する趣旨の強行法規であって当事者間の合意(相殺予約、相殺合意)で相殺禁止規定を潜脱することはできないと言うべきである。
仮に原告の解釈が許されるのであれば、「相殺の合意」ではなく、「債権が発生するたびに、すでに存在する反対債権が充当される」という「充当の合意」を含む基本契約を締結し、会社更生手続開始決定後に当該基本契約を存続させれば、誰もが旧会社更生法163条1号の相殺禁止規制を潜脱できることになってしまうが、この結論が極めて不当であることは論ずるまでもない。

(3)最高裁平成21年1月22目判決との関係
①この点、原告は、同一の貸主と借主との問で継続的に貸付と弁済が繰り返されている場合、過払金は、継続的な金銭消費貸借関係が終了するまでその額が変動する性質を有し、継続的な金銭消費貸借関係が終了した時点で初めて確定的に発生する性質を有すると主張し、平成21年1月22日最高裁判所判決を援用する。
しかし、平成21年1月22日最高裁判所判決は、取引継続中の過払金返還請求権の行使が事実上期待しがたい点を重視して、消滅時効の起算点にっき取引終了時としたものに過ぎず、過払金返還請求権が取引終了時に発生することを判示したものではないことは明らかである。
権利の発生と行使を混同する原告の主張は失当である。
②最高裁平成21年1月22目第一小法廷判決は、平常時の貸金業者が借主と充当の合意を含む基本契約を締結し、金銭消費貸借取引を継続しているという、状況下における、過払金返還請求権の消滅時効の起算点について判示したものであり、当然のことであるが、取引継続中に貸金業者が会社更生手続開始決定を受けたという特殊な場合の充当の合意の帰趨(充当の合意がそのまま維持されるか、或いは何らかの変容を受けるのか)や消滅時効の起算点について判示したものではない。
そして会社更生の目的や制度趣旨、旧会社更生法の規定の解釈からすると、前記のとおり、当事者の合意より更生手続の及ばない債権を創出することとなる解釈は認められず、更生手続開始決定前の充当の合意の効力は、開始決定後コの借入金債務には及ばないのであるから、当該充当の合意が開始決定前の過払金返還請求権の行使或いは会社更生手続における債権届出の法律上の障害となる関係にはないと言うべきである。
外観上或いは表面上、開始決定後もカード契約に基づく金銭消費貸借取引が当事者聞において従前と同様に継続されていたとしても、法律上は、更生手続開始決定の前後で取引は明確に区別され・過払金返還請求権の扱いも明確に区別されるべきである。
最高裁平成21年1月22目第一小法廷判決は、「一般に,過払金充当合意には,借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点,すなわち,基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していればその返還請求権を行使することとし,それまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはせず,これをそのままその後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供するという趣旨が含まれていロるものと解するのが相当である。」としているが、会社更生開始決定後は、充当の合意の効力が開始決定後の借入金債務に及ばない結果、同判例が根拠とする「新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった」場合と同視できることとなるから、会社更生開始決定がなされたことによって、法律上は、開始決定前の「基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引」が終了したと評価できるものである。
このように解すると、
① 開始決定前の充当の合意は、開始決定時の過払金返還請求権の行使の法律上の障害とはなりえず、過払金返還請求権の法的性質が不当利得返還請求権である以上、開始決定時の過払金返還請求権の金額は確定しており、取引継続によりこれが将来的に増減変動を繰り返していくことにはならないから、ますます当該請求権自体を潜在的な権利と評価することはできず、
② 開始決定後に取引を継続するか否かにかかわらず、開始決定時の過払金返還請求権を債権届出することは可能であり、債権届出をしたからと言って取引の終了を余儀なくされることにはならないから、被告の解釈が充当合意を含む基本契約の趣旨に反するとは言えないし、会社の再建の目的を果たせなくなるとも言えない、更に、
③ 本件では大多数の借主と被告との間で更生手続開始の前後を通じて基本契約に基づく金銭消費貸借取引が継続されたとしても、開始決定時の過払金返還請求権の行使に法律上の障害がない以上、会社更生手続のなかで債権届出をして権利行使をすることはできたものであり・権利行使の手続上の保障が与えられていなかったということもできない。し
③ 広島高裁平成21年1月29目判決(乙27)は、「継続的取引に由来する過払金返送請求権の消滅時効の起算点については、これを全部について取引終了時と解されるが、これは、消滅時効は権利を行使することができるときから進行する(民法161条1項)ところ、不当利得返還請求権は法律上はその発生時から権利行使が可能であるものの、上記取引の実態からすれば、未だ取引の継続中に既発生の不当利得(過払金)返還請求権の行使を現実的に期待するのは困難であるとの観点から、あくまでも消滅時効の起算点について議論されている問題であって、権利それ自体の発生時期や権利の個数の問題とは自ずから別次元の問題であることはいうまでもない」と述べ、消滅時効の起算点と、権利の発生時期や権利の個数の問題とは別次元の問題であることを明確に判示した。
また、東京高裁平成21年3月5目判決(乙32)も、「取引継続中は、過払金充当合意が過払金返還請求権を行使することの法律上の障害になるというべきである(最高裁平成21年1月22目第一小法廷判決・裁判所時報1476号2頁)。しかしながら、過払金返還請求権が過払が生ずる都度発生する権利である以上は、その行使に法律上の障害があるとしても、債権が存在しているとしてその届出をすることについてまで、過払金充当合意が法律上の障害となる、とはいえない」と述べ、最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決を踏まえた上で、過払金返還請求権の債権届出につき、過払金充当合意が法律上の障害となるとはいえないと判示している。
したがって、最高裁平成21年1月22目第一小法廷判決は、原告の主張を根拠づけるものにはならないというべきである。



今年もあと数分になりました、払い過ぎの皆さんに来年こそは過払い金が戻ってきますように。


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あけましておめでとうございます。
さぁ今年も「過払金返還請求高止まり」を目指しましょう!

ライフ25 ライフの準備書面(1)part3 の続きです

2.過払金返還債権の性質について
 原告は、継続的な金銭消費貸借取引における過払金返還債権は取引終了時に確定的に生じる債権であり、取引継続中は潜在的な権利として存在するに過ぎないから失権の対象にならないとし、このような過払金返還債権は、取引終了時において初めて請求可能な債権として顕在化すると主張する。
 しかし、過払金返還債権は、法律上の原因を欠く利得及びこれと因果関係のある損失の発生により法律上直ちに具体的に発生する金銭債権である。貸付と弁済の都度、貸金債権の額は変動するが具体的な金額として確定しているし、過払金返還債権の額も変動するが具体的な金額として確定している。
それだからこそ・貸付債権については、貸付と弁済によって増減された貸金の元金に応じた利息が発生しているのであるし、過払金返還債権については、貸付と弁済によって増減された過払金の額に応じた法定利息が発生しているのである。
 このように過払金返還請求権は、不当利得返還請求権であり、貸付と弁済によって確定的に発生しているのであるから、権利行使に先立ち取引を終了させて債権額を確定させる必要はないし、取引継続中は潜在的権利であるということもできない。
 確かに、継続的な金銭消費貸借取引における借主が過払金額を具体的に知るのは、多くの場合、当該取引が終了した時点である。しかし、このことは・借主が過払金額を具体的に知る場合の多くが、借主が貸金業者に対して債務整理を行う目的で取引の終了の意思表示を行い、その後に貸金業者から開示された取引履歴に基づいて利息制限法の引き直し計算を行った場合が多かったという事実上の問題に過ぎないのであって、この事実から取引継続中の権利は潜在的な権利に過ぎないというのは本末転倒の議論である。

3.他の倒産法制との整合性について
 潜在的権利は失権しないとの原告の主張は、以下述べるとおり、倒産法制、とりわけ会社更生法の解釈上、失当と言わざるを得ない。
 旧会社更生法においては、将来の求償権、条件付債権又は不確定期限付債権といった、更生開始決定時においては具体的に権利行使することが不可能であった債権であっても更生債権として取り扱われており(旧会社更生法1ユ0条、116条、118条)、この点については現行の会社更生法(平成14年12月13目法律第154号)において改められていない。したがってこれらの債権についても通常の更生債権と同様、届出期間内に届出を怠れば失権するのは当然である。
 原告の主張する潜在的な過払金返還請求権も、権利としては存在するが特定の期間において具体的な権利行使が不可能であるという点において、条件付債権或いは不確定期限付債権と同一ないし極めて類似した債権であるということができるから、旧会社更生法における条件付債権或いは不確定期限付債権の取扱いとの均衡上、やはり債権届出をしなければ失権すると解釈するのが素直である。
そもそも、旧会社更生法は、窮境にはあるが再建の見込みのある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持更生を図ることを目的とするものであるところ(同法1条)、この目的を達成するため、更生債権については、更生手続によらなければ弁済等をすることができないこと(同法112条)、更生手続に参加しようとする更生債権者は、裁判所の定めた届出期間内に、更生債権を裁判所に届け出なければならないこと(同法125条1項)、更生債権は債権調査の上(同法!35条)、確定し(同法143条)、更生計画認可の決定があったときは、計画の定め又は会社更生法の規定によって認められた権利を除き、更生会社はすべての更生債権につきその責を免れ、更生債権者の権利は計画の定めに従い変更されること(同法241条本文、242条1項)等を、それぞれ定めている。
 これに対し、更生手続開始後、更生会社の取締役、代表取締役、監査役又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続き更生会社の取締役、代表取締役、監査役又は使用人として在籍しているものの退職手当の請求権並びに会社更生法121条1項5号及び6号に掲げる請求権については、上記免責的効力が否定されているが(法241条但書)、これらの例外は、前者の請求権については、届出期間内に退職していない以上、そもそもこれを届け出ることに法律上の障害があるからであり、後者の請求権については、可罰的行為に対する制裁としての性質を備えている公債権であるからであると解される。
 他方、他の倒産法(破産法253条1項6号、民事再生法181条1項3号)においては、債務者が知りながら債権者名簿ないし認否書に記載しなかった請求権については、免責的効力の例外が認められているが、旧会社更生法は、これと同様の例外を規定しておらず、この点は、現行の会社更生法(平成14年12月13目法律第154号・204条1項)においても、改められていない。
また、他の倒産法(破産法253条1項6号、民事再生法181条1項1号)においては、債権者において破産手続開始決定があったことを知らなかった場合(かつ、破産者が当該債権者の存在を知っていた場合)や債権者の責めに帰することができない事由により債権届出をすることができなかった場合については、免責的効力の例外が認められているが、旧会社更生法は、これと同様の例外を規定しておらず、この点は、現行の会社更生法においても改められていない。
 以上の趣旨は、企業を破産により解体清算させることが、ひとり利害関係人の損失となるに止まらず、広く社会的、国民経済的損失をもたらすことがあることに鑑み、他の倒産法よりも強力な免責的効力を認め、会社更生法の上記目的を確実に達成しようとするところにある。そして、このように強力な免責的効力は、更生手続が裁判所の監督の下に、法定の厳格な手続に従って行われること、公告等により、蘭係人が更生手続に参加する機会を与えられていること、更生計画は、後述するとおり、関係人集会における審理、議決を経た上、さらに裁判所の認可によって効力を生ずるものとされ、その認可に必要な要件が詳細に定められていること等、公正かつ衡平に上記目的が達成されるよう周到かつ合理的な諸規定が設けられているところに求められるものである(最高裁昭和45年12月16目大法廷決定)。
 そうすると、債務者が知りながら更生手続中にその請求権の存在を明らかにしなかったことや、あるいは、債権者が、自らに帰責性なく、会社更生法241条但書所定の事由以外の事由によりその請求権を届け出ることに事実上の障害があった場合であっても、旧会社更生法241条本文の免責的効力を主張することに何らの法的問題もなく、逆に同効力を否定することは旧会社更生法の趣旨に反すると言わざるを得ないのである。


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202.211.246.21 ラ●フ 今日も来てますねぇ
検索キーワードは 「ライフ 更生 債権譲渡」です

更生前について債権譲渡で無効の訴えが増えてるのでしょうか?
債権譲渡で無効の判決はまだ一例もないと思いますので注目です!
何のことか分からない方は、ライフ1 司法書士さんより倒産隔離の新主張を見て下さい。


ライフ26 ライフの準備書面(1)part4 の続きです。
かなり長いので分けます。

第4 信義則違反の主張に対する反論
1.カード取引の継続について
 原告は、被告が、カード契約が本件更生手続により何ら変容をきたさないとの印象を顧客に与えたなどと指摘し、被告の更生免責の主張は被告が顧客に与えた印象とは矛盾するものであり信義則に反すると主張する。
しかしながら、被告がカード取引を継続させたことについては、旧会社更生法上、債務者である被告が不利益を課せられるべき事実には決してなりえない。
 なぜなら、被告は、まさしく、窮境にある状態から脱却して営業の継続を図るために本件更生手続を申し立てたものであるところ、個々の会員への貸付業務は被告の主要な営業の一つであるから、本件更生手続開始後においても、個々の会員に対して約定利率による充当計算を前提に、残債が存在することを表示して取引を継続することは、営業の継続のために不可欠だからである。
 すなわち、被告は、旧会社更生法の目的を達成せんがために、本来の営業を継続したのである。
加えて、本件更生手続申立日と同日になされた保全管理命令後において、個々の会員に対して約定利率による充当計算を前提に、残債が存在することを表示して取引を継続するという判断を行ったのは、保全管理人又は更生管財人であって被告ではない。当然そこには更生会社である被告の意思ではなく、第三者である保全管理人や管財人の意思が大きく介在しているのである。
 そして、保全管理人や管財人による上記判断は適切であり、何ら不当ではない。
保全管理人や管財人の任務からすると、本件更生手続開始時点における顧客の被告に対する過払金債権については当然に更生債権とした上で、本件更生手続開始以後の貸付取引を継続なり再開することが、更生会社の財産保全及び営業継続上、最も会社の再建に資するからである。なぜなら、被告においては、会員への貸付取引は収益の大きな柱であり、貸付取引を停止することは考えられなかったからである。
 それ故、本件更生手続開始後においても、個々の会員に対しては約定利率による充当計算を前提に、残債が存在することを表示して貸付取引を継続したことを被告の更生免責の否定する事情として勘案することはそもそも筋違いであると言わざるを得ないし、カード取引を継続させた内容も本件更生手続上適正なものであって不当の謗りを受けるべき謂われはないというほかない。
 次に、「ライフカードはこれまで通り使えます」との社告を掲載した際、債権届出をしないと失権することが付け添えていないとの指摘があるが、そもそも会社更生手続は、一債権者と一債務者の債権債務を調整する手続ではなく、多数の関係人(一般債権者、担保権者、租税債権者、株主、取引先、金融機関、リース債権者、従業員、労働組合、社債権者、スポンサー、アドバイザー、保全管理人、【管財人)の複雑な利害関係を公益的見地に基づき一律公正に調整する手続であるため、職権主義の手続とされる(旧会社更生法9条2項参照)と共に、これら多数の関係人への情報開示のため、公告を行うべきものとされている(同法12条、47条1項)。更生債権者の債権届出についても、届出方法や届出期限等の諸情報は、旧会社更生法上、公告によって更生債権者に開示されるものとされており(同法47条)、債務者(更生会社)に対して周知義務等を課していない。
 要するに、更生債権者に対する周知方法は、旧会社更生法の制度設計に関わる問題であって、旧会社更生法上、更生債権者に対する周知方法について、債務者に対して、法律上も事実上も何らかの義務が課されたり、あるいは周知活動を行わなかったことによって何らかの不利益課されたりするべき問題ではない。
 被告が行なった広告について言えば、平成12年6月2日に全国紙に掲載された当該社告は「ライフカードはこれまで通り使えます」との記載と併せて、「心よりお詫びいたします。」「このたびライフは会社更生の申立てを行いました。」等とも記載されているのであって、この広告が債権届出を促す契機にも塗り得るのである。
したがって、上記指摘は失当を免れない。

2.被告の過払金発生に対する認識の有無
 被告は、数十万人単位の借主を抱えており、ある借主について過払いとなったことを当該借主に通知していないし、通知する義務もなく、さらには利息制限法の引き直し計算をする義務もないから、ある借主について何時過払いとなるのかを、利息制限法の引き直し計算をして常時監視している訳ではない。被告であっても、ある借主について過払いとなっているかどうかは、利息制限法の引き直し計算をしなければ分からない。このように、被告は、借主から過払金返還請求があった段階で、実際に利息制限法の引き直し計算をして、初めて過払いの事実を知るのであるから、それ以前の段階では過払いの発生を具体的に知っていたはずがなく、容易に把握できたともいえない。
 仮に、ある借主について、被告が利息制限法の引き直し計算をした結果、過払いの結果が出たとしても、当該借主につき貸金業規制法43条のみなし弁済が成立する可能性があるから、被告が過払いを知ったことが直ちに悪意となるものではない。みなし弁済の成立要件についての判例、学説は様々であり(時期に応じて変遷もしている。)、借主の中には被告の店頭で弁済する者もいることからすると、被告は、ある借主から過払金の返還請求があり、当該借主についてみなし弁済の成立要件の立証が困難であることを知った段階で、初めて具体的かつ確定的に過払金が発生していると認識するのであるから、悪意となるのはその時である。
 現在とは異なり、被告の更生手続が行われた平成12年当時は、過払いによる不当利得返還請求権が、金業界のみならず多くの司法界においてすら確たる権利として十分に認知されてはいなかった(詳細は後述)。また、平成12年当時、貸金業法43条の要件の充足性に関して、確固たる見解が裁判上確立されていなかつた。このことは、名古屋高裁平成21年2月18目判決(ライフは被控訴人)が、「本件開始決定がなされた平成12年6月当時,どのような場合に貸金行法43条の要件が満たされるのかに関して下級審の判断が分かれている状況で,被控訴人において,過払金返還請求権を有する債権者が多数存在することを容易に認識することができる状況にあったとまでは認め難い」と判示していることからも明らかである(乙29号証7頁~8頁参照)。
 これらの事実を考慮すれば、現在のように、同条の適用が困難となって借主による過払金返還請求が認容されることが容易になることは、予測が困難であったといわざるを得ない。したがって、被告が、更生手続開始決定時から債権届出の終期までの間、原告との間の取引から過払金返還請求権が生じていたことを認識し、又は容易に認識し得たということはできない。
 そうすると、本件更生手続が行なわれた当時において予測が困難な同手続終了後に生じた事情の変更を理由に、同手続において旧会社更生法241条により更生債権として免責されたはずの本件開始決定までに生じた過払金返還請求権の行使が許容されることは、そのような過払金の返還が被告の事業の維持、継続に著しい影響を及ぼすことが容易に推認されることに照らせば、本件更生手続の法的安定性を著しく害することとなり到底容認できない。


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210.169.240.19 今日はラ●フの親会社ア●フル の登場です
検索キーワードは 過払い ベタですな

それと珍しく srvwx201.promise.co.jp プロ●ス
検索キーワードは会社更生法 債権届出 過払い
計画倒産するんですか?

60.32.126.55 し●わ

シリーズ続けて読んでいる方、そろそろ読み疲れてきましたね。分ってます。
これを、準備書面現物で読むときはもっと疲れます。
結局、読みはしたけど「読解」したかと聞かれると NO!です。
「消耗戦」
これが、相手の作戦の一つでもあります、本人訴訟はこれも想定しておく必要がありますね。

まだ、続きます。ふぅ~


ライフ27 ライフの準備書面(1)part5 の続きです。
かなり長いので分けます。

3.原告の債権届出の機会について
 会社更生手続において、会社更生開始決定は公告されるのであるから(旧会社更生法47条1項)、被告に会社更生の開始決定がなされたことは原告をはじめとする借主全般において知る機会は十分にあった。特に、被告の会社更生は、大手信販会社の破綻として全国版の新聞でも広く報道された(公知の事実)。したがって、原告が、被告の会社更生を知り、債権届出をする機会は十分に与えられていたのであるから、債権届出をしなかった原告が事実上不利益を受けても止むを得ないと言うべきである。実際、現実に更生債権者であると認識し、債権届出した者も存在している。原告は取引明細(伝票、ジャーナル等)を保存していれば自ら計算して届け出ることもできるし、仮に原告が法律に疎かったとしても、それは債権届出をする事実上の制約に過ぎない。

4.原告の主張を前提とした場合の不合理性
 原告の主張を前提とすれば、①被告の帳簿上、既に完済して債務なしとされる旧契約者にも利息制限法上過払いであるとの理由で、後目、一部の過払金の弁済を強いられる危険があるし(被告の財務諸表を信頼して被告のスポンサーとなった企業は不測の損害を被ることになる。)、②会社更生申立時に多数の契約者について利息制限法の引き直し計算をする時間的余裕が果たしてあったのか疑問があり、ひいては、③会社更生裁判所の指導の妥当性(被告は過払となっている借主に会社更生の通知を出すよう裁判所から指導されなかった)、④関与した管財人らの責任等の問題にも発展しかねない。
 加えて、会社更生法は、債権者に対する画一的、確定的処理を施すことにより更生計画に従った事業の維持、更生を確実にするため、債権届出がなされなかった更生債権については,更生計画認可決定がなされた時点で絶対的に失権するという前提に立っており(旧会社更生法241条本文)、ただし例外的に、更生手続開始以降更生会社の取締役等であった者についての退職手当請求権や、更生手続開始前の罰金等については、政策的又は公益的要請から失権させるのが不当であるとして免責効を免れるとしている(旧会社更生法241条但書)。また、会社更生法には破産法253条1項第6号(破産者が知って債権者名簿に記載しなかつた債権に免責効は及ばないとする規定)のような規定もない。
 しかるに、原告の主張に従えば、債権届出をしなかった過払い請求権について更生免責を認めないこととなり、そのように解する法的根拠がないばかりか、新たな法創造と言っても過言ではなく、かえって、会社更生法上の債権者平等の原則、多数の生きた債権債務関係の画一的、確定的、迅速な処理を阻害すると言うべきである。

5.更生計画案に瑕疵がある場合の救済手段
 原告は、被告が更生免責を主張することは信義則に反する旨主張するが、仮に更生計画案に瑕疵があるのであれば、本来、会社更生手続内において即時抗告や更生計画の変更手続により争うべきである(旧会社更生法11条、50条1項、237条1項、271条1項)。更生裁判所の監督下において既に更生手続を終えた会社に対して、後の司法裁判所が信義則違反を理由として免責されたはずの債務の支払を被告に命ずるのであれば、被告は、極めて多数の顧客から本件更生計画案に記載されていない多額の簿外債務の支払を求められることになり、経済的に図り知れない影響を被ることになる。
 更に、対立する個人の紛争を解決するための民事訴訟の確定判決でさえ、後に別の裁判所がこの既判力に反する判断をするには再審の訴えによらねばならない(民事訴訟法338条以下)。再審の訴えは、前訴の判決確定日から5年以内という出訴期間の制限が設けられており、再審事由も極めて限定されている。
 極めて多数の利害関係人が存在するため、窮状にある会社の再建を実現するため画一的、集団的処理が要請され、それ故に強固な失権効や債権表についての不可争力を認め、もって「更生計画の法的安定性を確保しようとする要請」は、仮に更生計画の法的安定性が害された場合の被害や影響が広範囲に及び、ひいては会社の再建が困難となることが予想されることに鑑みれば、個人対個人の紛争を解決することを目的とする「民事訴訟の確定判決についての法的安定性の要請」よりも遥かに大きいと解すべきである(それ故、旧会社更生法には民事訴訟法の再審に類似する制度はない。)。
 よって、後述のように、被告に著しい不正が認められない本件更生手続について、更生計画認可決定の確定後(平成13年2月28日)、既に8年以上を経過している現時点において、信義則を理由に失権効を制限することは、通常の確定判決の場合以上に許されないというべきである。
 加えて、例えば、偽証などの不正な手段を弄して、あるいは馴合訴訟によって取得した確定判決に基づき、権利侵害性の強度な強制執行を受けようとしている場合ですら、債務者は、信義則違反ないし権利濫用として確定判決の効力を排除できないのであって、債務者に対する救済は、再審の訴えによって当該確定判決を取り消すか、強制執行を受けた後に執行債権者に対し損害賠償請求をするしかない(最判昭40年12月21目民集19巻9号2270頁、最判昭44年7月8目民集23巻8号1407頁)。
 このことは給付訴訟における確定判決に止まらず、債務不存在確認訴訟における確定判決についても妥当する。即ち、偽証などの不正な手段を弄して、あるいは馴合訴訟によって取得した債務不存在確認判決を、債権者が信義則違反ないし権利濫用として排除することは、当該判決の既判力に抵触し、許されないのであって、債権者の救済は、再審の訴えや偽証などの不正な手段を弄して判決を取得して債権を消滅させたことに対する損害賠償請求をするしかない。
もっとも、債務者の不正が著しい場合は当該判決の効力は債権者に及ばないと解する余地はあるものの(最判昭43年2月27目民集22巻2号316頁、最判平成10年9月10目最高裁判所裁判集民事189号703頁参照)、そうでない場合は法的安定の見地から、債権者が当該債権の給付を求めることは当該判決の既判力に抵触するので許されない(債権者による給付訴訟に対し、債務者が債務不存在確認判決の既判力に抵触することを理由に請求棄却を求めたことに対し、債権者が、「不正な手段で当該債務不存在確認判決を取得したので債務不存在を主張することは信義則に反する」との主張は認められないことになる。)。
 前述したように、極めて多数の利害関係人が存在す喬ため、窮状にある会社の再建を実現するため画一的、集団的処理が要請され、それ故に強固な免責効や債権表についての不可争力を認め、もって「更生計画の法的安定性を確保しょうとする要請」は、対立する両当事者間の紛争を解決することを目的とする「民事訴訟の確定判決についての法的安定性の要請」よりも遥かに大きいと解すべきである。そうすると更生計画案についての認可決定の確定による免責効については、債務不存在確認訴訟の確定判決の既判力(遮断効)と同等か、それ以上の不可争力があることになる。

6.被告の更生手続に著しい不正はないこと
 そこで、被告の更生手続に著しい不正、即ち最判昭43年2月27日が問題とするような「故意性」、「工作性」、などの不正があったかを検討する。
被告が更生裁判所に過払債権の存在を告知しなかったのは、債権届出を妨害するとか、過払い債権をことさらに失権させようとする悪意や故意はなかったことは、更生手続開始決定の事実が公告されていることからも明らかである。現在とは異なり、被告の更生手続が行われた平成12年当時は、過払いによる不当利得返還請求権が、金業界のみならず多くの司法界においてすら確たる権利として十分に認知されてはいなかったことは紛れもない事実である。過払金返還請求や当該請求にかかる訴訟等が現在ほどには活発になされておらず、監査法人から会計上過払金返還債務の引当金を計上する指導もなく、過払金返還請求がなされても、いわゆるゼロ和解で処理する事案が珍しくなかった。過払いによる不当利得返還請求権は、顧客が取引履歴をもとに利息制限法の引き直し計算をして貸金業者に具体的な金額をもって請求して初めて発生する債権であると解する見解も存したほどである。貸金業者の法的整理に際して過払金の処理(利息制限法の引き直し計算によると過払いとなっている顧客を債権者として法的整理に参加させようとする取り組み)が問題として意識されたのは数年前からであり、少なくとも平成12年当時には、被告にも、会社更生申立代理人にも、保全管理人にも、管財人にも、監査法人にも、入札を行ったアイフルにも、他の入札者にも、被告の顧客を含む一般の消費者、あるいは経済界や司法界や行政庁においても明確な問題意識は希薄さあったと考えられる。更生裁判所といえども同様である。
 本件更生手続開始当時存在したとされる600万人以上の顧客のうち、過払金返還債権について現実に債権届出をした顧客が2名、係属していた過払金返還請求訴訟が9件に過ぎなかったことが、これらの事実を雄弁に物語っている。
よって、被告の更生手続においては、著しい不正はなかった。

7.まとめ
 以上から、被告が更生免責を主張することは信義則に反しない。
 

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ライフ28 ライフの準備書面(1)part6 の続きです
会社更生法前の過払い金返還訴訟でライフが勝訴(係争中もある)した判決例です。
サラ金の勝訴判決は中々出てきませんが、この時点で少なくとも審理中を含め23件が訴訟提起されていたことになります。
更生法を提訴する場合はこれに+αで出てきますので、更生法前から請求する方は参考にして下さい。


第5、失権の是非が問題とされた高裁・最高裁
 参考として、被告の失権の是非が判断された高等裁判所、最高裁判所判例を本書に添付する。被告による失権の主張を否定した高等裁判所は大阪高裁第1民事部のみで為り、その余の高等裁判所は失権の主張を全面的に認容している。

失権の是非が判断された高等裁判所、最高裁判所判例

No

項目

第一審

第二審

上告審

1

判決日

平成15826

平成151225

 

裁判所

(裁判官)

東京地方裁判所民事第5部、(小野剛)

東京高等裁判所第21民事部(石垣君雄、富田善範、小林昭彦)

※第二審で確定

事件番号

平成14()21303

平成15()5024

 

判旨

旧会社更生法241条但書類推適用論排斥、権利濫用論

同左

 

2

判決日

平成151014

平成16319

 

裁判所

(裁判官)

広島地方裁判所民事第2(長瀬敬昭)

広島高等裁裁判所第2(鈴木敏之、松井千鶴子、工藤涼一)

※第二審で確定

事件番号

平成15(ワ〉第551

平成15()430

 

判旨

旧会社更生法241条但書類推適用論排斥、権利濫用論

同左

 

3

判決日

平成16625

平成161210

平成1762

裁判所

(裁判官)

広島地方裁判所民事第3(加島滋人)

広島高等裁判所第2(牧弘二、松井千鶴子、工藤涼二)

最高裁判所第二小法廷(才口千晴、横尾和子、甲斐中辰夫、泉徳治、島田仁郎)

事件番号

平成15()1960

平成16()331

平成17()469

判旨

共益債権論排斥、信義則違反、権利濫用論排斥

同左

上告不受理

4

判決日

平成16322

平成17325)

平成18629

裁判所

(裁判官)

宮崎簡易裁判所(寺尾冨士男)

宮崎地方裁判所民事第1(金光健二、武田義徳、鈴木進介)

福岡高等裁判所第5民事部(中山弘幸、前川高範、伊丹恭)

事件番号

平成15()1790

平成16()5

平成17()40

判旨

信義則違反論排斥、共益債権論排斥

同左、旧会社更生法241条但書類推適用論排斥

共益債権論揮斥、旧会社更生法241条但書類推適用論排斥

5

判決日

平成16227

平成1925

平成191023

裁判所

(裁判官)

宮崎簡易裁判所(三木健治)

菅崎地方裁判所民事第2(高橋善久、中島朋宏、小松秀太)

福岡高等裁判所第5民事部(寺尾洋、前川高範、伊藤由紀子)

事件番号

平成15()2080

平成16()6

平成19()19

判旨

共益債権論排斥1旧会社更生法241条但書類推適用論排斥

同左、信義則違反論排斥

共益債権論排斥

6

判決日

平成19315

平成191212

平成2074

裁判所

(裁判官)

広島地方裁判所民事第1(坂本倫城)

広島高等裁判所第3(礒尾正、金馬健二、永谷幸恵)

最高裁判所第二小法廷(津野修、今井功、中川了滋、古田佑紀)

事件番号

平成17()835

平成19()185

平成20(オ〉第432

平成20()520

判旨

共益債権論排斥、信義則違反論排斥

同左

上告棄却、上告不受理

7

判決日

平成191114

平成20416

平成21219

裁判所

(裁判官)

宮崎地方裁判所民事第2(高橋善久)

 

福岡高等裁判所宮崎支部(横山秀憲、林潤、山ロ和宏)

最高裁判所第一小法廷(甲斐中辰夫、涌井紀夫、宮川光治、櫻井龍子)

事件番号

平成19()56

平成19()237

平成20()985

平成20()1194

判旨

共益債権講排斥で失権肯定)、架空請求の不法行為論排斥

同左

上告棄却、上告不受理

8

判決日

平成191214

平成20618

平成201016

裁判所

(裁判官)

宮崎地方裁判所日南支部.(真辺朋子)

福岡高等裁判所宮崎支部(横山秀憲、林潤、山ロ和宏)

最高裁判所第一小法廷(甲斐中辰夫、泉徳治、涌井紀夫、宮川光治)

事件番号

平成17()35

平成20()17

平蔵20()1221

平成20()1476

判旨

共益債権論排斥、信義則違反論排斥

同左

上告棄却、上告不受理

9

判決日

平成20213

平成20925

 

裁判所

(裁判官)

神戸地方裁判所第6民事部(橋詰均、山本正道、澤田博.)

大阪嵩等裁判所第1民事部(横田勝年、塚本伊平、高橋文清)

※上告、上告受理申立中

事件番号

平成19()875

平成20()685

 

判旨

更生債権非該当(潜在的権利論)、失権否定

更生債権該当、共益債権論排斥、失権の主張のうち弁済率5298%分にについて信義則違反認定

 

10

判決日

平成20325

平成20926

平成21217

裁判所

(裁判官)

宮崎地方裁判所都城支部(青沼潔)

福岡高等裁判所宮崎支部(横山秀憲、林潤、山口和宏)

最高裁判所第三小法廷(藤田宙靖、堀籠幸男、那須弘平、田原睦夫、近藤崇晴)

事件番号

平成17()83

平成20()113

平成20()1782

平成20()2162

判旨

共益債権論排斥、信義則違反・権利濫用論排斥

同左

上告棄却、上告不受理

11

判決日

平成2037

平成20115

 

裁判所

(裁判官)

広島地方裁判所民事第2(佐々木亘)

 

広島高等裁判所第3(磯尾正、佐藤道恵、榎本光宏)

※第二審で確定

事件番号

平成18()1056

平成20()151

 

判旨

信義則違反・権利濫用論排斥

同左

 

12

判決日

平成2065

平成201120

 

裁判所

(裁判官)

京都地方裁判所第1民事部(井戸謙一)

大阪高等裁判所第7民事部(永井ユタカ、河合裕行、谷ロ安史)

※上告、上告受理申立中

事件番号

平成17()1820

平成20()1825

 

判旨

共益債権論排斥、信義則違反・権利濫用論肯定

共益債権論排斥、信義則違反・権利濫用論排斥

 

13

判決日

平成20313

 

平成201218

 

裁判所

(裁判官)

熊本地方裁判所民事第2(竹添明夫)

福岡高等裁判所第互民事部(石井宏治、太田雅也、澤田正彦)

 

事件番号

平成18()261

平成20()366

※上告、上告受理申立中

判旨

失権の主張のうち弁済率54.298%分について信義則違反・権利濫用認定

左の信義則違反・権利濫用論を排斥して失権の主張を肯定

 

14

判決日

平成20916

平成201225

 

裁判所

(裁判官)

東京地方裁判所民事第39(岡健太郎)

東京高等裁判所第19民事部(青柳馨、長久保守夫、小林昭彦)

※上告受理申立中

事件番号

平成20()13170

平成20()4962

 

判旨

信義則違反論排斥

同左

 

15

判決日

平成20916

平成21128

 

 

裁判所

(裁判官)

東京地方裁判所民事第50(布施雄士)

東京京高等裁判所第11民事部(富越和厚、小野洋一、大寄麻代)

※第二審で確定

事件番号

平成20()11678

平成20()4936

 

判旨

信義則違反排斥

同左

 

16

判決日

平成20627

平成21129

 

裁判所

(裁判官)

広島地方裁判所民事第3.(褥田修久)

広島高奪裁判所第4(廣田聡、中山節子、曳野久男)

※上告、上告受理申立中

事件番号

平成19()735

平成20()338

 

判旨

信義則違反論排斥

同左

 

17

判決日

平成201015

平成21218

 

裁判所

(裁判官)

名古屋地方裁判所民事第8部〔濱本章子〕

名古屋高等裁判所第3(高田健一、尾立美子、上杉英)

※上告受理申立中

事件番号

平成20()2069

平成20()995

 

判旨

更生債権該当・失権肯定

信義則違反論排斥

 

18

判決日

平成201010

平成21219

 

裁判所

(裁判官)

仙台地方裁判所第2民事部(廣瀬孝)

仙台高等裁判所第2民事部(大橋弘、山口均、岡田伸)

※上告、上告受理申立中

事件番号

平成20()716

平成20()450

 

判旨

更生債権該当、信義則違反論排斥

共益債権論排斥、更生債権該当、信義則違反論排斥

 

19

判決日

平成16322

平成17325

平成18629

裁判所

(裁判官)

宮崎簡易裁判所(寺尾冨士男)

宮崎地方裁裁判所民事第1}(金光健二、武田義徳、鈴木進介)

福岡高等裁判所第5民事蔀(中山弘幸、前川高範、伊丹恭)

事件番号

平成15年〔ハ)1790

平成16()5

平成17()40

判旨

共益債権論排斥(更生債権該当)

共益債権論排斥・管財人注意義務違反に基づく損害賠償請求排斥

共益債権論排斥、旧会社更生法241条但し書き類推適用論排斥

(宮崎地方裁判所への差戻)

差戻審

判決日

 

平成20121

平成21219

裁判所

(裁判官)

宮崎地方裁判所第2民事部(高橋善久、宮武芳、小松秀大)

(差戻後控訴審)

福岡高等裁判所第3民事部(西理、鈴木博、堂薗幹一)

(差戻後上告審)

事件番号

平成18()23

平成20()19

判旨

信義則違反論排斥等

信義則違反論排斥等

20

判決日

平成201125

平成21225

 

裁判所

(裁判官)

東京地方裁判所民事31(竹内努)

束京高等裁判所第17民事部(南敏文、安藤裕子、三村量一)

※上告、上告受理申立中

事件番号

平成20()8538

平成20()6137

 

判旨

更生債権該当、共益債権論排斥、信義則違反論排斥

同左

 

21

判決日

平成20924

平成2135

 

裁判所

(裁判官)

東京地方裁判所民事第6(山崎恵)

東京高等裁判所第2民事部(大橋寛明、辻次郎、石栗正子)

 

事件番号

平成20()3285

平成20()5481

 

判旨

更生債権該当、信義則違反論排斥

同左。信義則違反論排斥。

最高判H21.1.22の判旨と失権肯定とは矛盾しない。

 

22

判決日

平成201120

平成21312

 

裁判所

(裁判官)

東京地方裁判所民事第45(奥田正昭)

東京高等裁判所第19民事部(青柳馨、長久保守夫、小林昭彦)

 

事件番号

平成20()5001

平成20()6222

 

判旨

更生債権該当、信義則違反論排斥、架空請求の不法行為論排斥

同左

 

23

判決日

 

平成20827

平成21325

裁判所

(裁判官)

大阪簡易裁判所

大阪地方裁判所第17民事部、(大島眞一、藤倉徹也、奥山雅哉)

大阪高等裁判所第1民事部(横田勝年、塚本伊平、山本善彦)

事件番号

平成19()18225

平成20()51

平成20()82

判旨

更生債権該当、共益債権論排斥、信義則違反論排斥

更生債権該当、共益債権論排斥、失権の主張のうち弁済率54298%分にについて信義則違反認定

同左

※高等裁判所の判決年月日順

集計 

①失権の主張を全部認容した高等裁判所判例

22

②失権の主張を一部否定した高等裁判所判例

2

②の判決はいずれも大阪高等裁判所第1民事部

①㈱ライフ申立の最高裁判所への上告、上告受理申立

1件審理中

②顧客借主申立の最高裁判所への上告、上告受理申立

5件全て棄却、不受理

8件審理中




2年後にはなくなるんですか?支店長!
また会社更生して過払いバックレるんですね、2回目だから得意技です!
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ライフは準備書面(2)として一連一体ではなく個別計算となる反論を追加補足してきました。



平成21年(ワ)第●●●号損害賠償等請求事件
原告 カンリショク
被告 株式会社ライフ
                     準 備 書 面(2)
                                       平成21年6月16日
                                 ●●地方裁判所第1民事部A係御中
                                  被告訴訟代理人弁護士 ●澤宏哉

第1一連一体計算に対する反論(補足)
1.本件各取引の別個独立性
 貸主及び借主間において複数の異なる基本契約が存在し、ある基本契約に基づく取引において過払金が発生した場合には、借主の合理的意思は、同一の基本契約におけるその後の新たな借入金債務に対する弁済を指定したものと推認するのが相当であり、同一の基本契約内における過払金の充当に優先して、基本契約を異にする他の借入金への充当を指定したものと推認することはできない。
本件において、ライフVISAカードにおける取引(以下、「第1取引」という)、プレイカードにおける取弓1(以下、「第2取引」という)は、別個の取引として個別計算により充当計算されるべきである。
すなわち、第1取引乃至第2取引は、時期及び場所を異にして別個に契約が
締結されており、別個にカードが発行され、別個に会員番号や暗証番号が設定されている(乙34、35号証参照)。また、第1取引乃至第2取引は、主に以下の点で差異がある。

2.各契約の異同
ア、契約形態
・第1取引…キャッシング利用及びショッピング利用
・第2取引…キャッシング専用

イ、キャッシングの支払い方法
・第1取引…残高スライド元利定額リボルビング払い、翌月一括払いのうちから会員がカード利用の際に指定した方法
・第2取引…残高スライド元利定額リボルビング払いのみ

ウ、キャッシングの利息
・第1取引…残高スライド元利定額リボルビング払いにつき実質年率26.4%、翌月一括払いにつき実質年率36.0%
・第2取引・一実質年率29.20%
 また、リボルビング払いの場合、毎月の支払額が当事者にとって非常に重要な点であるが、ライフVISAカード契約においては、利用残高が20万円までは1万円の支払い、30万円までは1万5000円、40万円までは2万円、50万円までは2万5000円と、利用残高が10万円増えると支払額が5000円単位で増加するのに対し(乙34)、プレイカード契約においては、利用残高が1円~10万円の場合4000円の支払い、利用残高が20万円までは8000円、30万円までは1万2000円、40万円までは1万6000円、50万円までは2万円の支払いとなっており(乙35・2)、4000円毎に増加していくことから、リボ払いの月々の支払額も異なっていることが分かる。仮に両者を一体の取引として見なければならないとすれば、被告は、原告らに対し、リボ払いの月々の支払額をいくらとして請求すればいいのか不明である。
 そして、被告も、第1契約、第2契約それぞれに会員番号を設定し、コンピュータシステムのもとに個別に債権管理をしているのであって、別個の契約問で安易に充当計算を認めてしまうと、システム上、当該債権額、延滞額、期日管理等の対応が困難となり、巨額の資金を投下してシステムを構築した意味がなくなる。
 また、本件では、プレイカード契約締結後もライフVISAカード契約はじ存続し、双方のカードについて同時並行で貸し借りが行われていた事案であるから、借換えのような特殊な事情も存在せず、両者の契約を一体と見るべき事情も見当たらない。
 このような事実に照らせば、当事者(ないし弁済者)の合理的な意思として、各基本契約を一体の取引として認識していたとは到底考えられず、一連計算は認められないというべきである。

3、類似裁判例からの検討
ア、広島地裁平成18年12月22目判決
 広島地方裁判所平成18年12月22目判決(乙第36号証)は、ライフマスターカ'一ド契約、2個のライフプレイカード契約、デオデオカード契約における取引について、一連計算ではなく個別計算により充当計算されるべきである旨判示している。
 すなわち、同裁判例は、「同一の借主と貸主の間において複数の貸付金取引が存在し、そのうちある債権について過払を生じたときであっても、当該過払金が直ちに別口の債権の弁済に充当されるべきではないのが原則というべきである。もっとも、…例外的に、基本契約を同じくする複数の貸付金取引については、同一基本契約に基づく取引の当事者間において過払金債権と貸付金債権」が併存するような事態が生じることがないよう、いわゆる一連計算による充当計算を行うべきである」と判示する。
 その上で、同裁判例は、「個々のカード契約は、当該カード契約に基づく複数の消費貸借取引についての基本契約に該当するものといえるものの、これら4件のカード契約をさらに包含するような基本契約は存在しないのであるから、個々のカード契約ごとに当該カード契約に基づく取引全体についていわゆる一連計算を行うべきではあるが、4件のカード契約に基づく取引の全てについて一連計算を行うべき根拠はないものといわざるを得ない」と判示している。
本件において、第1取引乃至第2取引をさらに包含するような基本契約は存在しない。
 したがって、本件では上記広島地裁が妥当し、第1取引乃至第2取引について一連計算を行うべきではなく、個別計算によるべきであるといえる。

イ、函館地裁平成18年12月17日判決
 函館地方裁判所平成18年12月27目判決(乙37号証)は、テーオーエルカード契約、ライフローンカード契約及びライフプレイカード契約における取引について、一連計算ではなく個別計算により充当計算されるべきである旨判示している。
 すなわち、同裁判例は、各取引につき別個にカードが発行され、借主は当該カードを利用して借り入れ及び弁済を行なっていたこと、会員番号が異なること、被告が取引ごとに顧客管理を行なっていたこと、キャッシング利用にショッピング利用が付加されたものとキャッシング専用の取引があることなどを認定して、各取引が基本契約ごとに別個独立した金銭消費貸借取引であると判示する。
 その上で、同裁判例は、「異なる基本契約に基づく複数の継続的取引相互間においては、借主において、各基本契約に基づく取引を一体の取引であると認識していたと認められ、かっ、契約内容や取引状況等に照らしそのような認識を持つことに合理性が認められる場合であるなど特段の事情のない限り、ある基本契約に基づき発生した不当利得返還請求権が、当該基本契約とは異なる基本契約に基づく借入金債務に当然充当されることはない」と判示している。
 本件において、第1取引乃至第2取引は、別個にカードが発行され、借主たる原告は当該カードを利用して借り入れ及び弁済を行なっていたこと、会員番号が異なること、被告が取引ごとに顧客管理を行なっていたこと、キャッシング利用にショッピング利用が付加されたものとキャッシング専用の取引があるから、各取引は基本契約ごとに別個独立した金銭消費貸借取引である。そして、借主たる原告において、各基本契約に基づく取引を一体の取引であると認識していたと認められ、かつ、契約内容や取引状況等に照らしそのような認識を持つことに合理性があるとはいえない。
 したがって、本件は上記函館地裁が妥当し、第1取引乃至第2取引の全てについて一連計算を行うべきではなく、個別計算によるべきであるといえる。

ウ、宮崎地裁平成19年11月14日判決
 宮崎地方裁判所平成19年11月14目判決(乙38号証)は、ラララJUJUカごド契約及びプレイカード契約における取引について一連計算ではなく個別計算により充当計算されるべきである旨判示している。
 同判決は、①時期及び場所を異にして各カード契約が締結されていること、②ラララJUJUカード契約はキャッシング及びショッピングが利用可能であるのに対し、プレイカード契約はキャッシングのみ利用可能であること、③各カード契約は各々別個に利用限度額が設定されており、利用限度額の変更も契約ごとに行うものとされていること、④各カード契約では別個にカードが作成され、別個に暗証番号が設定されていることなどを認定し、「直ちに本件取引を一連のものとして、利息制限法の制限利率による充当計算をすべき根拠とはならない」と判示している。
本件についてこれをみるに、第1取引乃至第2取引(プレイカード契約に基づく取引)について、①乃至④が妥当するといえる。
 したがって、本件は上記宮崎地裁判決が妥当し、第1取引乃至第2取引の全てについて一連計算を行うべきではなく、個別計算によるべきであるといえる。
                                                    以上


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