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準備書面について、反論・主張を一つずつ考えてみます。
今回は、

1.武富士はみなし弁済に適応するように、努力している。
について反論です。

そもそも「努力している」って、随分消極的な反論だと思いませんか?
努力して許されるのなら、交通事故だって安全運転の努力をしてたら許される?
不正があっても、指摘されたら直したので無罪放免?

んなこたぁない。

そもそも、武富士は、最高裁平成2年1月22日判例では「前略・・・借主にグレーゾーン金利の契約が無効なことを認識してなくても良い。」
と言ったので、借主が充当金額の内訳を知らなくても、充当される事が分かっていて、自分の意思で支払った場合は、貸金業規制法43条の「みなし弁済」の適用となる。
と認識していた。

その後、平成9年2月21日、東京地裁判決では、借主が利息損害金の金額を分かっていなければ、その支払いは利息・損害金としての支払だとは認められないと判決された。

だから武富士は、念のため自社ATMの画面を変更して支払前に充当金額(利息・損害金・元金)を判る様にした。

「念のため」というのは、下級審判決で違う判決だから「念のため」って事。
あくまで最高裁平成2年1月22日判例でみなし弁済は適用の認識です。


だって、アホかっちゅうの!


この答弁は一撃ですね。


任意での支払いではない

 「期限の利益喪失」条項があることで、
 事実上の強制となるために任意の支払いではない。
 (最高裁第二小法廷平成18年1月13日判決)
 (最高裁第一小法廷平成18年1月19日判決)
 (最高裁第三小法廷平成18年1月24日判決)


証拠書類の不備によって立証されていない

 ・17条書面の控え
 ・18条書面の控え

が証拠として提出されてないこと。=立証していない。

この2つで足りると思います。
準備書面では、こんなです。


第1 被告の答弁書中の「みなし弁済のための努力」に対し以下のように反論する。

1 「みなし返済の努力について」 貸金業規正法43条に定められた「みなし弁済」の要件は,貸付弁済の各取引の際に,17条書面,18条書面を交付することのみならず,債務者が約定利息を利息としての認識を持ち,任意に支払うことが要件とされている。 
 ところが,被告の金銭消費貸借契約書には,「期限の利益喪失」条項があるが,その場合には,債務者が約定利息を支払うことを事実上強制するものであり,任意の支払いとは言えない。(最高裁第二小法廷平成18年1月13日判決,最高裁第一小法廷平成18年1月19日判決,最高裁第三小法廷平成18年1月24日判決)
 よって,本件取引には貸金業規正法43条の要件を全て充足しているとはいえず「みなし弁済」の成立する余地は全くない。
 さらに被告は本件における貸金業者が行うべきみなし弁済が成立するための具体的な帳票類等を一切提出することなく,被告の独自の認識による見解を述べたに過ぎずみなし弁済の立証をしていない。よって本件取引において同法43条に定められた「みなし弁済」の成立する余地はない。みなし弁済の適用があるというのであれば,すべての17条書面の控え,18条書面の控えの提出を求める。



次回は、
2.金業規制法17条1項の要記載事項充足していたとの認識。
についての反論です。

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準備書面の検討、第3回目です。
前回の、
1.武富士はみなし弁済に適応するように、努力している
に続いて今回は、

武富士の答弁

2.貸金業規制法17条1項書面の要記載事項を充足して

いたとの認識


についてです。

17条1項書面の要記載事項は、包括契約書か個別契約書のどちらかには記載されていた。

個々の貸付時の書面(ATM控など)、
契約時に発行した包括契約書
それぞれには17条1項書面の要記載事項のすべては記載されていないが、

個々の貸付時の書面(ATM控など)、
契約時に発行した包括契約書、
両方を併せると、17条1項書面の要記載事項のすべてが記載されていたので17条1項に定められた事項は全て充足していたと認識していた。

出ました!得意の「認識していた」です。
二つで一つだそうです。
その認識、間違ってますから!



証拠書類の不備によって立証されていない。

17条書面の控え, が証拠として提出されてない=立証していない。


一通の書面で要記載事項のすべてが記載されていな

ければならない。

(平成10年1月21日東京地裁判決)


準備書面では、こんなです。


2 「貸金業規制法17条1項書面一要記載事項充足との認識」について被告は本件における被告の独自の認識を述べたに過ぎず,貸金業者が行うべきみなし弁済が成立するための具体的な帳票類の一つである17条書面を一切提出していないのだから被告の答弁は貸金業規正法43条に定められた「みなし弁済」の成立を立証していない。これだけでも17条書面によるみなし弁済の適用がないのは明らかであるが,あえて被告の認識の誤りについて反論する。

 貸金業者が貸金業法43条1項の適用を受けるためには,相手方に対し,同法17条1項に規定する各記載事項のすべてを記載した書面を交付する必要があり,しかも,一通の書面において右記載事項のすべてが記載されていなければならず,他の書面によって記載漏れの事項を補ったり,書面外の事情をもって記載漏れの事項を補うことは,許されないと解すべきである。
(平成10年1月21日東京地裁判決)

よって包括的貸付契約及び個別的貸付契約の際にそれぞれ貸付契約に関する書面を交付する時には,その両書面を併せてみることで同法17条の定める要件を充足した書面(契約書面)であることを要し,かつ,それで足りるものと解されるというのは誤りである。


 
次回は、
3.貸金業規制法18条1項の要記載事項を充足していたと認識
についての反論です。

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