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ライフ16 vs準備書面(1) part2の続きです

 3 被告の告知義務違反
   被告は,カード会員からの過払い金の返還請求がなされた時点で,利息制限法による
  引き直し計算の後に過払金の発生を知ることになることを理由に,過払い金の存在を告
  知する義務はないと言う。

 ① 第1取引の契約締結時における告知義務違反
   まず,被告は,契約締結の時点において,貸金業法43条のみなし弁済規定を満たさな
  いまま利息制限法超過利率での利息の収受が,少なくとも取引の終了時点で過払いとな
  ること,および何ら法的に理由のない利息の収受となることを原告に告知していない。
  仮にこの告知を行わなくても,貸金業法17条1項書面の交付がなされた場合は,被告は
  過払金の発生の告知義務を免れるものと考えられるが,被告は同法17条書面交付もし
  ていないのだから契約締結の時点で制限超過利息を超える約定金利による利息の請求
  が任意の支払いであることを告知する義務を負う。
  契約締結の時点で受けた告知により,原告が知り得たのは約定利率についてのみであ
  り,任意でなければ法的に理由のない利率での支払いとなる契約であるとは知らされて
  いない。

 ② 第2取引の契約締結時における告知義務違反
   本件においては,第2取引開始の時点で,第1取引の最初、昭和62年8月13日からの
  引き直し計算(別紙:再計算訂正),または仮に被告の主張する会社更生法適用以前を
  免責とする平成12年6月30日以降からの引き直し計算によっても,被告は,第2取引開
  始時点で既に,第1取引における不当利得を得て保持しており,第2取引開始時点におけ
  る被告の過払い状態を秘する黙示の告知という作為(告知義務の不履行と言う不作為)
  は信義則に反する不法行為である。
   そもそも第1取引(ライフカード)の過払金の発生は,利息制限法という強行規定に違反
  した結果,もたらされた違法状態であり,その上,取引期間が長期間に及べば及ぶほど,
  制限超過利率を超えるに当然,当該違法状態についても5%の利息を付してもなお超過
  する制限利率による利息は元金に充当されるのであるから,この決して望ましくない違法
  状態を,できる限り,早期に是正するためには,不当利得の返還請求権を行使するのが
  当然であり,原告がこの違法状態を知りながら,これに加え新たな制限利率を超過する
  第2取引(プレイカード)を行うはずもない。
   原告に債務がなく,過払いの状態である事実を秘して,第1取引を継続することは,被
  告の不当利得を出来るだけ長期に渡り収受したいがための行為であり,さらにこれに加
  え,第1取引同様に2度目の利息制限法違反による,第2取引を行う行為は,押し貸し行
  為にも類似する行為で,貸金業者である被告の信義則に反する許されざる2回目の不法
  行為である。

 ③ 完済日における告知義務違反
   通常,完済日においては貸主,借主ともに債権債務の存在なきことを確認する。
  このことはみなし弁済の規定の有無には左右されない。また過払い金においても完済日
  に一括して多額の過払い金が発生する可能性が高いと考えられる。当然,貸金業者は
  借主がみなし弁済に任意であることを確認する手立てを講ずるべきであり,17条書面及
  び18条書面の発行は厳守されるべきである。然るに本件取引においては,原告が完済
  前に被告に残高を確認した際に告知されたのは,約定利率によって計算された残元金と
  被告に指定された振込口座のみであり,また完済日にも過払い金の存在及び金額につ
  いて,被告からなんら知らされていない。
   3度目の告知可能な機会である一括返済の際にも,被告は告知を行わず,被告の言う
  返済額は約定利率による残債務のみであり,過払い状態を秘して不当に利得を得ようと
  する利息制限法に違反する不法行為である。

 ④ 過払い金発生の都度,告知する義務
   原告は,被告から取引履歴を取得して引き直し計算の後に過払い金の存在を知ること
  になるのに対して,被告は,少なくとも関連法規や判例,貸金業務に熟知する貸金業者と
  して,利息制限法に違反する取引を継続する以上,利息制限法による金利での債務残高
  を確認すべきであったし,利息制限法による金利での債務残高が無くなった時点で,原告
  に対し債務の不存在を告知する義務を有している。
   取引の履歴を保有する被告が借入と弁済の都度,利息制限法による利率で引き直し計
  算によって過払いの状態を確認する事は容易であるし,仮に被告が,原告からの過払い
  金請求を理由とした引き直し計算の結果によって,過払い金の存在を知り得たとしても,
  みなし弁済の要件を満たさない貸付を行った被告の過失に過ぎず,過払金の発生を被告
  が知りえない理由とはならない。
   
 上記①②③④の告知義務違反を原告が立証することは「悪魔の証明」となり不可能である
 ので,原告の主張に対して反論するのならば被告が過払い金の存在及び金額について原
 告に告知したことの立証義務がある。

①は最初のライフカードの契約時のこと
②は第2取引になるプレイカードの契約時のこと
③は一括返済時のこと
④は取引全体で過払いになったり、過払いにならなかったりしたのでその都度のこと

告知義務違反を大げさに主張するのに、イベントタイミング毎に分けてみました。


ライフ18 vsライフ準備書面(1) part4につづく・・・


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ライフ17 vs準備書面(1) part3 の続きです

4 被告の架空請求
 ① 原告は,被告が原因の誤信によって,被告への弁済を最優先にし,21年間に渡り,
  真摯な態度で弁済に向き合ってきた。ところが取引履歴を元に法定利率に引直計算した
  ところ過払い金が発生しており,本来返還を請求できる金員がありながらその存在を知
  らされずに,実態は被告の債務の弁済行為に他ならぬ行為を,被告の債権の貸付けと
  偽られ,本来の債務の弁済が終了し債務が存在しなくなった後も,架空の債務に対する
  法定利率を超過する利息及び架空の債務に対する元本の弁済に対しても,被告に対す
  る感謝の念を抱きながら,21年もの間,真摯な態度で弁済を続けてきた原告の行為に
  は何の意味も存在しないことが判明した。
 ② 一方で被告は,このような奇貨を長期間に渡り取得するという利益を得ている,すなわ
  ち一括で返済されれば得ることのできなかった利益を得て,さらに遅延損害金名目の高
  利率まで企図している。
 ③ 本件取引は,原告と被告人との当事者間において,制限超過利率をもってなされた金
  銭消費貸借契約であるが,被告は,貸金業者に課せられた必要な手続をとらず,他方,
  原告は,被告が登録貸金業者であることから当然に,被告が作成した契約書や請求行為
  が法令に従った手続きによるものと解した。
 ④ 一般人である原告がこのような誤信を招くに至った原因は,関連する法令を熟知すべき
  貸金業者である被告人が貸金業法43条1項のみなし弁済の成立要件を満たしていない
  のに,黙示の告知行為という不作為を行った被告人に原因がある。
 ⑤ 原告は,被告に原因のある誤信によって真摯に弁済を継続した。一方で被告が原告に
  真実を告げない黙示の告知行為は作為義務違反となり,法的に根拠のない架空の債務
  を請求し,この金員を収受し続ける行為は貸主と借主の信頼を裏切る信義則違反である。

 よって,被告は原告に与えた損害を賠償する義務,および5%の法定利息によって回復され
 ない損害に対し賠償する義務がある。
 また,この損害賠償請求の原因は全て被告にあるので訴訟費用の支払い義務がある。

 尚,近時,司法の場において本件と同類の事案について不法行為を認定する裁判例を
 以下に列挙する。
  ①神戸地方裁判所 平成20年5月1日判決
    被告アコム株式会社に対し,告知義務違反を認め,不法行為による損害として過払金
    相当額や慰謝料など約188万円の支払いを命じた判例。
  ②神戸地方裁判所民事第5部 平成20年3月21日判決
    被告アコム株式会社に対し,過払金や架空請求に準じる違法な行為の慰謝料など
    約1175万円の支払いを命じた判例
  ③松山地方裁判所西条支部 平成20年3月18日判決
    強行規定である利息制限法を超えた利息の請求は架空請求であり,不法行為に該当
    するとして,不法行為の損害として,過払金約85万円の支払いを命じた判例
  ④名古屋高等裁判所民事第2部 平成20年2月27日判決
    過払金が発生し本来債務者に弁済義務がないにもかかわらず,債務者の無知に
    乗じて支払を請求し,受領した行為は不法行為に該当するとして,プロミス株式会社
    に過払い金と慰謝料などを合計した約493万円の支払いを命じた判例
  ⑤神戸地方裁判所第6民事部 平成19年11月13日判決
    過払金となる弁済金の受領行為は適法に保持し得ない金員を収受であり,債務者の
    無知に乗じ,社会的相当性を欠く違法な行為として,民法709条所定の不法行為を
    認定し,損害賠償金などを支払うよう命じた判例
  ⑥札幌高等裁判所 平成19年4月26日判決
    元本がなくなった後は,その全部が存在しない債務であり,架空請求として不法行為
    を構成するとし,このような請求により,債務者が「請求額全額を支払わなければいけ
    ないと誤信し,精神的苦痛を被ったと認められるとし,慰謝料支払を命じた判例。
  ⑦大阪高等裁判所 民事6部 平成19年7月31日判決
    過払金発生時以降,約定利率による請求は,架空請求類似とし,原告の無知に乗じ
    て請求して収受してきたものとして不法行為を認定し慰謝料支払を命じた判例。

ここは、他の人のブログや判例からのパクリがほとんどです。
「法定利息によって回復されない損害に対し賠償する義務がある。」って自分で書いてますけど、5%の法定利息以外の損害って何でしょう?
弁護士は立ててないので弁護士費用ではないですね。
実際に5%以上を取るのが目的ではなくて、できれば不法行為による損害である事を認めさせたいわけです。



ライフ19 vsライフ準備書面(1) part5につづく・・・

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