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ライフ12 ライフからの答弁書 の乙号証をUPしたいのですが、膨大な量になるのでブログ以外の方法でUPする方法を考えています。

とりあえず、証拠説明書で概略は分かるので画像でUPします。

証拠説明書は裁判官に指示されて書きましたが、
日弁連のHPに雛形があります。

『証人や当事者本人の申出は証拠申出書(民事訴訟規則99条2項)によりできる限り一括してしなければならない(規則100条)。』
となっています。
証拠が膨大で訴訟進行が遅くなるのを防ごうと言う意味もあるのでしょうか。
出来れば証拠説明書も用意した方が、心象もよろしいかと。

会社更生法前や並行取引の一連一体計算などの争点がある方は同じ乙号証をつけてくる可能性はあります。

証拠乙1~18号証の内、 計算書以外の証拠を掲載します。

  証拠方法
         乙1号証   判決(福岡地裁平成19年11月14日判決)
         乙2号証   判決(福岡高裁宮崎支部平成20年4月16日判決〉
         乙3号証   決定(最高裁第一小法廷平成21年2月19日決定)
         乙6号証   会社更生手続開始決定(東京地裁平成12年6月30日決定)
         乙7号証   更生計画認可決定(東京地裁平成13年1月31日決定)
         乙10号証  判決(最高裁第三小法廷平成19年2月13日判決)
         乙11号証  判決(札幌簡裁平成19年12月11日判決)
         乙12号証  判決(広島地裁平成16年6月25日判決)
         乙13号証  判決(広島高裁平成16年12月10日判決)
         乙14号証  上告理由書
         乙15号証  上告棄却判決(最高裁第一小法廷平成17年6月9日判決)
         乙16号証  決定(最高裁第一小法廷平成17年6月2日決定〉
         乙17号証  法定金利計算書(第1取引、会社更生手続開始決定以降)
         乙18号証  法定金利計算書(第2取引)

号証

標目

作成
年月日

作成者

立証趣旨

乙1判決
(計算書略)
写し19.11.14宮崎地方裁判所民事第2部架空請求による損害賠償請求が認められなかったこと、複数のカードの取引の充当計算はカード取引別にするべきとされたこと、更生債権の失権効が認められたこと
乙2判決写し20.4.16福岡高等宮崎支部裁判所上記事件の控訴審にて原審の判決が支持されたこと
乙3上告不受理決定写し21.2.19最高裁判所第一小法廷福岡高裁宮崎支部平成20年4月16日の判決について、上告受理の申し立てが認められなかったこと
乙6会社更生手続開始決定写し12.6.30東京地方裁判所民事第8部被告(㈱)ライフが平成12年6月30日会社更生手続き開始決定を受けたこと、更生債権の届出期間が平成12年8月15日とされたこと
乙7会社更生認可決定写し13.1.31東京地方裁判所民事第8部

被告(㈱)ライフの更生計画が平成13年1月31日に認可されたこと

乙10判決写し19.2.13最高裁判所第三小法廷基本契約に基づかない複数の貸付の一部に過払いが生じた場合、特段の事情がない限り、第1貸付過払金は第2の貸付に係わる債務には充当されないとされたこと
乙11判決写し19.12.11札幌簡易裁判所最高裁平成19年2月13日判例、及び最高裁平成19年6月7日判例を引用すると、一連計算ではなく個別計算すべきであるとされたこと
乙12判決写し16.6.25広島地方裁判所民事第3部本件と類似事案で、原告が主張する不当利益返還請求事件のうち、更生手続き開始決定前の不当利得返還請求権は旧会社更生法241条文により、免責されるとされたこと
乙13判決写し16.12.10広島高等裁判所第2部上記事件の控訴審にて原審の判決が支持されたこと
乙14上告理由書写し17.2.2上告人広島高裁平成16年12月10日の判決について、旧会社更生法241条は憲法29条1項に違反し無効である、また仮に違反しないとしても、会社更生開始決定を知り得る機会の乏しい一般消費者である上告人に対して、同法241条を適用し免責とする事は適用違憲である。と言う理由で、上告が申し立てられたこと
乙15上告棄却判決写し17.6.9最高裁判所第一小法廷乙14を理由とする上告が、棄却されたこと
乙16上告不受理決定写し17.6.2最高裁判所第一小法廷広島高裁平成16年12月10日の判決について、上告受理の申し立てが認められなかったこと

 
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準備書面(1)は、
野良115さんのブログや判例から相当パクッてます。
会社更生法前も判決例のパクリです。

ただ私の訴訟の根底にあるのは、今までの訴訟でも

強 行 法 規 違 反 です。

平たく言うと不当利得返還は、
「間違ってたから、返しなさい」
対して不法行為(損害賠償請求)は、
「あなたのやったことは相手に損害を与えた悪だから、賠償しなさい。」
もっと平たく言うと、
「悪いことしたんだから、弁償しなさい」
ってことになりますかね。

損害は被った以上には賠償されないので過払金と同じになるのですが、
時効が全く違ってきます。

不当利得→10年、不法行為→知ってから3年

時効が伸びると、サラ金のキャッシュアウトはリスクが増加します。
過払金返還の引き当て金を積み増せざる得なくなり経営を圧迫します。
ですので不法行為で提訴すると、ほぼ100%弁護士をつけて徹底的に争ってきます。

時効案件でもないのにあえて不法行為で提訴するのは、得策かどうかは別として、
これまでは結局満5+5に近い和解案を提示して来ました。

あくまで私のやり方ですが、
元金のみとか減額とか悪意の受益者か否かなどの争点を越えた攻防、
要はややこしくして希望額を引き出すスタイルです。
但し、事例も少なく弁護士がつくのでコチラも相当勉強しなくてはなりません。

そして今回加わるのは、

当 然 充 当 です。

今回は2本の並行する取引
を一連一体計算か個別計算かが争点になり、
このような事案は、最高裁第三小法廷平成19年2月13日判決以降は、
個別計算が各判決で採用され、借主に不利な判決が多くなりました。
ライフも当然、この判例を持ち出してくると思い、これを突破するにはどうしたら良いか思案していたところ、

カラムにもある
『利息制限法潜脱克服の実務 著者 茆原 正道弁護士・茆原 洋子弁護士』
を見つけました。

お二人は利息制限法の基本と総債務への充当原則-法定充当は充当の除外を許さない
と説き、特に、

最高裁第三小法廷平成19年2月13日判決
貸主と借主との間で継続的に貸付けが繰り返されることを予定した基本契約が締結されていない場合において,第1の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生し,その後,第2の貸付けに係る債務が発生したときには,特段の事情のない限り,第1の貸付けに係る過払金は,第1の貸付けに係る債務の各弁済が第2の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず,第2の貸付けに係る債務には充当されない。

については弱者である借主保護を趣旨とする

利 息 制 限 法 の 潜 脱[くぐり抜ける]

を招くものとして猛烈に批判しています。

私の悪いアタマでは10回読んでも、理解できませんが、

利息制限法潜脱克服の実務 茆原 正道・茆原 洋子 著』

是 非! 読んでいただきたいっ!


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