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武富士の店頭で 完済 解約 取引履歴の請求 を同時に行いました。
有人店舗が減っているからでしょうか、他にも客が結構いました、店頭には古いキャビネットが並びいかにも事務所といった風情です。

まず最初に 完済 して 解約 する旨を申し出ました。
解約 しなければ『ご利用可能額(包括契約限度額)』が戻るだけで、腐れ縁が切れません、
このまま過払い請求すると
ブラックリスト に登録されてしまうので要注意!です。 


必ず解約をして下さい。

カードも返した方が安心です。


完済を申し出ると 約定利息金 元金充当金 が計算され完済金額が提示されます。
しかし、解約となると契約した店舗に電話が繋がれ担当者と話す事になります。
契約書は契約した店舗に保管してあるからとかそういった理由だったと思います。

この時、「解約するともう融資できなくなりますが?」などと言ってきますが、
「必要ありません」といっておけばよいでしょう。

また、「解約後もお得な情報などをお知らせしてもよろしいですか?」
などとフザケタ事を言ってきたりもしましたが、お得なのは武富士だけなので「NGです」と答えておきました。
解約の話がまとまると契約書を返送すると言われますが、「配達証明で」と言っておきました。
普通郵便で届かなかったり、担当者がアフォで出し忘れたのに「確かに送った」などとほざかれないようするためです。

支払いを済ませると 契約終了の印 が押された 領収書兼お取引明細書 が発行されます。
伏字が多いですがこんな感じです。(画像クリックで拡大)
武富士
何だか、賞状をもらった時のように嬉しくなってしまいました。

完済されると担当者の貸付残高ノルマが減ってしまうでしょうし、解約されたら、もう貸付できずノルマがキツクなってしまうからでしょうか、過払い金請求されるのを怖れて腐れ縁を続けさせようとしているのでしょうか?
特に私のように天井張り付きを完済する輩は怖いものなしで過払い金請求する可能性が高いのでしょうから。
何だか金づるのパトロンと中々別れたがらないピークを過ぎた愛人みたいですね、
今度は貢いだ分をコッチが返してもらいます。

何度も言います、誘惑に負けてはいけません、

ブラックリストに載りたくない人は必ずカイヤクして下さい。


次は『取引履歴の開示請求』です。

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『解約』が済んだので、『取引履歴の開示請求』をしました。
『取引の内容を確認したいので、全ての取引の明細を出して下さい』
と言えばよいと思います。
武富士の場合はこれがまた面倒で、古い履歴は契約支店に紙で保管されてるとかそんな理由で、また契約した支店に電話をまわされます。
さらに本社の違う部署にも電話を繋がれたりして少々面倒です。
ですがこのあと、10分位待たされて『取引履歴照会表』が印刷されて店頭で受け取ることが出来ました。

平成8年~20年までA4ヨコで6ページ
利率の記載はなし
返済(入金)と借入(貸付)は別列になっています。
参考までに1ページだけ乗せておきます。(画像をクリックで拡大)
武富士 取引履歴照会表

改めて見ると、指定額を返済しても殆ど利息なのと、借りて返しての繰り返しで残金が全然減っていないのが分かります。
赤枠の部分がマイナス入金になっていますが、
「ATMに入金した後確認ボタンを押さずに取り消したらマイナスになる」
「なので、マイナスの上に同じ数字があるから相殺して計算してOK」
過払いWikiにありました。
「引き直し計算」のときは無視してよいようです。

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店頭で受け取り、直ぐに帰宅して引き直し計算をしてみました。
どの日付を入力したら良いのかなど、迷いましたので実物サンプルで入力手順を載せておきます。
サンプルは名古屋消費者信用問題研究会 様 利息計算ソフトです。

(上)武富士の取引履歴明細書と(下)利息計算ソフトの項目対比

処理日

※1起算日

※1精算日

使用数

遅日数

通常

遅延

元金

※3入金合計

※2貸付

残元

  年月日年月日     

弁済金額

借入金額

 


年月日 には 精 算 日 起 算 日 を
借入金額 には 2 貸 付 を
弁済金額  には 3 入金合計
をそれぞれ最終取引の日まで、転記します。

利率は一番最初の行に
・元本が10万円未満の場合           ⇒ 20%
・元本が10万円以上100万円未満の場合  ⇒ 18%
・元本が100万円以上の場合           ⇒ 15%
と入力します。
途中で過払い元金が減って、18%から20%のランクになっても変える必要はありません。
逆に過払い元金が20%から18%、18%から15%のランクになったら、
その日から金利を変えてください。
この辺はソフトの「使い方」に詳しく書いていますので確認して下さい。

初日算入 は業者によって違いますが、私は初日不算入で計算しました。

過払い利息は5%をチェックします。

これ以外は入力の必要はありません。   
武富士取引履歴       
  武富士 計算書
ここまでで最終支払日(完済日)まで計算出来ました。
次回は、結果についてと遅延利息について書く予定です。

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[武富士-3 引き直し計算の手順]の続きを読む
↓クリックで別窓で開きます、そのままだと見づらいので拡大して下さい。
武富士 引き直し

1.最終取引日までの計算

前回は最終取引日(5月1日)までの入力を済ませました、
イロイロな数字が計算されてアレレ?となりますが、結論だけ言うと

が分かればOKです。

 残元金 = 過払いの元金
  過払い金返還請求書 や 訴状の訴額 で使う金額です。
 
 過払利息残額 = 過払いの元金の利息
  過払い金返還請求書 で使います、 訴状の訴額 には利息は記入しません。
  (ですが利息は請求します)

最終取引日では ⑤ + ⑦ = 187万5551円 が返還されるべき合計です。

巷で 満5 (過払い元金満額と5%利息)と言うヤツです。



2. 過払い金返還請求書の発送日までの計算

請求書の発送日(5月18日)を入れてみました。
⑤-b ・・・残元金は 187万5551円 のまま(取引が無いから当たり前)
⑦-b ・・・過払利息残額は 1万3475円

新たな借入が無いので、5%の利息がどんどん付きます。
5月1日から18日の17日間で 4,333円 も利息が付いちゃいました。
5%高金利の貯金のようです、このまま放置したくなります。

過払い金返還請求書にはこの合計で請求します。



3. 武富士から振り込まれる日付までの計算

仮に裁判で勝訴し、振込み日が 平成20年2月10日 だとすると、
⑦-c ・・・過払いの利息は 5万944円 までになります。

巷で 満5+5 と言うヤツの後ろの5(5%)です。

訴状に書く時はサラ金からの支払日が確定していないので、
平成●●年●月●日(最終日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え」
などと書きます。

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[武富士-4 引き直し計算の結果]の続きを読む
引き直し計算が出来たら過払い金の返還請求書を送ります。
請求書を送付しても、簡単に返還される事はまず無い事はネット上で知っていましたので、提訴は必須と考えていました。

時間と費用のムダとは知りつつも、
請求書発送後にサラ金より連絡があり、決裂して和解に至らない場合でも、提訴前にサラ金の和解条件を引き出しておいた方が後々のためと考えました。

当初は和解を希望であった事、請求とは到底折り合わない条件の為に止むを得ず提訴となった事を裁判官に判る様にと言う思惑です。

実際にはどの程度の効果があるかは疑問ですが、少しでも不利となる要素は排除した方が良いというのが私の考えです。

雛形はネットを検索して、自分なりに修正しました。

記載の金額は
過払い元金 : 取引終了日の過払い元金
過払い利息 : 過払い金返還請求書発送日の過払い利息

となります。

武富士
過払い元金: 残元金の1,865,899円(H20年5月1日完済日)

過払い利息:⑦-b 過払い利息残高の13,985円(H20年5月18日までの利息)

としました。

更に、自分の場合は不法行為を認識している旨を加筆しました。
何故、不法行為を加筆したかは別の機会にしたいと思います。

以下に原文を載せておきます。
ココカラ↓↓↓
                                             平成20年5月18日

                     過払金返還請求通知書

                                           武富士株式会社 御中

                                    住所 ●●県●●市●●区●●●
                                              ●-●-●●●●

                                               氏名 管理 職夫   
                                    電話 ●●●-●●●-●●●●

拝啓 毎々お引き立てを賜わり、厚くお礼申しあげます。
 さて小生、過日御社に赴き御社が提示する債務を全額返済し契約を解約しました。その際に取引内容の確認をする為に、御社に対し取引履歴の開示請求をしたところ迅速な開示をしていただきました。あらためてお礼申し上げます。
 さて、私と貴社の継続的金銭消費貸借契約においては、みなし弁済が認められない契約であります。(最高裁判決平成18年1月13日第2小法廷の判例により)
 その取引履歴を利息制限法の定める法定金利に従い、引き直し計算を行った結果、過払い金1,865,899円が発生していることが判明しました。この過払い金に対して本書状発送日平成20年5月18日までの利息(5%)金12,964円(民法404条に基づいています)をあわせて、下記のとおり請求します。
 また、過払いが発生した時点において、貴社から小生へ利息制限法の定める法定金利による債務の完済を通知せず、漫然と請求を継続した事は故意に違法な不作為を行い、小生の財産的利益を侵害したものとし不法行為が成立すると認識する次第です。 しかし、下記の期日に請求金額にて早期にお支払い頂けた場合にのみ、双方の信義則は果たされたものとし、前記の不法行為は存在しなかった事とする旨を申し添えておきます。

 異議等が有れば、私の住所所管地方裁判所にて紛争の解決を行うものとします。
 連絡に付いては、下記携帯電話もしくは上記住所への書状によるものとし、他の連絡方法は拒否いたします。
 連絡用携帯電話番号;●●●-●●●●-●●●●

 なお民事訴訟において請求する事となった場合は、過払い利息を5%とし、加えて支払日までの遅延利息、訴訟費用、損害賠償、も含めてご請求させていただくことを念のため申し添えておきます。
                                                       敬具
 
                            記

             金額合計     金1,879,884円
             振込口座:●●銀行 ●●支店 普通預金 口座番号1234567
             口座名義:管理 職夫 (カンリ ショクオ)

             本書面到達後、14日以内に上記金員をお支払いください。
↑↑↑ココマデ
次回は過払い金返還請求書の発送についてです。

次の「過払い金返還請求書」発射はここをクリック

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[武富士5-過払い金返還請求書の作成]の続きを読む
過払い金返還請求書発送から3日後、過払い金請求書と引き直し計算書の「配達証明書」が届いたので、請求書を送った支店に電話をしましたが債権管理部に送るのでそちらに電話してくれとのこと。

発送してから9日後、武富士債権管理部に電話しましたが、担当者不在で翌日に折電となりました。

翌日、担当から「状況報告」ということで電話がありました。
多数の過払い請求があり、請求書到着から2週間遅れで作業しているので、2週間後位に順に電話している」とのことです。
作業中ですが、もし提訴する場合は取り下げてくれという事ではありません。
提訴してくれてOKということです、提訴前に和解には積極的という感じではありません。
私も「留守電にメッセージ入れてくれれば折電する」で終わりました。
進展はなしです。

結局その後、第一回口頭弁論直前まで武富士からは連絡がありませんでした。
提訴決定!!です。
武富士は具体的な和解金額もなく少なくとも個人では提訴は必須みたいです。
武富士は時間稼ぎをするらしいのですが、バックに銀行があるわけでもなくキャッシュフローが厳しいのかもしれません。
取り返す前に潰れなきゃ良いのですが。

皆さんからのコメントお待ちしています。
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9月2日 提訴してから音沙汰なし、第1回口頭弁論の直前2日前に武富士管理部より電話があった。

武富士    「和解ラインとして過払い元本で和解の話し合いは出来ますか? 」

カンリショク 「最低ラインが慰謝料を除く費用も含めた金額(満5+5+費用)以上でしか
         和解しません」
         「損害賠償や慰謝料については(勝訴の)可能性は高くないと思うし、
         (原告が)勝っても控訴するでしょ?」
         「最高裁に行っても差し戻しと思うけど、他の人の礎になれればと言う気持ちも
         あります。」
         「もし和解をするにしても訴外ではなく訴内にしたい」
         「訴内にするのは、御社に強制執行することは無いと思うけど、1%の(不払い)
          リスクも考えて最低でも訴内にしたいので1回目までは和解しません。」
         「裁判官の判断もあると思うので(第1回口頭弁論で)話してみます。」

武富士    「では、書類(答弁書)は提出しておきます。」

カンリショク 「1回目は出席しますか? 」

武富士    「いえ(出席)しませんので1回後電話をお願いします。」

カンリショク 「判りました電話します。」

第1回口頭弁論の直前でも、過払い元金とか言って来ます。
武富士は和解金額を何故か言ってきません。
あえて曖昧な表現で話し、「じゃあ、過払い元金で」と回答すると5%の利息を算入しない過払い元金で出すつもりだったりして。
考えすぎでしょうか。
担当の話し方は穏やかでしたし、公判直前でしたので、答弁書も当日渡しでアコムみたいに2~3行程度だろうと思ってました。
雰囲気的には第1回が終わるとすんなり和解出来そうなカンジだったので、
「まあ適当なところ(満5+5+費用)で和解してもいいかな」

そう思ってました、第1回期日に武富士の答弁書を渡されるまでは。

・・・・つづく

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第1回口頭弁論
で渡された武富士の答弁書を見てみます。

これ見たら、和解モードから一気にバトルモードにスイッチ入りました。

答弁書PDF
と訴状PDFはここをクリック
 ←
訴状テンプレはここをクリック ←

武富士の答弁書は18ページもあり、その内5ページはATMの画面などです。
書類の体裁も適当で「ア」だったり「ア」だったりして、全角と半角もゴチャゴチャです。
おそらくコピペでしょう。

思うにこの答弁書の目的は、

コチラの戦闘意欲を削ぐ!
ことだと思います。
その為に、
枚数が多い
同じような事を何回も書く
「しかし・したがって・また」などで文章をつなぎわかりにくくする。
サラッと読んだら、何を言いたいのか解らなくて、嫌になるようなヘタクソな文章です。
まぁ、もしかして本気で書いてこの程度かもしれません。

と言うことで、
アイフルと同じように、解りにくい文章を自分のような素人でもわかり易くしてみました。
元が長いので、この回は長くなりますがお付き合い下さい。
普段、あまり使わない単語や法律用語を ※に書いておきます。
-----------------------------------------------------------------------------
認否は、

1.請求原因第1項について、被告が関東財務局長登録の無担保の貸付を
主要な業務とする貸金業者であることは認めるが、その余は否認する。
原告については不知。
⇒ 無担保・利息制限法の法定利率を超える高金利の貸付はしていない。原告については知らない。
※「不知(ふち)」とは「知らない」と言う意味。

2.同第2項について、原・被告間に取引があったことは概ね認める、取引の内容については(甲A第2号証)の通りである。
⇒ 取引があった、その内容は開示した取引履歴(甲A第2号証)どおりだよ。

3.同第3項乃至第11項については、否認乃至争う。
⇒ 請求の原因4~11まで争うよ。
※法律用語で「乃至(ないし)」とは文字通り「○○から△△まで」の範囲を意味します。
日常使用する「ないし」=「または(or)」でも「かつ(and)」でもありません。


で、何を主張するのかと言うと

⇒ 不法行為(告知義務・架空請求)はではないよ。

<主位的的請求>については、

⇒ 不法行為による損害186万5899円(=過払い金)はないよ。
⇒ 悪意の受益者ではないよ。
⇒ 慰謝料150万円は払わないよ。
⇒ 損害賠償金186万5899円+利息5%・慰謝料150万円は払わないよ。

<予備的請求>については、

⇒ 過払い金186万5899円は不当利得ではないよ。
⇒ 悪意の受益者ではないよ。
⇒ 慰謝料150万円は払わないよ。
⇒ 過払い金186万5899円+利息5%・慰謝料150万円は払わないよ。

要は、借入と返済以外は殆ど争うって事。

その理由は、
<主位的請求>=不法行為による損害賠償について、

1.武富士はみなし弁済に適応するように、努力している。
(1)事実関係
返済画面を変更したATMで(約定)利息・(遅延)損害金・(約定残)元金が判るようになった。
これを見てOKなら「確認」を押して支払、NOなら「手続取消」を押して支払を止める事を選べるようにした。


(2)武富士の認識
イ.
武富士は、借主が約定利息・遅延損害金の支払だとわかっていれば十分で、だから支払額の内、いくらが利息・損害金としての充当金額を借主が知っている必要もなく、支払額の内、いくらを利息・損害金に充当をするかを伝える必要もないと認識していた。
ウ.
だから武富士は、借主がいくら充当されるか知らなくても、充当される事は分かっていて、勝手に自分の意思で支払ったのだから、貸金業規制法43条の「みなし弁済」の適用があると
認識していた。


(3)認識の根拠
何でそういう認識かと言うと、根拠は最高裁平成2年1月22日の判決だよ。
それに、ATM画面で利息・損害金の充当額も分かるようになったから、これが判るようになってないとダメだよって言う判決にもマッチしたんだから全然OKでしょ。


 (4)最高裁平成2年1月22日の判決について内容を見て、武富士が正しいことを述べるよ。
ア.
判決の内容は、
①どんな裁判だったかと言うと、
「利息制限法を超える利息を元本に充当すれば、担保の債務が無くなるから、担保(根抵当権)設定されてる登記は抹消しろ。」との訴え。これに対し、

②この時の最高裁はこう言ってる、 
 「貸金業法では、キチンと契約書と(返済の)受領書を借主に渡せ。
これをキチンと渡したら、借主が任意で支払った利息制限法を超えるグレーゾーン金利でも有効とする。」
「契約書面及び受取証書の記載が貸金業法43条に合致している前提では、借主が約定利息・損害金だと解っていて(認識していて)自分の意思で支払ったのだから、『借主が任意に支払った』事になる。だから、借主が自由意志でグレーゾーン金利を支払ったのだから、借主にグレーゾーン金利の契約が無効なことを認識してなくて(させなくて)も良い。」
と言ってる。

イ.
①この判例の一般的な理解について、瀧澤孝臣 最高裁調査官は、
 「借主が利息制限法を超える金利の支払や、利息制限法を超える支払の契約が無効なのを解っていたのかどうかとかとかの主観は関係ない。
 契約書と受領書に法定の記載事項が、そのとおりに記載されているかどうかの客観的な事実だけで、貸金業方43条が適用されるかどうか決めるのが実務上妥当。と最高裁の裁判官の理解と思う。」
と言っている。

②他にも判例雑誌でこの裁判については同じ見解のコメントがあった。

③ジェリスト(法律専門誌)でも瀧澤孝臣 最高裁調査官は「要するに、借主が約定に従った利息又は賠償金の支払であることを分かっていれば十分であるという理解である」
と言ってるし、
「貸金業規制法43条」三訂増補版298頁では、小田部胤明=阪岡誠も「最高裁は、ほぼ同趣旨で『利息の支払いに充当されることを認識』していればよい、・・・借りた人は、その支払う金銭の一部が利息に充当されることを誰しも認識しているから、『利息として』という要件は常に満たされていると考えてよかろう」
と言っている。

※小田部 胤明 (オタベ タネアキ)弁護士
サラ金の愛読書「月間消費者金融」への寄稿やグレーゾーン金利は必要と思う人たちの講演を受けたり、(社)東京都貸金業協会の依頼で論文を書いたり、貸金業者にとってありがたい高名な弁護士

ウ.
武富士の認識が妥当であること、

だから武富士は、43条約みなし弁済規定を満たした支払と認められる為には、借主は約定の利息・損害金が具体的にいくらであるのかまでを認識していることは必要なくて、借主は利息・損害金の支払に充当されることだけ認識していれば良いと理解していた。

それと平成2年最高裁判決は、借主が自己の自由な意思で弁済すれば任意の支払と認められると言っている、武富士も同じ認識だった。
だからだから武富士の認識は正しいのだよ。



(5)ATM画面の変更と「みなし弁済』
平成9年2月21日、東京地裁判決で、自社ATMに投入した現金を収納する前に、借主が利息損害金の金額がいくらであるかを認識していなければ、(約定の)利息・損害金としての支払であったとは認められない(みなし弁済規定が適用されない)と判決された。
武富士はそうであっても大丈夫なように、念のため自社ATMの画面変更した。

2 貸金業規制法17条1項書面で必要としている記載事項は充足しているとの認識である

(1)17条1項の解釈は、
ア.契約を締結した時に、契約書面の借主への交付を義務付けることで、借主に契約の内容と返済の内、利息・遅延損害金の充当を明確して、借主の不利益を防止すること。

イ.包括的な融資契約(貸付限度額や貸付の具体的な条件を定め、これ以降の貸付について)を締結した。

 ロ.この契約に基づいて、貸し付ける都度発行される、その貸付の契約に関する書面(ATM控など)と契約した時に発行した上記イ.の包括契約書を併せて、17条の要件が揃えば良いと理解している。

(2)武富士が交付した契約書面の記載事項

ア.契約した時の包括契約穂には、
 ①融資限度額
 ②約定支払日
 ③借入利率及び利息計算方法
 ④遅延損害金の年率及び遅延掻寄金計算方法
 ⑤返済期間・回数・各回の返済額・最終返済期日
 ⑥返済金充当順位
 ⑦各回の返済期日及び返済金額
 ⑧返済の方法及び場所
 が書いてある。

イ.貸付の都度交付した書面(ATM控など)には、
 ①貸金業者の商号、登録番号
 ②お取引内容
 ③カード番号
 ④取引番号
 ⑤契約番号
 ⑥取引日時
 ⑦取引金額(今回融資額)
 ⑧取引後残高
 ⑨各回返済額
 ⑩ご利用可能額
 が書いてある。

(3)結論として、
17条書面(包括契約書とATM控など)に記載している内容は、貸金業法17条と総理府令(施行規則13条)に当てはめると、
平成9年6月以前は別紙2
平成9年6月以降は別紙3
の一覧に記載されているとおりである。

この一覧に記載の内容は、包括契約書か個別契約書の
どちらかには記載されている。
だから、17条1項に定められた事項は全て充足していたと認識していた。 

3 貸金業規制法18条1項書面で必要としている記載事項は充足しているとの認識である

(1)18条1項の解釈は、
借入者に対して、返済の時に支払の内、いくらが元金になるかを判らせる事を目的にしている。

(2)法18条1項と総理府令・大蔵省令で以下を記載さすることを定めている。
 ア.貸金業者の商号、名称又は氏名及ぴ住所
 イ. 契約年月日
 ウ. 貸付の金額
 エ. 貸付の利率
 オ. 返済の方式
 カ. 返済期間及び返済回数
 キ. 賠償額の予定
更に、
 ア. 弁済を受けた旨を示す文字
 イ. 貸金業者の登録番号
 ウ. 債務者の商一号、名称又は氏名
 エ. 債務者(貸付にかかる契約について保証契約を締結した時にあっては、
   主たる債務者)以外の者が債務の弁済をした場合においては、そのものの商号、
   名称又は氏名
 オ. 当該弁済後の残存債務の額
を記載すべきことと定めている。

(3)武富士が発行した領収書(ATM控など)には、以下の記載がされている。
 ア.貸金業者の商号、登録番号
 イ.お取引内容
 ウ.カード番号
 工.取引番号.
 オ.契約番号
 力.取引日時
 キ.取引金額(今回返済額)
 ク.和し慰充当額
 ケ.遅延利息額
 コ.元金充当額
 サ.過不足金額
 シ.おつり額
 ス.取引後残高
 セ.各回返済額
 ソ.ご利用可能額
 タ.次回支払額

(4)結論として、
 (2)18条1項・総理府令・大蔵省令に定められた記載事項と(3)武富士の領収書(ATM控など)の記載事項を比較すると、武富士の領収証(ATM控)には、契約年月日、貸付の金額が抜けている。

しかし、当時(最高裁 平成18年1月13日判決まで)は内閣府令 施行規則第15条2項で「契約を契約番号その他により明示することをもって、同項第1号から第3号まで並びに前項第2号及び第3号に掲げる事項の記載に代えることができる」とされていた。

 だから、武富士は(最高裁 平成18年1月13日判決まで)、(3)の内容で貸金業法17条及と同法18条の規制を守っていた。

4 武富士の努力

法律や判例が変わったりした時も、お役所の指導に従って、17条書面と18条書面の記載を修正したり、きちんと交付するようにした。

5 結論として、

(一)
包括契約書面と個別契約書面(ATM控など)のそれぞれに17条が定める記載が全て記載されていなくても十分だと理解できる。
少なくとも武富士はそう思ってた。

 しかし、平成12年に改正された事務ガイドラインでは、個別契約書面(ATM控など)にも単独で17条に定められた事項を全て記載しなければならない。と読みようによっては読めるようになったので、平成12年からは、17条個別契約書面(ATM控)に、それまで記載していなかった17粂に定められた記載をするようにした。

(二)
このような歴史から、武富士は個別契約書(ATM控など)を行政指導の都度、17条の要件を満たすようにATM画面とATM控などを変更したことがわかる。
(三)
武富士は返済の際、店頭でもATMでも受領証を発行しており、被告だけに交付しなかったとは考えられない。
交付した受取証書には契約年月日、貸付けの金額の記載はかけている、しかし契約番号が記載されているので18条の要件は満たしていると思っていた。
(四)
だから、17条と18条の所定の事項を記載した契約書面(包括契約書面)、受領書(個別契約書面=ATM控など)を交付していたつもりである。
(五)
以上(一)~(四)のとおり、グレーゾーン金利を受け取ってきたが、みなし弁済規定の適用を受けるように努力はした。

6 この点(どの点か曖昧?)について、東京地方裁判所平成18年6月13日判決では、

(1)
サラ金がグレーゾーン金利を受け取り、過払い金が発生したから、これを直ぐに返金なかった事は不法行為ではない。

(2)
被告サラ金はグレーゾーン金利を受け取り、過払い金が300万円までになる間、監督官庁の指導を受けながら法17条1項書面と法18条1項書面の体裁を整えるようにしてきたこと、原告借主が過払い金+過払い利息の和解を提案したけど、被告サラ金が断ったので裁判になったこと、
被告サラ金は第1回口頭弁論に欠席したこと、
被告サラ金が420万円の和解案を提示し、第2回口頭弁論期日には欠席し、不法行為による損害賠償に対する認否をしなかったこと、
ここで原告借主は和解案420万円を蹴った。
第3回口頭弁論では、訴えを不法行為から不当利得に変更し、不法行為での判断はなくなったまま原訴(地裁)での裁判は終了した。

(3)
しかし、多くの下級審の判断はマチマチであっから、上記(2)の事実から、過払い金が発生してもそのままにしていた事や返金しなかった事が違法だったり不当だと決め付けはできない。
また、原告借主はいつから被告サラ金に返済するために、他のサラ金から借金していたのか、いつから債務整理計画をしたのか、過払い金の返還が遅れた事が原告借主の債務整理や生活にどんな影響があったかを、明確に主張や立証をしていない。
だから、原告借主が主張する不法行為は採用できない。」


と不法行為を退けている。

最後は判決例ですが、不法行為が立証されていないのが理由で、サラの告知義務違反と架空請求そのもの②ついては言及していませんね。

武富士がいいたかったのはこんな感じでしょうか?
原文が変なので訳が大変でした。
太字は突っ込みどころです。
ほとんど武富士の勝手な「思い」だけですね。


皆さんからのコメントお待ちしています。
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借金は身を滅ぼす
前回、武富士の解りにくい答弁書を自分言葉に直してみましたが、
それでも非常に解りにくいです。
ちょっとまとめてみました。

一旦、原点(訴状)に還ります、
■過払い金が発生している

■この過払い金は告知義務違反と架空請求詐欺によって財産を侵害された

■だから損害賠償金である

■この損害賠償金を支払え

■この損害行為で過払い発生期間中に財産を侵害し続けられて精神的苦痛をうけたのだから慰謝料を支払え


以上が<不法行為>の訴え要約です。
この訴えに外れた答弁に乗せらて反論しない様に、自分の主張は常に確認しておくべきです。


準備書面を作成する上で
どの答弁にどのような反論をするか、
どのような主張を付け加えるか、
を決めました。

反論する武富士の答弁は、
1.武富士はみなし弁済に適応するように、努力している

2.貸金業規制法17条1項の要記載事項充足していたと認識

3.貸金業規制法18条1項の要記載事項充足していたと認識

4.債務整理や生活への影響の立証がない事による不法行為の不採用


付け加えるコチラの主張は、
5.悪意の受益者であること

6.告知義務違反であること

7.架空請求であること


1.2.3.5の反論で不当利得は片付けられます。
4.6.7.の主張で不法行為を主張で立証せねばなりません。

最後には不法行為による損害賠償請求・慰謝料請求の判決例を列挙する事にします。
これらの判決例を参考に準備書面を作成します。


長くならないように、ブログには小分けにして連載します。

皆さんはどう思われますか? ご意見お待ちしています。

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借金は身を滅ぼす

準備書面について、反論・主張を一つずつ考えてみます。
今回は、

1.武富士はみなし弁済に適応するように、努力している。
について反論です。

そもそも「努力している」って、随分消極的な反論だと思いませんか?
努力して許されるのなら、交通事故だって安全運転の努力をしてたら許される?
不正があっても、指摘されたら直したので無罪放免?

んなこたぁない。

そもそも、武富士は、最高裁平成2年1月22日判例では「前略・・・借主にグレーゾーン金利の契約が無効なことを認識してなくても良い。」
と言ったので、借主が充当金額の内訳を知らなくても、充当される事が分かっていて、自分の意思で支払った場合は、貸金業規制法43条の「みなし弁済」の適用となる。
と認識していた。

その後、平成9年2月21日、東京地裁判決では、借主が利息損害金の金額を分かっていなければ、その支払いは利息・損害金としての支払だとは認められないと判決された。

だから武富士は、念のため自社ATMの画面を変更して支払前に充当金額(利息・損害金・元金)を判る様にした。

「念のため」というのは、下級審判決で違う判決だから「念のため」って事。
あくまで最高裁平成2年1月22日判例でみなし弁済は適用の認識です。


だって、アホかっちゅうの!


この答弁は一撃ですね。


任意での支払いではない

 「期限の利益喪失」条項があることで、
 事実上の強制となるために任意の支払いではない。
 (最高裁第二小法廷平成18年1月13日判決)
 (最高裁第一小法廷平成18年1月19日判決)
 (最高裁第三小法廷平成18年1月24日判決)


証拠書類の不備によって立証されていない

 ・17条書面の控え
 ・18条書面の控え

が証拠として提出されてないこと。=立証していない。

この2つで足りると思います。
準備書面では、こんなです。


第1 被告の答弁書中の「みなし弁済のための努力」に対し以下のように反論する。

1 「みなし返済の努力について」 貸金業規正法43条に定められた「みなし弁済」の要件は,貸付弁済の各取引の際に,17条書面,18条書面を交付することのみならず,債務者が約定利息を利息としての認識を持ち,任意に支払うことが要件とされている。 
 ところが,被告の金銭消費貸借契約書には,「期限の利益喪失」条項があるが,その場合には,債務者が約定利息を支払うことを事実上強制するものであり,任意の支払いとは言えない。(最高裁第二小法廷平成18年1月13日判決,最高裁第一小法廷平成18年1月19日判決,最高裁第三小法廷平成18年1月24日判決)
 よって,本件取引には貸金業規正法43条の要件を全て充足しているとはいえず「みなし弁済」の成立する余地は全くない。
 さらに被告は本件における貸金業者が行うべきみなし弁済が成立するための具体的な帳票類等を一切提出することなく,被告の独自の認識による見解を述べたに過ぎずみなし弁済の立証をしていない。よって本件取引において同法43条に定められた「みなし弁済」の成立する余地はない。みなし弁済の適用があるというのであれば,すべての17条書面の控え,18条書面の控えの提出を求める。



次回は、
2.金業規制法17条1項の要記載事項充足していたとの認識。
についての反論です。

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借金は身を滅ぼす

準備書面の検討、第3回目です。
前回の、
1.武富士はみなし弁済に適応するように、努力している
に続いて今回は、

武富士の答弁

2.貸金業規制法17条1項書面の要記載事項を充足して

いたとの認識


についてです。

17条1項書面の要記載事項は、包括契約書か個別契約書のどちらかには記載されていた。

個々の貸付時の書面(ATM控など)、
契約時に発行した包括契約書
それぞれには17条1項書面の要記載事項のすべては記載されていないが、

個々の貸付時の書面(ATM控など)、
契約時に発行した包括契約書、
両方を併せると、17条1項書面の要記載事項のすべてが記載されていたので17条1項に定められた事項は全て充足していたと認識していた。

出ました!得意の「認識していた」です。
二つで一つだそうです。
その認識、間違ってますから!



証拠書類の不備によって立証されていない。

17条書面の控え, が証拠として提出されてない=立証していない。


一通の書面で要記載事項のすべてが記載されていな

ければならない。

(平成10年1月21日東京地裁判決)


準備書面では、こんなです。


2 「貸金業規制法17条1項書面一要記載事項充足との認識」について被告は本件における被告の独自の認識を述べたに過ぎず,貸金業者が行うべきみなし弁済が成立するための具体的な帳票類の一つである17条書面を一切提出していないのだから被告の答弁は貸金業規正法43条に定められた「みなし弁済」の成立を立証していない。これだけでも17条書面によるみなし弁済の適用がないのは明らかであるが,あえて被告の認識の誤りについて反論する。

 貸金業者が貸金業法43条1項の適用を受けるためには,相手方に対し,同法17条1項に規定する各記載事項のすべてを記載した書面を交付する必要があり,しかも,一通の書面において右記載事項のすべてが記載されていなければならず,他の書面によって記載漏れの事項を補ったり,書面外の事情をもって記載漏れの事項を補うことは,許されないと解すべきである。
(平成10年1月21日東京地裁判決)

よって包括的貸付契約及び個別的貸付契約の際にそれぞれ貸付契約に関する書面を交付する時には,その両書面を併せてみることで同法17条の定める要件を充足した書面(契約書面)であることを要し,かつ,それで足りるものと解されるというのは誤りである。


 
次回は、
3.貸金業規制法18条1項の要記載事項を充足していたと認識
についての反論です。

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借金は身を滅ぼす

準備書面の検討、第4回目です。
1.武富士はみなし弁済に適応するように、努力している
2.貸金業規制法17条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識

に続いて今回は、

武富士の答弁

3.貸金業規制法18条1項書面の要記載事項を充足して

いたとの認識


についてです。

領収証(ATM控)には、契約年月日、貸付の金額が抜けている。
しかし、施行規則第15条2項では契約番号で上記を代用できるとされている。
したがって、18条1項書面の要記載事項は満たしていた。

グレーゾーン金利で合意した任意の支払であり、
判例や行政指導に従い、みなし弁済規定の適用を受けるために努力してきた。


「努力してきた」そうか、頑張ったね。
でも努力が全然足りません。
そもそも、努力したとかしないとかは関係ないですから!



証拠書類の不備によって立証されていない。

18条書面の控え,が証拠として提出されてない=立証していない。

施行規則第15条2項は違法な規定

契約年月日,貸付金額等が抜けているATM控は18条1項書面の要件を満たさない。
(最高裁第二小法廷平成18年1月13日判決)
(最高裁第三小法廷平成18年1月24日判決)

強行法規に違反している

貸金業法43条1項の要件を満たしていないのだから,合意していたとしても強行法規に違反。また、違反の認識が無いとしても違法。

準備書面では、こんなです。

3 「貸金業規制法18条1項書面一要記載事項充足との認識」について

(ア) 上記17条書面と同様である,被告は本件における被告の独自の認識を述べたに過ぎず,貸金業者が行うべきみなし弁済が成立するための具体的な帳票類の一つである18条書面を一切提出していないのだから被告の答弁は貸金業規制法43条1項に定められた「みなし弁済」の成立を立証していない。

(イ) 被告はなんら立証していないのであるから被告の言う同法18条書面によってはみなし弁済の適用がないのは明らかであるが,あえて被告の認識について反論する。
 被告は貸金業規制法第18条1項1号から3号については,当時の施行規則第15条2項にて契約番号にて代えることが許容されており,貸金業法18条に定める規制を遵守していたと言う。
 しかし,施行規則第15条2項は法の委任の範囲を超えた違法な規定であり無効である。
 被告が交付したとする契約年月日,貸付の金額等の記載を欠いた領収書は18条1項書面の要件を満たさない。
(最高裁第二小法廷平成18年1月13日判決,最高裁第三小法廷平成18年1月24日判決,)

(ウ) 「被告の努力」について被告は制限超過利息の合意があることで任意の支払であり,その時々の裁判例及び行政指導に従って,誠実にこれを実行しみなし弁済規定の適用を受けるための努力を続けてきたと言う。
 しかし,制限超過利息の支払が合意によるものであったとしても,その合意は強行法規に違反して無効であり,法的保護を受けることはできない。
 すなわち被告の主張するみなし弁済が適用される努力は,貸金業法43条1項の要件に該当する事がなく,本取引における約定金利は被告にその認識が無いとしても違法無効である。
 さらに被告の強行法規を制限超過利息の支払の合意に基づくという理由で不法行為の成立範囲を限定的に解することは本末転倒であり,利息制限法の立法趣旨からみても被告の認識の主張は無意味であるどころか被告の認識によるところの主張は強行法規違反で失当である。


次回は、
4.悪意の受益者である
についてです。

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借金は身を滅ぼす

準備書面の検討、第5回目です。
1.武富士はみなし弁済に適応するように、努力している
2.貸金業規制法17条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識
3.貸金業規制法18条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識

に続いて今回は主張です。


こちらの主張、
4.悪意の受益者であること

についてです。

悪意の受益者については具体低には触れていませんが、不法行為を訴える以上は、まずは主張しておくべきでしょう。


財務局登録の貸金業者であるから当然、不当利得として返還すべき事の認識があり、法律上の原因がないことを知りながら過払金を受け取った者、民法704条の「悪意の受益者」である。(最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決)


準備書面では、こんなです。

(エ) 被告は悪意の受益者である事実被告は関東財務局長登録の貸金業者であり,本件の貸金業法43条1項の適用が認められる特段の事情があることの具体的な主張立証はなく,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の「悪意の受益者」である。
(最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決)

 被告は,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した悪意の受益者であるから,制限超過部分は,貸付金の残元本があればこれに充当され,残元本が完済になった後の過払金は不当利得として借主に返還すべきものであることを十分に認識しているものというべきで,過払金額がこのように高額になっていることを十分知り得たというべきである。



次回は、
5.告知義務違反であることの主張です。

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借金は身を滅ぼす

準備書面の検討、第6回目です。
1.武富士はみなし弁済に適応するように、努力している
2.貸金業規制法17条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識
3.貸金業規制法18条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識
4.悪意の受益者であること

に続いて今回は、

こちらの主張、
5.告知義務違反であること

についてです。


告知義務違反については、特に反論してきませんので主張の追加ということになります。

不作為による告知義務違反である

約定利息は法律上有効と誤信させられ支払を継続してきた
被告は貸金業者で貸金業の実務に精通し、収受の権利がないことを知っていた。
債務が存在しない事を知りながら、原告の無知に乗じて受領してきた事は不作為による告知義務違反である。

準備書面では、こんなです。
(オ) 被告の告知義務違反被告は,本件取引にあっても,超過利息が支払われても,それを利息制限法所定の利率に引き直して債権管理を行うべきであり,元本完済後の弁済金(本件取引にあっては平成17年1月30日以降の弁済)についても,不当利得として返還せざるを得ないものであることも認識し,あるいは当然に認識すべきであったといえる。

 他方,原告は法律の素人であり,利息制限法,貸金業法及び充当計算をする裁判例等を認識できないのであり,被告との取引は全て適法であり過払い金の存在すら知らず,被告の請求額の約定利息が法律上も有効であると誤信したまま支払を継続してきたものとして長期間に渡り支払いをしてきた事実がある。

 しかるにその原因は貸金業法43条1項の適用が認められるための要件を具備しない形態での取引を続けてきた貸金業者である被告の側にある。また他方,被告は法律上の原因がないことを知りながら,原告から取引の最終(平成20年5月1日)までの約定利息による弁済による金員を収受しており,原告にこのような知識がないことをも被告は十分推測していたと推認される。

 このように,被告は利息制限法所定の利率を超える高金利で金銭の貸付等を行うことを主な業とする貸金業者であり,利息制限法,貸金業法あるいはそれらに関連する最高裁判所の裁判例等の知識を有し,貸金業の実務に精通していたにも関わらず,制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した後に,債務の弁済を請求し,これを受領する行為は,実体法上の権利が存在しないのに,それを知りながら,原告の無知に乗じて適法に保持しえない金銭を請求し,これを受領する行為にほかならない。

 すなわち被告は制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した時点で債務は0円になり法律上の原因がないこと知っていたにも関わらず,実態のない債務の弁済を請求し,これを収受することは架空請求詐欺的行為である。

 被告は法律上の原因がない実態無き債務の弁済の事実を告知することが出来るにも関わらず,平成20年5月1日に店頭における一括完済(100万8504円)時に至る最終取引まで告知することをしていない。

 さらに店頭における最終取引日にすら一括弁済を希望しその請求額を求めた原告に対しし,約定による金利での金額を,制限超過利息による収受であることと,既に過払い金が発生していること告げずに,約定金利での一括弁済金を請求した事実がある。

 原告は債務が無い事を知っているのに弁済を継続したり,一括弁済をすることはあり得ないのであって,債務が無い事を知っていた被告がこれを継続的に収受していた事は不作為による告知義務である。

次回は、
6.架空請求であることの主張です。

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借金は身を滅ぼす
準備書面の検討、第7回目です。
1.武富士はみなし弁済に適応するように、努力している
2.貸金業規制法17条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識
3.貸金業規制法18条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識
4.悪意の受益者である
5.告知義務違反である
に続いて今回は、

こちらの主張、
6.架空請求である

についてです。


架空請求についても、特に反論してきませんので主張の追加ということになります。

残元本が存在していると装った請求は架空請求である

準備書面では、こんなです。
(カ) 被告の架空請求被告は債務が無いことの告知を怠るだけでなく,法律上も支払義務のない支払について,しながら,充当計算を行ったり,過払の告知をしないまま約定利息を請求し続け,元本消滅後もあたかも残元本が存在していることを装い支払を請求して,それを受領していたのだから,元本が消滅するまでは,利息制限法所定の利率を超える支払分について,元本消滅後は,その全部について架空請求として不法行為が成立する。


次回は、
7.債務整理や生活への影響の立証がない事による不法行為の不採用
への反論です。


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借金は身を滅ぼす

準備書面の検討、第8回目です。
1.武富士はみなし弁済に適応するように、努力している
2.貸金業規制法17条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識
3.貸金業規制法18条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識
4.悪意の受益者である
5.告知義務違反である
6.架空請求である
に続いて今回は、

武富士の答弁
7.債務整理や生活への影響の立証がない事に

よる不法行為の不採用
についてです。

「過払い金の返還が遅れたことで、原告の債務整理や生活にどのような影響があったか立証していない。」との判決にあるように不法行為は否定される。


話し変えんなよ!


過払いを告知しないで、義務のない支払があると誤信させて請求して、受領し続けたことが不法行為。

準備書面では、こんなです。

(キ)原告の債務整理や生活にどのような影響があったかについて

 「原告が被告に対する借金返済のためにいつごろから他の金融業者から借財していたのか,原告がいつごろから債務整理を計画して原告代理人にそれを依頼したのか,過払金の返還が遅れたことによって具体的に原告の債務整理や生活にどのような影響があったかについては,これを明確にする主張や立証はない。結局,原告の不法行為の主張を採用することはできないというほかない。」
と言う判決例は被告の理論のすり替えである。

 原告は被告の不法行為は法律上の支払義務のない支払があると誤信させ,その金を受領し続けたことについて不法行為が成立すると主張しているのであり,原告の生活や借財の状態が,原告の不法行為の主張を退けるとする被告の主張は意味不明であり,失当である。



次回は、
8.不法行為を認定する判決例
です。

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借金は身を滅ぼす

準備書面の検討、第9回目です。
1.武富士はみなし弁済に適応するように、努力している
2.貸金業規制法17条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識
3.貸金業規制法18条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識
4.悪意の受益者である
5.告知義務違反である
6.架空請求である
7.債務整理や生活への影響の立証がない事による不法行為の不採用
に続いて今回は、

8.不法行為を認定する判決例
です。

不法行為を認定し、損害賠償や慰謝料の支払いを認定した判決例を列挙します。

準備書面では、こんなです。

(ク)  近時,司法の場において本件と同類の事案について不法行為を認定する裁判例を以下に列挙する。

① 神戸地方裁判所 平成20年5月1日判決
 告知義務違反を認め,不法行為による損害として過払金相当額や慰謝料など約188万円の支払いを命じた判例。

② 神戸地方裁判所所民事第5部 平成20年3月21日判決
 過払金や架空請求に準じる違法な行為の慰謝料など約1175万円の支払いを命じた判例。

③ 松山地方裁判所西条支部 平成20年3月18日判決
 強行規定である利息制限法を超えた利息の請求は架空請求であり,不法行為に該当するとして,不法行為の損害として,過払金約85万円の支払いを命じた判例。

④ 名古屋高等裁判所民事第2部 平成20年2月27日判決
 過払金が発生し本来債務者に弁済義務がないにもかかわらず,債務者の無知に乗じて支払を請求し,受領した行為は不法行為に該当するとして,プロミス株式会社に過払い金と慰謝料などを合計した約493万円の支払いを命じた判例。

⑤ 神戸地方裁判所第6民事部 平成19年11月13日判決
 過払金となる弁済金の受領行為は適法に保持し得ない金員を収受であり,債務者の無知に乗じ,社会的相当性を欠く違法な行為として,民法709条所定の不法行為を認定し,損害賠償金などを支払うよう命じた判例。

⑥ 札幌高等裁判所 平成19年4月26日判決
 元本がなくなった後は,その全部が存在しない債務であり,架空請求として不法行為を構成するとし,このような請求により,債務者が「請求額全額を支払わなければいけないと誤信し,精神的苦痛を被ったと認められるとし,慰謝料支払を命じた判例。

⑦ 大阪高等裁判所 民事6部 平成19年7月31日判決
 過払金発生時以降,約定利率による請求は,架空請求類似とし,原告の無知に乗じて請求して収受してきたものとして不法行為を認定し慰謝料支払を命じた判例。



次回は、
9.求釈明
です。

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借金は身を滅ぼす
準備書面の検討、第10回目です。
1.武富士はみなし弁済に適応するように、努力している
2.貸金業規制法17条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識
3.貸金業規制法18条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識
4.悪意の受益者である
5.告知義務違反である
6.架空請求である
7.債務整理や生活への影響の立証がない事による不法行為の不採用
8.不法行為を認定する裁判例

に続いて今回は、

9.求釈明
です。

被告の主張を立証するものとして、求釈明を求めます。
・17条1項書面(包括契約書・ATM控)全部と業務帳簿(貸金業規制法19条)
・提出をしない場合はその理由と上記を所持しているか否か。

準備書面では、こんなです。

第2 求釈明原告は被告に対して,下記書面の提出を求めます。

・原告との間の貸付取引に関して作成された契約書(貸金法17条1項)全部
・同じく業務帳簿(同法19条)
以上の文書の提出をしない場合,その理由を明らかにすること。
また,以上の文書を現に所持しているか否かを明らかすること。


次回は、
10.原告の要望
です。

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借金は身を滅ぼす

準備書面の検討、第11回目です。
1.武富士はみなし弁済に適応するように、努力している
2.貸金業規制法17条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識
3.貸金業規制法18条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識
4.悪意の受益者である
5.告知義務違反である
6.架空請求である
7.債務整理や生活への影響の立証がない事による不法行為の不採用
8.不法行為を認定する裁判例
9.求釈明

に続いて今回は、

10.原告の要望
です。

和解案を出してみて相手の出方を見てみます。
和解案1.
慰謝料150万円を1/3の50万円にして過払い金約196万円と合計し、
246万円を和解案として被告の主張を立証するものとして、求釈明を求めます。
和解案2.
武富士は完済解約でも過払い請求をすると全情連に取引店舗名から管理部名に変えます。これを取引店舗名に変更させます。

準備書面では、こんなです。

第3 原告の要望被告の答弁はみなし弁済の適用要件をなんら立証しておらず,利息制限法の潜脱行為といっても過言では無い。
 しかし,原告は裁判の遅延を望むのではなく,今回第二回口頭弁論前において訴額を大幅に減額した和解案を提示し,早期の解決を図ったのであるが,合意に至らず今回となったものである。
しかしながら原告は,今だ早期解決を希望しない訳ではなく,以下2点を和解案として提示する。

和解案1 平成20年10月31日を期限として和解金246万円を原告へ支払う。

和解案2 平成20年10月31日を期限として全国信用情報センター連合会に登録となった登録会員名「(株)武富士 管理部」を取り消し,契約支店名に戻すこと。 

尚,本和解案が合意とならなかった場合は,早期の判決を希望します。



次回は、
11.準備書面全文
を掲載します。

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借金は身を滅ぼす

ようやく武富士の準備書面最終回です。
2008年10月2日の第2回口頭弁論前、9月30日に地裁に提出しました。
以下、全文です。
-----------------------------------------------------------------------
事件番号 平成20年(ワ)第1234号損害賠償等請求事件
原告 管理 職夫
被告 株式会社武富士 アコム株式会社 アイフル株式会社 プロミス株式会社


                   準 備 書 面(株式会社武富士関連)

                                             平成20年10月2日

●●地方裁判所第2民事部B係 御中

                                              原告 管理 職夫
                            ●●市●●区●●町●●丁目●番地●●号
                                   TEL(●●●)●●●-●●●●

第1 被告の答弁書中の「みなし弁済のための努力」に対し以下のように反論する。
 1 「みなし返済の努力について」
  貸金業規正法43条に定められた「みなし弁済」の要件は,貸付弁済の各取引の際に,
 17条書面,18条書面を交付することのみならず,債務者が約定利息を利息としての認識を
 持ち,任意に支払うことが要件とされている。
  ところが,被告の金銭消費貸借契約書には,「期限の利益喪失」条項があるが,その場合
 には,債務者が約定利息を支払うことを事実上強制するものであり,任意の支払いとは言え
 ない。
 (最高裁第二小法廷平成18年1月13日判決,最高裁第一小法廷平成18年1月19日判
 決,最高裁第三小法廷平成18年1月24日判決)
  よって,本件取引には貸金業規正法43条の要件を全て充足しているとはいえず「みなし弁
 済」の成立する余地は全くない。
  さらに被告は本件における貸金業者が行うべきみなし弁済が成立するための具体的な帳
 票類等を一切提出することなく,被告の独自の認識による見解を述べたに過ぎずみなし弁
 済の立証をしていない。
  よって本件取引において同法43条に定められた「みなし弁済」の成立する余地はない。
 みなし弁済の適用があるというのであれば,すべての17条書面の控え,18条書面の控え
 の提出を求める。

 2 「貸金業規制法17条1項書面一要記載事項充足との認識」について
  被告は本件における被告の独自の認識を述べたに過ぎず,貸金業者が行うべきみなし弁
 済が成立するための具体的な帳票類の一つである17条書面を一切提出していないのだか
 ら被告の答弁は貸金業規正法43条に定められた「みなし弁済」の成立を立証していない。
  これだけでも17条書面によるみなし弁済の適用がないのは明らかであるが,あえて被告
 の認識の誤りについて反論する。
  貸金業者が貸金業法43条1項の適用を受けるためには,相手方に対し,同法17条1項に
 規定する各記載事項のすべてを記載した書面を交付する必要があり,しかも,一通の書面
 において右記載事項のすべてが記載されていなければならず,他の書面によって記載漏れ
 の事項を補ったり,書面外の事情をもって記載漏れの事項を補うことは,許されないと解す
 べきである。(平成10年1月21日東京地裁判決)
  よって包括的貸付契約及び個別的貸付契約の際にそれぞれ貸付契約に関する書面を交
 付する時には,その両書面を併せてみることで同法17条の定める要件を充足した書面(契
 約書面)であることを要し,かつ,それで足りるものと解されるというのは誤りである。

 3 「貸金業規制法18条1項書面一要記載事項充足との認識」について
 (ア)上記17条書面と同様である,被告は本件における被告の独自の認識を述べたに過ぎ
  ず,貸金業者が行うべきみなし弁済が成立するための具体的な帳票類の一つである18条
  書面を一切提出していないのだから被告の答弁は貸金業規制法43条1項に定められた
  「みなし弁済」の成立を立証していない。

 (イ)被告はなんら立証していないのであるから被告の言う同法18条書面によってはみなし
  弁済の適用がないのは明らかであるが,あえて被告の認識について反論する。
   被告は貸金業規制法第18条1項1号から3号については,当時の施行規則第15条2項
  にて契約番号にて代えることが許容されており,貸金業法18条に定める規制を遵守して
  いたと言う。
   しかし,施行規則第15条2項は法の委任の範囲を超えた違法な規定であり無効である。
  被告が交付したとする契約年月日,貸付の金額等の記載を欠いた領収書は18条1項書
  面の要件を満たさない。
  (最高裁第二小法廷平成18年1月13日判決,最高裁第三小法廷平成18年1月24日判
  決)

 (ウ)「被告の努力」について
   被告は制限超過利息の合意があることで任意の支払であり,その時々の裁判例及び行
  政指導に従って,誠実にこれを実行しみなし弁済規定の適用を受けるための努力を続け
  てきたと言う。
   しかし,制限超過利息の支払が合意によるものであったとしても,その合意は強行法規
  に違反して無効であり,法的保護を受けることはできない。すなわち被告の主張するみな
  し弁済が適用される努力は,貸金業法43条1項の要件に該当する事がなく,本取引にお
  ける約定金利は被告にその認識が無いとしても違法無効である。
   さらに被告の強行法規を制限超過利息の支払の合意に基づくという理由で不法行為の
  成立範囲を限定的に解することは本末転倒であり,利息制限法の立法趣旨からみても被
  告の認識の主張は無意味であるどころか被告の認識によるところの主張は強行法規違反
  で失当である。

 (エ)被告は悪意の受益者である事実
   被告は関東財務局長登録の貸金業者であり,本件の貸金業法43条1項の適用が認め
  られる特段の事情があることの具体的な主張立証はなく,法律上の原因がないことを知り
  ながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の「悪意の受益者」である。(最高裁平
  成19年7月13日第二小法廷判決・民集61巻5号1980頁)
   被告は,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した悪意の受益者であるか
  ら,制限超過部分は,貸付金の残元本があればこれに充当され,残元本が完済になった
  後の過払金は不当利得として借主に返還すべきものであることを十分に認識しているもの
  というべきで,過払金額がこのように高額になっていることを十分知り得たというべきであ
  る。

 (オ)被告の告知義務違反
   被告は,本件取引にあっても,超過利息が支払われても,それを利息制限法所定の利率に
  引き直して債権管理を行うべきであり,元本完済後の弁済金(本件取引にあっては平成
  17年1月30日以降の弁済)についても,不当利得として返還せざるを得ないものであるこ
  とも認識し,あるいは当然に認識すべきであったといえる。
   他方,原告は法律の素人であり,利息制限法,貸金業法及び充当計算をする裁判例等
  を認識できないのであり,被告との取引は全て適法であり過払い金の存在すら知らず,被
  告の請求額の約定利息が法律上も有効であると誤信したまま支払を継続してきたものとし
  て長期間に渡り支払いをしてきた事実がある。
   しかるにその原因は貸金業法43条1項の適用が認められるための要件を具備しない形
  態での取引を続けてきた貸金業者である被告の側にある。
   また他方,被告は法律上の原因がないことを知りながら,原告から取引の最終(平成20
  年5月1日)までの約定利息による弁済による金員を収受しており,原告にこのような知識
  がないことをも被告は十分推測していたと推認される。
   このように,被告は利息制限法所定の利率を超える高金利で金銭の貸付等を行うことを
  主な業とする貸金業者であり,利息制限法,貸金業法あるいはそれらに関連する最高裁
  判所の裁判例等の知識を有し,貸金業の実務に精通していたにも関わらず,制限超過利
  息の元本充当により貸金債務が消滅した後に,債務の弁済を請求し,これを受領する行
  為は,実体法上の権利が存在しないのに,それを知りながら,原告の無知に乗じて適法に
  保持しえない金銭を請求し,これを受領する行為にほかならない。
   すなわち被告は制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した時点で債務は0円
  になり法律上の原因がないこと知っていたにも関わらず,実態のない債務の弁済を請求
  し,これを収受することは架空請求詐欺的行為である。
   被告は法律上の原因がない実態無き債務の弁済の事実を告知することが出来るにも関
  わらず,平成20年5月1日に店頭における一括完済(100万8504円)時に至る最終取引
  まで告知することをしていない。
   さらに店頭における最終取引日にすら一括弁済を希望しその請求額を求めた原告に対し
  ,約定による金利での金額を,制限超過利息による収受であることと,既に過払い金が発
  生していること告げずに,約定金利での一括弁済金を請求した事実がある。
   原告は債務が無い事を知っているのに弁済を継続したり,一括弁済をすることはあり得
  ないのであって,債務が無い事を知っていた被告がこれを継続的に収受していた事は不
  作為による告知義務である。

 (カ)被告の架空請求
   被告は債務が無いことの告知を怠るだけでなく,法律上も支払義務のない支払について
  ,受額する権限もないことを認識しながら,充当計算を行ったり,過払の告知をしないまま
  約定利息を請求し続け,元本消滅後もあたかも残元本が存在していることを装い支払を請
  求して,それを受領していたのだから,元本が消滅するまでは,利息制限法所定の利率を
  超える支払分について,元本消滅後は,その全部について架空請求として不法行為が成
  立する。

 (キ)原告の債務整理や生活にどのような影響があったかについて
   「原告が被告に対する借金返済のためにいつごろから他の金融業者から借財していた
  のか,原告がいつごろから債務整理を計画して原告代理人にそれを依頼したのか,過払
  金の返還が遅れたことによって具体的に原告の債務整理や生活にどのような影響があっ
  たかについては,これを明確にする主張や立証はない。結局,原告の不法行為の主張を
  採用することはできないというほかない。」と言う判決例は被告の理論のすり替えである。
   原告は被告の不法行為は法律上の支払義務のない支払があると誤信させ,その金を受
  領し続けたことについて不法行為が成立すると主張しているのであり,原告の生活や借財
  の状態が,原告の不法行為の主張を退けるとする被告の主張は意味不明であり,失当で
  ある。

 (ク)近時,司法の場において本件と同類の事案について不法行為を認定する裁判例を以下
  に列挙する。
  ①神戸地方裁判所 平成20年5月1日判決
   告知義務違反を認め,不法行為による損害として過払金相当額や慰謝料など約188万
   円の支払いを命じた判例。
  ②神戸地方裁判所所民事第5部 平成20年3月21日判決
   過払金や架空請求に準じる違法な行為の慰謝料など約1175万円の支払いを命じた判
   例。
  ③松山地方裁判所西条支部 平成20年3月18日判決
   強行規定である利息制限法を超えた利息の請求は架空請求であり,不法行為に該当す
   るとして,不法行為の損害として,過払金約85万円の支払いを命じた判例。
  ④名古屋高等裁判所民事第2部 平成20年2月27日判決
   過払金が発生し本来債務者に弁済義務がないにもかかわらず,債務者の無知に乗じて
   支払を請求し,受領した行為は不法行為に該当するとして,プロミス株式会社に過払い
   金と慰謝料などを合計した約493万円の支払いを命じた判例
  ⑤神戸地方裁判所第6民事部 平成19年11月13日判決
   過払金となる弁済金の受領行為は適法に保持し得ない金員を収受であり,債務者の無
   知に乗じ,社会的相当性を欠く違法な行為として,民法709条所定の不法行為を認定し
   ,損害賠償金などを支払うよう命じた判例
  ⑥札幌高等裁判所 平成19年4月26日判決
   元本がなくなった後は,その全部が存在しない債務であり,架空請求として不法行為を
   構成するとし,このような請求により,債務者が「請求額全額を支払わなければいけない
   と誤信し,精神的苦痛を被ったと認められるとし,慰謝料支払を命じた判例。
  ⑦大阪高等裁判所 民事6部 平成19年7月31日判決)
   過払金発生時以降,約定利率による請求は,架空請求類似とし,原告の無知に乗じて請
   求して収受してきたものとして不法行為を認定し慰謝料支払を命じた判例。

第2 求釈明
  原告は被告に対して,下記書面の提出を求めます。
   ・原告との間の貸付取引に関して作成された契約書(貸金法17条1項)全部
   ・同じく業務帳簿(同法19条)
   以上の文書の提出をしない場合,その理由を明らかにすること。また,以上の文書を現
   に所持しているか否かを明らかすること。

第3 原告の要望
  被告の答弁はみなし弁済の適用要件をなんら立証しておらず,利息制限法の潜脱行為と
 いっても過言では無い。
  しかし,原告は裁判の遅延を望むのではなく,今回第二回口頭弁論前において訴額を大
 幅に減額した和解案を提示し,早期の解決を図ったのであるが,合意に至らず今回となった
 ものである。
  しかしながら原告は,今だ早期解決を希望しない訳ではなく,以下2点を和解案として提示
 する。

 和解案1 平成20年10月31日を期限として和解金246万円を原告へ支払う。
 和解案2 平成20年10月31日を期限として全国信用情報センター連合会に登録となった
       登録会員名「(株)武富士 管理部」を取り消し,契約支店名に戻すこと。 

 尚,本和解案が合意とならなかった場合は,早期の判決を希望します。

                                                       以上
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第2回口頭弁論(2008年10月2日)はプロミスが第1回口頭弁論で訴内和解したので、武富士・アコム・アイフルについてです。
アイフルは和解案の受諾だけ、アコムは弁護士出廷で和解

武富士はといえば出廷せず何も進まず、弁護士に委任する予定と言うだけです。
結局、武富士の答弁書、自分の準備書面にも触れず第3回口頭弁論の次回日程を11月4日と決めただけでした。

結局、巷でも引き伸ばしが甚だしいと噂の武富士だけが第3回口頭弁論に突入です。
その前にこちらの答弁書にある慰謝料を減額した準備書面の和解案にどう反応するかです。

和解進展がなければ武富士も弁護士ガチンコ対決になりそうです。

しかし、武富士は本当に引き伸ばしますね。

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武富士は第2回口頭弁論の後は接触なし。

10月29日に書記官さんから留守電あって折り返すと、武富士が弁護士をようやく見つけたらしいとの事。(らしいと言うのは受任通知が届いてない為)
その弁護士から11月4日の第2回口頭弁論期日を変更したいとの要望書が出ているそうだ。
理由は他の裁判が入っているので出廷できないため。

それで、第2回口頭弁論期日の変更に応じるかどうかだそうだ。

応じなければ、第3回目に弁論終結の可能性があるそう。
だが、出廷しなくても当然、準備書面は出してくるだろうけど。

弁論終結し、判決で不法行為が認められれば、控訴してくるだろう

書記官さんは、控訴されるとまた1ヶ月ほど掛かるので、期日を延期しても同じですよ」と。
書記官さんは期日延期を進めるような感じ。

後で送られてきた要望書とやらを受け取り内容を見ると、
1.第3回口頭弁論期日の変更
2.過払元金と訴状提出日(7月18日)までの利息5%で和解

の2点です。

どうするか思案しましたが、準備書面に書いた和解金246万円に近づけるかどうか、武富士の弁護士と話してみて返事をする事にしました。

しかし、第3回口頭弁論は翌日ではないか!時間がない!

早速、武富士の弁護士事務書に電話すると、外出中で不在、代わりの人に要望書の金額では和解しない旨だけ伝え、先方から折り返し電話を貰うことになりました。

折電が来ないので、夕刻、再度電話するとまた留守。
先方から折電来るはずが、待てど暮らせどなしのつぶて。
裁判所が閉まってしまうので、諦めて「期日の変更はせず、予定通り弁論を開いてください。」と裁判所に電話。

この弁護士、約束守らない相当いい加減な弁護士です。

法定では、「和解しようと連絡を取ったが、約束した連絡がなく一般社会人にも劣り、弁護士としても資質に疑問がある。」と言ってやります。

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2008年11月4日 第3回口頭弁論当日です。
今回は、これから提訴予定の妻のセゾン(140万円OVERで地裁案件)があるので同伴して傍聴させることにしました。

第3回まで引っ張ったのは武富士だけです。

先方の弁護士が出廷しない事は事前に分かっていましたが、
当日、準備書面(1)準備書面(2)と2部を書記官さんから渡されました。

武富士は必ず、当日渡しです。

結局、第4回口頭弁論準備の日程を決めて終わりです。
電話で相手弁護士と話し合うのだそうです。

準備書面(1)PDF準備書面(2)PDF版 はこちらから
準備書面(1)テキスト版はコチラから
準備書面(2)テキスト版はコチラから

開廷前のわずかな時間ですから、それほど目を通しませんでしたが、
FAXで送られて来たようで、時刻が前日に自分が電話した後になっています。
やはり折電の事は分かってて折電しなかったようです。

2部の送信時間は連続していて、(1)が訴状に対して、(2)が私が提出した準備書面に対する反論のようです。
おそらく武富士からは訴状しか受け取っていなくて、準備書面がある事を知ってあわてて取り寄せたのだと思います。
改行も滅茶苦茶で1時時間位で書いてチェックもして無いような文面です。

 
準備書面(1)を自分訳すると、

1.不法行為の成立には故意又は過失であることが必要であるが、当時の弁済は、みなし弁済に該当すると認識していたので、不当に収受した認識は無い。

2.規定を43条1項のみなし弁済規定で約定利息の受領は正当化されるとの認識は、当時の社会情勢などから判断すべきで、本件では故意又は過失あったとはいえない。

3.告知する義務は無いから不法行為ではない。

4.利息債権自体は当事者の合意で成立したのだから、架空請求では無い。

準備書面(2)
を自分訳すると
1.利息制限法は契約自由の原則に基づく私法上の効力を否定して、消極的に借主を保護するものだから、利息制限法を違反したからと言って直ちに民法709条等の違法性を基礎付けることを意図していない。

2.約定利率は原告の自由意志で契約を了解して締結したので、過払金員は原告の自由意志で発生した。

3.被告は原告の申込に応じて貸したので、非難に値しない経済行為である。

4.昭和58年当時の過払い分、超過利息の取得が財産上の加害として損害賠償負担させたのは、脅迫まがいの悪質な取立てにとどまる。

5.資本主義社会の経済的弱者の保護するために、国家がその生活を援助すべきだが、国家の援助が十分で無いので、武富士のような消費者金融が国家の援助不足を補うという公的な役割を果たしてきた。

6.従って武富士の行為は指示される事はあっても、違法と評価・非難されることは無い。

7.原告が多重債務になったのは、原告の判断に誤りがあったので武富士には関係ない。

8.仮に不法行為が成立しても、原告にも昭和50年代初頭から一部業者による利息制限法違反の約定利息の無効が周知されだしており、原告も社会常識があれば約定の無効性を認識できたはずだ。

9.そうであれば過失相殺制度の趣旨が成立するから、過失相殺されるべきである。

不法行為を認定されるリスクも想定して、過失相殺を主張していますが、

この段階で、自ら不法行為の認定の可能性がある事を認めているも同然です。

これってやぶへびじゃないですか?武富士さん!


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第3回口頭弁論に向けた武富士の弁護士が提出した準備書面(1)を全文掲載します。
訴状に対する、つまらない反論です。
みなし弁済規定の成立を立証しない(出来ない)ので相変わらず「認識」の話しで終始しています。

禅問答が好きみたいです。

---------------------------------------------------------------------
平成20年(ワ)第●●●●号損害賠償等請求事件
原告 管 理 職 夫
被告 (株)武富士
                           準備書面(1)
                                          平成20年11月6日
●●地方裁判所第2民事部B係御中

                                     被告(株)武富士訴訟代理人
                                        弁護士 大 森 勇 一

【不法行為(架空請象)による損害賠償責任の主張に対する反論】

1 不法行為が成立するためには、他人の権利を侵害するについての故意又は過失が必要であるが、本件では、被告(株)武富士(以下「被告武富士」という。)にはそのような不法行為についての故意・過失は存在しない。
 すなわち、被告武富士は、利息制限法所定の利率を上回る超過利息を受け取る際、当時の調停などの裁判実務の運用等から判断して、原告による超過利息の弁済が貸金業法43条1項のみなし弁済に該当すると認識していたものであって(その詳細については、答弁書記載のとおりである。)、原告から不当に利益を収受しているという認識はなかった。

2 不法行為制度は、違法行為を受けた被害者の救済を目的とするものであり、加害者が当該損害を賠償する責任を負うためには、権利侵害についての故意又は過失の存在が前提となるところ(過失責任の原則)、行為者に権利侵害することについて故意又は過失があったか否かを、行為当時の基準において、社会通念に従って判断すべき問題である。
 ところで、本件のように、利息制限法を超える利息に対する弁済については、茸金業者及び消費者間において、貸金業法43条1項のみなし弁済規程によりその受領が正当化されるとの認識があったことは、従前の社会情勢や調停等の裁判実務の運用からすれば明らかであって、貸金業者が超過利息を受領する際・その受章が原告の権利を侵害することについて故意又は過失があったとは到底言えないのである。

3 また、そもそも原告と被告との間には貸付金及び遅延損害金に関する約定に基づく利率が定められていたのであり、これが利息制限法の定める利率を超えているとしても、この超過部分を不当利得として返還するか否かはひとえに原告ら顧客の意思・行動によるのであって、このような場合にまで、被告に利息制限法に定める利率を超えて利息を支払っている旨を原告ら顧客に告知すべき義務がないことは明らかである。
 約定の利息を収受するに関して、被告には何ら積極的な欺罔的行為はないし、また、上記のとおり告知義務違反もないのであるから、被告に不法行為責任は生ずることはあり得ない。

4 原告は被告武富士について架空請求を云々するが、架空請求とは、まったく存在根拠のない債権を、あたかも実在するかのように装って請求する場合をいうのが典型であるところ、本件は、みなし弁済規定の解釈によって利息制限法所定の利率を超える利息の収受が後になって無効と評価されたに過ぎない場合であり、利息債権自体は当事者の合意によって適法に成立したものであるから、上記のとおり、架空請求とはその基礎を異にするといわねばならない。
 したがって、被告武富士が、原告に対し超過利息を請求したとしても、法律上正当化されない債権であることを認議しながら、あえて超過利息の請求をしたというような特段の事情がない限り、本件利息の収受をもって架空請求と同様に論じ、もって不法行為に該当するということはできない。
 そして、当然のことながら、本件では上記特段の事情は見受けられないのであるから、原告の架空請求を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求は失当というべきである。

                                                     以上
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準備書面(1)と同時に渡された準備書面(2)です。
サラ金は国家の役不足を補う公的役割を果たして来たそうです。

面白すぎます。

「3 過失相殺」 で不法行為を認めたようなものです。

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平成20年(ワ)第●●●●号損害賠償等請求事件
原告 管 理 職 夫
被告 (株)武富士
                        準備書面(2)
                                           平成20年11月6日
●●地方裁判所第2民事部B係御中

                                       被告(株)武富士訴訟代理人
                                        弁護士 大 森 勇 一

【貸金業規制法の施行と不法行為(架空請求)について】

 被告は準備書面(1)で、原告の不法行為(架空請求)の主張に理由がないことを稜々述べた。
 ところで、原告は被告の答弁書に対して、原告の準備書面(1)で神戸地裁以下の各裁判例を引用しながら、自らの主張する不法行為の成立についてその根拠にしょうとしているが、これら裁判例については、いわゆる貸金業法の施行前後における経過規定(同法附則6条1項)についての解釈等、特殊な問題点が存するのであって、これら問題点を一切周捨象した原告の主張は何ら理由のあるものとはいえない。
以下念のため、この貸金業法の経過規定に関して述べておくこととする。

 第1利息制限法を越える約定に基づき超過利息を受領すること、督促をすることしたことは違法ではない。以下に詳論する。


第2貸金業法施行日(昭和58年11月1日)以前について


1 同法附則6条1項について

(一)立法趣旨
 同条項は、施行日以前に締結された利息制限法を越える利率の約定に基づく施行日以後になされた約定利息債務の弁済への、法43条のみなし弁済規定の適用を排除するものである。
 その趣旨は、みなし弁済規定の適用に制限を加えることによって、同法施行前に締結した利息の契約に基づく利息を支払う借主の保護を図る点にある。

(二)適用要件
適用要件は、
(1)昭和58年11月1日以前に利息制限法を越える利息の約定をしたこと
(2)昭和58年11月1日以降に、上記約定に基づく利息としての弁済をしたことである。



2 同法附則の適用がある場合一不法行為の成否

 利息制限法を越える利,息の約定に基づき、利息の支払を請求し、これを収受した行為は、民法709条、710条の要件である違法行為を構成するか
 そもそも、利息制限法の立法趣旨は、契約自由の原則に基づく貸主、借主間の制限超過利息の約定の私法上の効力を否定することによって、借主をして、制限超過部分の債務を免れさせ、もって、その保護を図る点にある。
 このように、同法は、消極的に借主を保護するものであるから、その違反をもって、直ちに、民法709条等の要件たる違法性を基礎付けることを意図してはいない。
結局、民法709条の違法性の本質を検討する必要がある。
 思うに、民法709条の違法とは、同条の趣旨が社会に生じた損害の公平な分担を図るという点にあることから、加害者に対して、損害の賠償義務を課すことが、加害者・被害者間の公平確保の手段として適切であるとする事情をいう。
 そして、具体的には、被害法益の種類、加害行為の種類・態様、加害行為に対する社会の評価・さらに・本件は・金銭消費貸借契約における不法行為が問題とされていることから、借主が金銭借入を必要とした事情、借入の金額、弁済の経緯・態様、督促の経緯・態様などを総合的に考慮して、その全体が社会的に正当といえるか否かを決定すべきものである。
以上を本件について検討する。

(一) 被害法益
原告が被害を被ったと主張している法益は、利息制限法を越えて支払った金員(以下「過払金員」という)である。
 利息制限法を越える利率の約定自体は、原告も自己の自由意思に基づいて、契約内容を了解した上で締結したものである。
 したがって、過払金員は、原告の自由意思に基づいて発生したものである。

(二) 加害行為の種類・態様
 本件において被告が行った行為は、金融を欲する原告の申し込みに応じて、被告の内部貸付基準をクリアした金員を貸し渡すという、それ自体は何ら非難に値しない極めて正当な経済行為に他ならない。

(三) 加害行為に対する社会的評価
 昭和58年11月当時の、利息制限法を越える利息の約定をした上での金銭の貸借に対する社会の評価は、過払分、超過利息分の取得について、これを財産上の加害として、貸主に、賠償義務を負担させるべきというものではなかった。
 問題とされたのは、脅迫まがいの悪質な取立て行為にとどまる。

(四) 借主が金銭借入を必要とした事情
 また、原告が本件借入を決意した事情は不明であるが、推測すれば、自己の収入を無視した生活を送り、為に借入を余儀なくされたか、あるいは、原告本人の意思・支配の及ばない事情によって本件借入をするに至ったか、のいずれかであろう。
 前者であれば、もちろん、被告の行為は非難の対象にはなりえない。
 後者であっても、被告は、その事情の発生には、何らの関与もしてはいないのであるから、同様に非難の対象にはなりえない。
 むしろ、資本主義社会の生み出した経済的弱者の保護を図るべく、その人間に値する生存を保障することによって、個人の実質的自由・平等を実現し、もって、個人の尊厳を確保するという福祉主義の理念の下においては、国民の消費生活が独力にては立ち行かない状況に至った場合には、国家がその生活を援助するべきところ、その援助が充分でないところから、被告のような消費者金融業者が国家の援助不足を補うという公的な機能を果たしてきたのである。
 そして、無担保にて、金融を行う以上は、貸し倒れの危険性も相当に高度といえるから、貸付利率がある程度高率となることは、やむをえないものである。
 したがって、そこには、被告の行為が支持されこそすれ、違法と評価・非難される要素は、全くない。
 なるほど、原告は、借入を余儀なくした事情の発生自体には、被告の関与はないとしても、利息制限法を越える利息の約定により、その支払に窮して・他の金融業者からの借入をせざるを得なくなったとの反論が予想される。
 しかし、それは原告自身の問題である。すなわち、利息制限法を超える利率に基づき金銭の借り入れをする以上は、自己の収入と支出のバランス牽考えて、返済期間と月々の返済額を決定すべきものであるところ、その判断・決定に誤りがあったからこそ、そのようないわゆる多重債務を負担する結果になったのである。したがって、やはり、被告には、非難される要素はない。

(五) 弁済の経緯・態様、督促の経緯・態様
 原告は、毎月きちんと約定の利息・元金の分割金を支払ってきたし、被告としても、暴力や脅迫などの違法な取立てに及んだ事実はない。



3 過失相殺
 仮に、不法行為が成立するとしても、原告には、過失が存在した。
すなわち、昭和50年代初期頃から、一部の金融業者の執拗な取立の被害が社会問題となり、その際に、利息制限法違反の利息の約定の無効性も社会に周知されだしていたのである。
 したがって、原告にとっても、健全な社会常識を有している限りは、利息の約定の無効性を認識していたか、少なくとも、認識しえたといえる。
 そうであるならば、原告は、被告の約定に基づく利息の請求・そめ受領行為の前提として、利息約定の無効を認識し、あるいはその認識の可能性の下に、借り入れをし、支払をしたといえる。
 よって、損害の発生・拡大についての被害者の落度を斟酌することによって、損害の公平な分担を図るという過失相殺制度の趣旨が妥当するから、本件では、過失相殺が馨れるべきである。

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2008年11月25日 第4回口頭弁論準備の当日です。

中々、和解にならないので第4回口頭弁論ではなくて準備だそうです。
4回目まで審理するのって裁判所的に問題でもあるのでしょうか?

口頭弁論準備といっても書記官室の隣室で相手弁護士と電話会議をするだけです。
裁判官も今日は普通のスーツです。

裁判官
「その後、和解の話し合いとかしましたか?」


カンリショク
「いいえ、してません、先方の和解金額では和解出来ません。」


裁判官
「分かりました、では被告の弁護士に電話します。」


書記官さんから裁判官に代わって
裁判官
「原告は和解しないと言っていますので、次回弁論で判決と言う事にしますね。」


武富士弁護士
「判決ですか?判決の前に会社に相談しませんと。」

相手の声はスピーカーから聞こえてきます、
判決と聞いて少し慌てているような感じです。

裁判官
「擬制陳述の手続きしておきますので、では。」


アレッ?自分と弁護士は結局、会話なしです。

カンリショク
「相手と3社会議ではなかったのですか?」


裁判官
「だって、和解しないんでしょ。」


カンリショク
「エッ、ええ・・・。」


裁判官
「じゃあ、27日に判決出しますので」。


折角、作った準備書面も必要ありませんでした。

この時点では、不法行為が認められるのか不当利得になるのかサッパリ読めません、
「果報は寝て待て」ともいいます、判決が届くのを待つことにします。

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第4回口頭弁論準備の電話会議?の結果、2日後の2008年11月27日に判決となりました。
特に裁判所に出向く必要もありません。判決文が届くのを待つだけです。

早速、武富士の担当者から電話がありましたが、判決内容が判りませんので会話のしようがありません。

カンリショク 「判決文をが届いていないのでお話しようがありません。」

武富士    「では、届いたらお電話ください。」

カンリショク 「わかりました。」


何故、電話が来たのでしょう? 支払日についてでしょうか?
まぁ、いいです、明日には判決文が届きます。
どんな判決かドキドキします。
合格発表の前日みたいです。



そして11月28日、特別送達で判決文が届きました。

判決主文は4つ、要約すると
1.過払い金元金と支払い日までの利息を支払え
   満5+5を支払えということですから「悪意の受益者である」ことは認められました。

2.それ以外の請求は棄却
   慰謝料150万円は棄却です。

3.訴訟費用は半々
   引き分け?

4.仮執行できる
   控訴されても差し押さえできます。

金額は不当利得返還請求と同じです。
慰謝料が認められなかったということは、不法行為も認められなかったということでしょうか?

答えは次回、判決の理由で。


不法行為での提訴をスタンダードにした
い!
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判決の理由を検証する予定でしたが、その前に、判決の全文を掲載します。
読んでいただく方にも、判決に至るまでの経過をもう一度確認していただいた上で判決文を読んで頂く事により、よりお役に立てると思うのです。

もう一度、
1.武富士カテゴリ
2.訴状(不法行為)
3.被告 答弁書
4.原告 準備書面
5.被告 準備書面(1)
6.被告 準備書面(2)
をお読み下さい。

争点や主張がどこにあって、途中でどのように変化していくのか、主張や反論のどこに勝敗の要因があったのか、皆さんで分析してみて下さい。
負けの原因が解れば、より有利に裁判を進めることも可能かと思います。

判決分PDFはコチラから
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平成20年11月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成20年(ワ)第●●●●号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日 平成20年11月25目

                           判     決

                          ●●市●●区●●町●●丁目●番●号
                             原          告  管理 職夫

                          東京都新宿区西新宿8丁目15番1号
                             被          告  株式会社武富士
                             同代表者代表取締役  清川  昭
                             同訴訟代理人弁護士  大森 勇一

                         主     文
1 被告は,原告に対し,187万5551円及びうち186万5899円に対する平成20年5月2日
  から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は,これを2分し,その1を原告のその余を被告の各負担とする。
4 この判決は,第1項につき,仮に執行することができる。

                         事実及び理由
1 原告は,主位的に不法行為,予備的に不当利得に基づき,「被告は,原告に対し,
 337万5551円及びうち186万5899円に対する平成20年5月2目から支払済みまで
 年5分の割合による金員を支払え。」との判決(ただし,附帯請求は,主位的請求につい
 ては遅延損害金,予備的請求については法定利息)を求め,請求原因として,原告は,
 別紙のとおり,貸金業者である被告から金銭を借り入れ,これを返済したが,被告が,法
 律上の原因がないのに,利息制限法所定の利率により計算した本来返済すべき額を上
 回る返済金(以下「制限超過部分」という。)を請求して,これを取得したことは,原告の無
 知に乗じた架空請求,詐欺等の不法行為を構成するとともに,被告は不当利得における
 悪意の受益者に当たるので,被告が原告に対し支払うべき損害賠償ないし不当利得の
 額は,主文第1項のとおりとなり,このほかに,被告は原告に対し慰謝料として150万円
 を支払うべき旨主張した。

2 被告は,当事者の関係並びに別紙記載の金銭の貸付け並びに請求及び返済の経過は
 争わないで,被告の行為は不法行為を構成せず,かつ,被告は悪意の受益者には当たら
 ない旨反論し,抗弁として,仮に,被告の行為が不法行為を構成するとしても,昭和50年
 代初期ころから,一部の金融業者の執拗な取立ての被害が社会問題になっていたのであ
 るから,原告は,健全な社会常識を有している限り,利息制限法所定の利率を超える利息
 の約定が無効であることを認識し得たので,過失相殺をすべき旨主張した。

3 そこで,判断するに,被告は,貸金業者として,原告から制限超過部分を利息の債務の
 弁済として受領したものであるところ,被告は,その受領につき貸金業法43条1項を適用
 すべき事実はもちろん,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を
 有するに至ったやむを得ない特段の事情も立証しないから,被告は,法律上の原因がない
 ことを知りながら過払金を取得したと推定され(最高裁平成19年7月13日第二小法廷判
 決民集61巻5号1980頁),すると,被告が,原告に対し,このような悪意を有しつつ,制
 限超過部分の支払を請求して,これを受領したことは,それが原告が主張のように架空請
 求ないし詐欺と評するほど違法性が高いものかはさておき,不法行為を構成するといわざる
 を得ず,被告は,これにより,原告が被った損害を賠償すべき責任がある。
  なお,被告は,過失相殺を主張するが,被告主張のような社会問題があったとしても,一
 般人がこれから受ける印象は,主として,金融業者による違法な手段を用いた執拗な取立
 てにとどまるのであって,そのことをもって,直ちに,一般人として利息制限法及び貸金業法
 の内容を承知すべきであったとまではいい難く,それに加え,被告がこれら法令を熟知すべ
 き貸金業者であることにもかんがみると,原告において,過失相殺をすべき事由はないとい
 うべきである。

4 つづいて,被告が賠償すべき原告の損害の額について判断するに,原告は,法定利息を
 考慮すると,別紙のとおり,平成20年2月6目時点で80万2471円の過払元金相当額の
 損害が発生しており,その後の原告の弁済により,同年5月1日の時点で186万5899円
 の過払元金相当額の損害及び9652円の確定遅延損害金が発生したということができるが
 ,原告の精神的損害については,被告が請求して受領したのは貸金業法所定の手続をとっ
 ていればその受領が許される原告と被告とρ約定の範囲内の金員であること(弁論の全趣
 旨)にかんがみると,過払元金相当額の損害及びこれに対する遅延損害金の支払をもっ
 て,慰謝され,このことは,予備的請求においても異なるところはないと解される。

5 よって,原告の請求は,被告に対し,過払金元金及びこれに対する遅延損害金の合計額
 である187万5551円及びうち186万5899円に対する平成20年5月2日から支払済みま
 で年5分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから,主文のとおり判決する。


                                       ●●地方裁判所第2民事部
                                           裁判官  ●● ●●

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Merry ’Xmas です、皆さんはクリスマスをどのようにお過ごしですか?
私は23日に家パーティーを済ませてしまいました。
今年は23日に済ませた方も多いのではないでしょうか。

本題に入りましょう、
前回の判決文は読んでいただけたでしょうか。
判決文をいつものように自分訳してみました。

1.不法行為であり損害賠償責任がある

【裁判官の判決理由要旨】

・武富士はグレーゾーン金利で利息を受け取ったと言うことは、貸金業法43条1項を適用する為にはどうするべきか(どうあるべきか)を当然に分かっていた。

・また適用となる認識も持っていた。

・しかし、この認識を持っていると言うのに、武富士は貸金業法43条1項が適用される特段の事情を立証していない。

・どうあるべきかを知っていて、適用の認識をがあると言いながら、その立証をしないのだから、武富士は、法律上の原因がないことを知りながら過払い金を取得したと推定される。


【この判決理由は、武富士のどの主張に対してか】

・武富士は当時の貸金業法や関係法令にマッチすると思っていた。

・それは、監督官庁の指摘もなく、法令や指導が変わる都度、貸金業法43条1項が適用されるようにしてきたので、その時々で適法と認識していた。

・制限超過利息は告知する義務が無い。

・みなし弁済規定を満たさないことを認識しながら、超過利息の請求をしたというような特段の事情はない。

・よって不法行為による損害賠償請求は失当である。

との主張。

【判決理由で示されたこと】
・貸金業者は貸金業法43条1項が適用される要件(特段の事情)が分かっていて当然。

・その特段の事情の立証は貸金業者側にある。

・これを立証しない場合は、法律上受領できないと悪意の受益者である。

・この悪意を持って受領した利息制限法を超過する利息は架空請求や詐欺と言えるほど違法性があるかには関係なく不法行為となり、損害賠償の責任がある。


不当利得による過払い金= 不法行為による損害賠償金

を認定したのです。

ほかの判例でも不法行為が認定されたケースはありますが、

架空請求を理由にしたものはあっても、

架空請求を理由としない、単なる貸金業法43条1項の

みなし弁済規定を満たさない事を理由としたケース


は他に知りません。

すなわち、
不当利得請求は、不法行為による損害賠償請求で提訴しても、みなし弁済が認められないだけで勝訴できるということです。

さらにこれは貸金業者やサラ金にはダメージとなります。 今まで、

時効によって過払い請求をあきらめていた人も、

過払いが取り返せる可能性が高くなった

と言えないでしょうか。

架空請求や告知義務違反の証拠は必要なく、引き直し計算書があれば良いことになります。

どうでしょう、結構、画期的な判決理由だと思いませんか?

次回は、武富士の主張する過失相殺について考えてみます。


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武富士29 判決の理由 不法行為の続きです。

2.法令を熟知すべきは貸金業者である,過失相殺をすべき事由はない

【裁判官の判決理由要旨】
武富士が主張する社会問題があったとしても,一般人が受ける印象は,主に,金融業者による違法な手段を用いた執拗な取立てと言う程度である。
この社会問題があったからと言って,一般人が利息制限法及び貸金業法の内容を承知すべきであったとは言えない。
加えて,武富士が法令を熟知すべき貸金業者であることに照らし合わせて見ると,原告と,過失相殺をすべき理由はない。

【この判決理由は、武富士のどの主張に対してか】
もし、不法行為が成立する場合でも、原告にも過失があった。
昭和50年代初頭に利息制限法違反の利息の約定の無効性が周知されだした。
よって、原告も利息の約定の無効性を認識し、借り入れと支払をしたといえる。
よって、過失相殺制度の趣旨が妥当するから、本件では、過失相殺がなされるべきである。
という主張。

【判決理由で示されたこと】

・一般人が利息制限法及び貸金業法の内容を承知すべきであるとは言えない。

・それ以上に,法令を熟知すべきは貸金業者である。

・原告=一般人、被告=貸金業者、である事を照らし合わせると、過失相殺の理由は無い。


・法令を熟知すべきは貸金業者、原告には過失を認めず、武富士に過失を認定したことになります。



すなわち貸金業者には過失がある。と解釈できます。

過失がある事は不法行為では重要な要素です。それは、

不法行為が認定されるには、故意又は過失であることが必要
だからです。

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