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【サイズ】
A判横書書面で片面印刷、あんまりいないと思いすがA3判の袋とじとしてはいけません。

【ページ設定】 1行37文字・1頁26行・左余白30㎜・上余白35㎜です。

【製本】 左綴じとし、左余白30㎜以内のところで、ホチキスで2ヶ所止め。

【文字サイズ】 12ポイント。見出しの文字の大きさを変更するのは任意です。

【読点の種類】
裁判文書は「」に統一。ですが「」を使用しても大丈夫です。
私の地裁では「、」でもOKでした。
」は縦書き「」は訴状が横書きだからだと書記官さんが教えてくれました。

【ページの打ち方】
一番下の中央で大丈夫です。赤字にしましょう
赤字にするのは本文と区別するためです。
書記官さんは色がついていて区別できれば良いと言っていました。

【部数】 被告の数+1部です。(自分の分も1部コピーしておきましょう)

【住所】
丁目、 番地等の記載を省略はしないで正確に記載
横浜市青葉区中央1丁目2番3号
× 横浜市青葉区中央1 - 2 - 3

【印鑑】 認印でOKです。(シャチハタはNG)。

【サラ金の住所】
登録貸金業者情報検索入力ページで検索できます。

【サラ金の法人格】
(株)(有)というような略称は使用してはいけません。
 株式会社
× (株)

【サラ金の代表者名の記載】
「代表取締役」の記載の前に「代表者」と記載する。
代表者 代表取締役 サラ金 太郎
× 代表取締役 サラ金 太郎

【手数料等】
収入印紙:申し立て手数料として収入印紙を訴状に貼り付けます。訴額によって違います。
印紙額の計算機

郵便切手(予納郵券):地方裁判所と簡易裁判所、各地域で違います。
切手の種別も決まっていますので事前に調べる必要があります。
裁判所HPから各地域の裁判所へ移動できます。

【証拠書類】
代表者証明事項:法務局で発行されます、登記印紙1000円が必要ですが法務局で買えます。
法務局に備え付けの交付申請書に被告の住所が必要になりますので登録貸金業者情報検索入力ページで調べてメモして行きましょう。
こんな感じで書けば大丈夫です。
代表者証明事項交付申請書

登記の変更中でなければすぐに発行されます、
代表者証明事項

登記が変更中だと完了するまで発行出来ないので、変更が終わった頃を見計らってもう一度法務局に行く必要があります。
私は7月に取得しましたが、ちょうど株主総会後で役員改選があったので武富士が1週間ほど遅れました。

取引履歴のコピー: 被告の数+1部

その他の証拠 : 被告の数+1部、契約書や明細書など必要に応じて。
書類ごとに甲第1号証, 甲第2号証・・・赤字で順番に番号をつけてください。
これも本文と区別するためです。
手書きでも全く問題ありません。
カラー写真の場合できればカラープリントか最低限カラーコピー( 白黒コピーはNG)

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借金は身を滅ぼす
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普通に1社だけを被告として提訴する場合の訴状として作りました。
書式についてはこちら
実際にこれで提訴していないので、このまま使えるかどうかは保障できませんが、アイフルをサンプルとして掲載します。
の記号は、引き直し計算書のサンプルに対応していますので参考にして下さい。
日付、名前や住所は該当する文字を当てはめます。
↓↑赤文字(赤文字)下線 は実際に書いてはいけません。
訴訟物の価額(訴額)は過払い元金のみで過払い利息は合計しません。

-----------------------------------------------------------------------------

                                              ↓(訴状提出日)                                    
                                         2008年 ○○月 ○○

                            訴    状

地方裁判所 民事部 御中      

                     事件名 過払金返還請求事件

               (送達場所)

  〒○○○○○○○ ○○○○○○○○丁目

              電 話  ○○○○○○○○○○
           
              原     告     管理 職夫

   〒○○○○○○○ 東京都新宿区西新宿8-15-1

              被     告     アイフル株式会社

              上記代表者 代表取締役  ○○ ○○



                     ↓(⑤過払元金のみ、⑦過払い利息は合計しません)
             訴訟物の価額    金70万1254円       
             貼用印紙額        金8000円


                        請 求 の 趣 旨

(⑤過払元金+⑦最終取引日までの利息)↓       ↓ (⑤過払元金)
 1   被告は原告に対し,金78万6306円 及び,内金70万1254円に対する
    平成20年5月2日から支払日まで年5分の割合による金員を支払え。
     ↑(最終取引日の翌日)

 2 訴訟費用は被告の負担とする。

 との判決ならびに仮執行宣言を求める。


                        請 求 の 原 因
 1 当事者
  (1) 被告らは,無担保・利息制限法の法定利率を超える高金利の貸付を主要な業務とす
    る関東財務局長登録を受けている登録業者である。
  (2) 原告は,会社に勤務する一般の市民である。

 2 原告と被告の取引
   平成8年9月28日,原告と被告は,消費貸借契約を締結し,原告は被告から法定利率を
  超える利息で金2万円を借り受け,その後「法定金利計算書」(別紙1)記載のとおり平成
                                        ↑(引き直し計算書)
  20年5月1日に継続的金銭消費貸借契約が終了するまで借入と弁済を繰り返した。
  これを利息制限法の法定利率に照らし,引直計算をすると過払金元金70万1254円
                                             ↑(⑤過払元金)
  発生している。(別紙1)
            
 3 被告の不当利得
   元々,被告の原告に対する請求金額は,利息制限法を超過する無効な利息を元に計算
  されたものであって(甲第○号証),利息制限法超過利息の弁済については,元本に充当
               ↑(取引履歴)  
  されるべきである。
   そこで原告は,被告と金銭消費貸借契約を行った日から完済に至るまでの取引経過を,
  利息制限法所定の金利により再計算を行ったところ,金70万1254円(別紙1)の過払
                                     ↑(⑤過払元金)
  い金が生じていることを知った。
   これは元本がないのにそれを全く知らずに支払ったものであるから,被告らの不当利得
  金となる。

 4 悪意の受益者
   被告らは貸金業の登録業者であり利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をして
  いることを知りながら,原告より利息の返済を受けていた。
  よって被告は悪意の受益者であるので,5%の利息を付した。

 5 よって,原告は被告に対し,請求の趣旨に記載のとおりの判決を求める。

 証拠方法
        甲第1号証 金銭消費貸借契約書(なくてもOK
        甲第2号証 取引履歴照会表(被告作成)
        甲第3号証 内容証明郵便(過払い金返還請求通知書)
 付属書類
         1 代表者事項証明書     1通
         2 訴状副本           1通
         3 甲号各証写        各1通

                                                       以上
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