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アコムの反論<不法行為>
1.原告は不法行為となる具体的な行為の立証をしていない。
2.不当利得の返還と不法行為の成立は別個の問題である。


3.監督官庁から、43条の充足要件に関する指摘は皆無、43条の要件を充足している認識。

に続いて今回は、
4.法律上必要の無い支払いであることを説明する義務は無い。(平成2年1月22日の最高裁判決)

5.説明義務違反や架空請求を認識しながら請求した事実はない。

についてです。

請求額の約定利息が法律上有効と誤信し、支払を継続してきた原因は、43条1項の適用の要件を満たさないで、あたかも43条1項の適用の要件を満たしているかのように取引を続けてきた貸金業者の側にあると反論します。
 普通は次回支払額がATM控えにあったりすれば、支払わなければならないものと思いますよね。

ついでに不法行為の判決を列挙しておきます。

アコムの原文

また、原告は、説明義務違反や架空請求詐欺行為があったとも主張するが、最二小判平成2年1月22日は、弁済の任意性について「債務者が利息の契約に基づく利息又は賠償額の予定に基づく賠償金の支払に充当されることを認識した上、自己の自由な意思によってこれらを支払ったことをいい、債務者において、その支払った金銭の額が利息制限法1条1項又は4条1項に定める利息又は賠償額の予定の制限額を超えていることあるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認識していることを要しないと解するのが相当である」と半示しているのであって、法律上不必要な支払いであることを説明する義務は認められない。
 なお、被告アコムは約定に従った充当に基づく結果を原告に提示はしたが、請求や取立てはしていない。以上のとおり、被告アコムに説明義務違反や架空であることを認識しながら請求をしたなどという事実は存在しないため、不法行為が成立するという原告の主張には理由がない。


これに対する反論は、
原告は法律の素人であり,被告の請求額の約定利息が法律上有効と誤信し、支払を継続してきた。
 その原因は貸金業法43条1項の適用が認められるための要件を具備しない取引を続けた貸金業者である被告の側にある。
 被告は利息制限法所定の利率を超える高金利で金銭の貸付等を行うことを主な業とする貸金業者であり,利息制限法,貸金業法あるいはそれらに関連する最高裁判所の裁判例等の知識を有し,貸金業の実務に精通していたにも関わらず,制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した後に,債務の弁済を請求し,これを受領する行為は,実体法上の権利が存在しないのに,それを知りながら,原告の無知に乗じて適法に保持しえない金銭を請求し,これを受領する行為にほかならない。
 被告は債務が無いことの告知を怠るだけでなく,法律上も支払義務のない支払について,受額する権限もないことを認識しながら,充当計算を行ったり,過払の告知をしないまま約定利息を請求し続け,元本消滅後もあたかも残元本が存在していることを装い支払を請求して,原告の無知に乗じて適法に保持しえない金銭を請求しそれを受領していたのだから,元本が消滅するまでは,利息制限法所定の利率を超える支払分について,元本消滅後は,その全部について架空請求として不法行為が成立する。

近時,司法の場において本件と同類の事案について不法行為を認定する裁判例を以下に列挙する。

①神戸地方裁判所 平成20年5月1日判決
 被告アコム株式会社に対し,告知義務違反を認め,不法行為による損害として過払金相当額や慰謝料など約188万円の支払いを命じた判例。

②神戸地方裁判所所民事第5部 平成20年3月21日判決
 被告アコム株式会社に対し,過払金や架空請求に準じる違法な行為の慰謝料など約1175万円の支払いを命じた判例

③松山地方裁判所西条支部 平成20年3月18日判決
 強行規定である利息制限法を超えた利息の請求は架空請求であり,不法行為に該当するとして,不法行為の損害として,過払金約85万円の支払いを命じた判例

④名古屋高等裁判所民事第2部 平成20年2月27日判決
 過払金が発生し本来債務者に弁済義務がないにもかかわらず,債務者の無知に乗じて支払を請求し,受領した行為は不法行為に該当するとして,プロミス株式会社に過払い金と慰謝料などを合計した約493万円の支払いを命じた判例

⑤神戸地方裁判所第6民事部 平成19年11月13日判決
 過払金となる弁済金の受領行為は適法に保持し得ない金員を収受であり,債務者の無知に乗じ,社会的相当性を欠く違法な行為として,民法709条所定の不法行為を認定し,損害賠償金などを支払うよう命じた判例

⑥札幌高等裁判所 平成19年4月26日判決
 元本がなくなった後は,その全部が存在しない債務であり,架空請求として不法行為を構成するとし,このような請求により,債務者が「請求額全額を支払わなければいけないと誤信し,精神的苦痛を被ったと認められるとし,慰謝料支払を命じた判例。

⑦大阪高等裁判所 民事6部 平成19年7月31日判決過払金発生時以降,約定利率による請求は,架空請求類似とし,原告の無知に乗じて請求して収受してきたものとして不法行為を認定し慰謝料支払を命じた判例。
 
とします。

次回は、
<不当利得>
6.43条の要件充足の判断は当時の認識によって決せられる。
7.この認識は監督官庁の指導指摘のないことを根拠にする。
8.認識の無い過去の時点で「悪意の受益者」ではないのだから、「悪意の受益者」とならない。

についてです。
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アコムの反論<不法行為>
1.原告は不法行為となる具体的な行為の立証をしていない。
2.不当利得の返還と不法行為の成立は別個の問題である。


3.監督官庁から、43条の充足要件に関する指摘は皆無、43条の要件を充足している認識。

4.法律上必要の無い支払いであることを説明する義務は無い。(平成2年1月22日の最高裁判決)
5.説明義務違反や架空請求を認識しながら請求した事実はない。


に続いて今回は、
<不当利得>
6.43条の要件充足の判断は当時の認識によって決せられる。
7.この認識は監督官庁の指導指摘のないことを根拠にする。
8.認識の無い過去の時点で「悪意の受益者」ではないのだから、「悪意の受益者」とならない。
についてです。
7.は3.と同じなので、6.と8.について

前々回の「アコム12 準備書面を考える」でも書きましたが、過去の認識行為が正しいかどうかを裁判にしているので、過去の時点でどの認識であったかは関係なく法に沿っていたがが判断の基準です。
ものすごく稚拙な反論です、今さら反論するには弁護士でもこんな程度の反論しか出来ないのですから悪意の受益者の争点は全く問題になりません。

事実が、法律上のみなし弁済を構成していなければ、みなし弁済が成立すると法的判断を誤ったにすぎないません。
大体が法43条1項の適用が認められる具体的な主張立証をしていませんので「悪意の受益者」になります


アコムの原文

(1) 原告は、被告アコムが、貸金業の登録事業者であり、利息制限法の制限利率を超える金利での貸付をしていることを知っていたため、悪意の受益者であると主張する。
 しかし、民法704条に定める悪意とは、受益の際、利得に法律上の原因がないことを知っていたことであり、貸し金業法(以下「法」という。)43条1項は、その要件を充足する支払いであれば、利息制限法の制限利率を超過する支払いであっても、有効な債務の支払いとみなすと定めているのであるから、民法704条に定める悪意とは、正に、受益の当時、被告アコムが法第43条1項の適用がないことを知っていたか否かによって決せられなくてはならない。
 近時、司法の場において法43条の厳格解釈が示され、事後的に、被告アコムの過去の取引に法43条1項の適用が否定されるに至ったとしても、受益当時の被告アコムの認識まで遡って変更されるものではない。
 法の要件充足に関する判断は、第一義的に監督権限を有する行政が行うものであるから、悪意の受益者とは、本来、行政当局の行う監督に従い、その結果、適法な営業であると信じていた業者に対してまで、利息制限法を超過していることをもって一律に悪意であると判断することは、不合理である。
 裁判例においても、近時に至るまで、法17条書面、18条書面に如何なる記載を要するか、法43条適用においては如何なる要件尾件を具備することが必要であるかについて、下級審での判断は分かれていた。
 被告アコムは、解釈が分かれる余地のない要件はその文言通り遵守しており、他方、判断が分かれる余地のある要件については、被告アコムがとった措置を解釈上是認する下級審の裁判例も次のとおり数多く存在した (なお、下記判例の前に◎印を付した裁判例は、被告アコムが当事者となっている裁判例である)。

   ① 福岡高裁平成13年10月11日判決
   ② 福岡地裁柳川支部平成15年4月24日判決
   ③ 東大阪簡裁平成15年11月25日判決
◎ ④ 茨城簡裁平成16年4月13日判決
◎ ⑤ 所沢簡裁平成16年5月12日判決
   ⑥ 金沢簡裁平成16年9月1日判決
   ⑦ 最高裁平成16年9月21日決定
◎ ⑧ 久喜簡裁平成16年10月6日判決
   ⑨ 福岡高裁平成16年11月18日判決
◎ ⑩ 東京地裁八王子支部平成17年3月4日判決
◎ ⑪ 東京簡裁平成17年6月9日判決
◎ ⑫ 大阪地裁平成17年6月20日判決
◎ ⑬ さいたま地裁平成17年9月21日判決

以上のとおり、法43条の各要件について最高裁の判例が確立するまでの間、法43条1項の要件を充足すると認識するに十分な事情が被告アコムにはあるため、悪意の受益者ではない。


これに対する反論は、

被告は受益の時に法43条1項の適用が無い事を知っていたかによって決せられなければならないと主張する。
 悪意の受益者とは「法律上の原因がないことを知りながら利得した者」(最高裁判所昭和37年6月19日第三小法廷判決裁集民61号251頁)であり,本件についていえば,利息制限法所定の利率を超過した利息を,超過した事実を知りながら取得すれば,原則として悪意の受益者に該当する。しかしながら超過の事実と両立し得るみなし弁済の事実が存在するものと認識していた場合,悪意の受益者には該らない。
 端的にいえば,客観的にはみなし弁済の事実が存在せず,認識に錯誤があったとしても,その認識がある以上は悪意とはいえない。もっとも利得者が認識した事実が,法律上はみなし弁済を構成する事実ではないのに,みなし弁済が成立すると信じた(法的判断を誤った)にすぎない場合は,利得者は結局,「法律上の原因がない」事実を認識しているのであるから,悪意の受益者に該当する。
 被告は本件の貸金業法43条1項の適用が認められる特段の事情があることの具体的な主張立証をしてあらず,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の「悪意の受益者」である。(最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決)
 被告は,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した悪意の受益者であるから,制限超過部分は,貸付金の残元本があればこれに充当され,残元本が完済になった後の過払金は不当利得として借主に返還すべきものであることを十分に認識しているものというべきで,過払金額がこのように高額になっていることを十分知り得たというべきである。

とします。

次回は、
原告の要望「求釈明」
についてです。

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