1. 無料アクセス解析
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
あけましておめでとうございます。
さぁ今年も「過払金返還請求高止まり」を目指しましょう!

ライフ25 ライフの準備書面(1)part3 の続きです

2.過払金返還債権の性質について
 原告は、継続的な金銭消費貸借取引における過払金返還債権は取引終了時に確定的に生じる債権であり、取引継続中は潜在的な権利として存在するに過ぎないから失権の対象にならないとし、このような過払金返還債権は、取引終了時において初めて請求可能な債権として顕在化すると主張する。
 しかし、過払金返還債権は、法律上の原因を欠く利得及びこれと因果関係のある損失の発生により法律上直ちに具体的に発生する金銭債権である。貸付と弁済の都度、貸金債権の額は変動するが具体的な金額として確定しているし、過払金返還債権の額も変動するが具体的な金額として確定している。
それだからこそ・貸付債権については、貸付と弁済によって増減された貸金の元金に応じた利息が発生しているのであるし、過払金返還債権については、貸付と弁済によって増減された過払金の額に応じた法定利息が発生しているのである。
 このように過払金返還請求権は、不当利得返還請求権であり、貸付と弁済によって確定的に発生しているのであるから、権利行使に先立ち取引を終了させて債権額を確定させる必要はないし、取引継続中は潜在的権利であるということもできない。
 確かに、継続的な金銭消費貸借取引における借主が過払金額を具体的に知るのは、多くの場合、当該取引が終了した時点である。しかし、このことは・借主が過払金額を具体的に知る場合の多くが、借主が貸金業者に対して債務整理を行う目的で取引の終了の意思表示を行い、その後に貸金業者から開示された取引履歴に基づいて利息制限法の引き直し計算を行った場合が多かったという事実上の問題に過ぎないのであって、この事実から取引継続中の権利は潜在的な権利に過ぎないというのは本末転倒の議論である。

3.他の倒産法制との整合性について
 潜在的権利は失権しないとの原告の主張は、以下述べるとおり、倒産法制、とりわけ会社更生法の解釈上、失当と言わざるを得ない。
 旧会社更生法においては、将来の求償権、条件付債権又は不確定期限付債権といった、更生開始決定時においては具体的に権利行使することが不可能であった債権であっても更生債権として取り扱われており(旧会社更生法1ユ0条、116条、118条)、この点については現行の会社更生法(平成14年12月13目法律第154号)において改められていない。したがってこれらの債権についても通常の更生債権と同様、届出期間内に届出を怠れば失権するのは当然である。
 原告の主張する潜在的な過払金返還請求権も、権利としては存在するが特定の期間において具体的な権利行使が不可能であるという点において、条件付債権或いは不確定期限付債権と同一ないし極めて類似した債権であるということができるから、旧会社更生法における条件付債権或いは不確定期限付債権の取扱いとの均衡上、やはり債権届出をしなければ失権すると解釈するのが素直である。
そもそも、旧会社更生法は、窮境にはあるが再建の見込みのある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持更生を図ることを目的とするものであるところ(同法1条)、この目的を達成するため、更生債権については、更生手続によらなければ弁済等をすることができないこと(同法112条)、更生手続に参加しようとする更生債権者は、裁判所の定めた届出期間内に、更生債権を裁判所に届け出なければならないこと(同法125条1項)、更生債権は債権調査の上(同法!35条)、確定し(同法143条)、更生計画認可の決定があったときは、計画の定め又は会社更生法の規定によって認められた権利を除き、更生会社はすべての更生債権につきその責を免れ、更生債権者の権利は計画の定めに従い変更されること(同法241条本文、242条1項)等を、それぞれ定めている。
 これに対し、更生手続開始後、更生会社の取締役、代表取締役、監査役又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続き更生会社の取締役、代表取締役、監査役又は使用人として在籍しているものの退職手当の請求権並びに会社更生法121条1項5号及び6号に掲げる請求権については、上記免責的効力が否定されているが(法241条但書)、これらの例外は、前者の請求権については、届出期間内に退職していない以上、そもそもこれを届け出ることに法律上の障害があるからであり、後者の請求権については、可罰的行為に対する制裁としての性質を備えている公債権であるからであると解される。
 他方、他の倒産法(破産法253条1項6号、民事再生法181条1項3号)においては、債務者が知りながら債権者名簿ないし認否書に記載しなかった請求権については、免責的効力の例外が認められているが、旧会社更生法は、これと同様の例外を規定しておらず、この点は、現行の会社更生法(平成14年12月13目法律第154号・204条1項)においても、改められていない。
また、他の倒産法(破産法253条1項6号、民事再生法181条1項1号)においては、債権者において破産手続開始決定があったことを知らなかった場合(かつ、破産者が当該債権者の存在を知っていた場合)や債権者の責めに帰することができない事由により債権届出をすることができなかった場合については、免責的効力の例外が認められているが、旧会社更生法は、これと同様の例外を規定しておらず、この点は、現行の会社更生法においても改められていない。
 以上の趣旨は、企業を破産により解体清算させることが、ひとり利害関係人の損失となるに止まらず、広く社会的、国民経済的損失をもたらすことがあることに鑑み、他の倒産法よりも強力な免責的効力を認め、会社更生法の上記目的を確実に達成しようとするところにある。そして、このように強力な免責的効力は、更生手続が裁判所の監督の下に、法定の厳格な手続に従って行われること、公告等により、蘭係人が更生手続に参加する機会を与えられていること、更生計画は、後述するとおり、関係人集会における審理、議決を経た上、さらに裁判所の認可によって効力を生ずるものとされ、その認可に必要な要件が詳細に定められていること等、公正かつ衡平に上記目的が達成されるよう周到かつ合理的な諸規定が設けられているところに求められるものである(最高裁昭和45年12月16目大法廷決定)。
 そうすると、債務者が知りながら更生手続中にその請求権の存在を明らかにしなかったことや、あるいは、債権者が、自らに帰責性なく、会社更生法241条但書所定の事由以外の事由によりその請求権を届け出ることに事実上の障害があった場合であっても、旧会社更生法241条本文の免責的効力を主張することに何らの法的問題もなく、逆に同効力を否定することは旧会社更生法の趣旨に反すると言わざるを得ないのである。


28金融機関の同意を取り付けてADRも成立しましたね。
任意整理したブラック会社になってしまいました、もう借入できません!
応援”ポチッ”×4つ、よろしくお願いします。
↓ ↓ ↓ ↓

Blog Ranking

にほんブログ村 その他生活ブログ 借金・借金苦へ
スポンサーサイト
202.211.246.21 ラ●フ 今日も来てますねぇ
検索キーワードは 「ライフ 更生 債権譲渡」です

更生前について債権譲渡で無効の訴えが増えてるのでしょうか?
債権譲渡で無効の判決はまだ一例もないと思いますので注目です!
何のことか分からない方は、ライフ1 司法書士さんより倒産隔離の新主張を見て下さい。


ライフ26 ライフの準備書面(1)part4 の続きです。
かなり長いので分けます。

第4 信義則違反の主張に対する反論
1.カード取引の継続について
 原告は、被告が、カード契約が本件更生手続により何ら変容をきたさないとの印象を顧客に与えたなどと指摘し、被告の更生免責の主張は被告が顧客に与えた印象とは矛盾するものであり信義則に反すると主張する。
しかしながら、被告がカード取引を継続させたことについては、旧会社更生法上、債務者である被告が不利益を課せられるべき事実には決してなりえない。
 なぜなら、被告は、まさしく、窮境にある状態から脱却して営業の継続を図るために本件更生手続を申し立てたものであるところ、個々の会員への貸付業務は被告の主要な営業の一つであるから、本件更生手続開始後においても、個々の会員に対して約定利率による充当計算を前提に、残債が存在することを表示して取引を継続することは、営業の継続のために不可欠だからである。
 すなわち、被告は、旧会社更生法の目的を達成せんがために、本来の営業を継続したのである。
加えて、本件更生手続申立日と同日になされた保全管理命令後において、個々の会員に対して約定利率による充当計算を前提に、残債が存在することを表示して取引を継続するという判断を行ったのは、保全管理人又は更生管財人であって被告ではない。当然そこには更生会社である被告の意思ではなく、第三者である保全管理人や管財人の意思が大きく介在しているのである。
 そして、保全管理人や管財人による上記判断は適切であり、何ら不当ではない。
保全管理人や管財人の任務からすると、本件更生手続開始時点における顧客の被告に対する過払金債権については当然に更生債権とした上で、本件更生手続開始以後の貸付取引を継続なり再開することが、更生会社の財産保全及び営業継続上、最も会社の再建に資するからである。なぜなら、被告においては、会員への貸付取引は収益の大きな柱であり、貸付取引を停止することは考えられなかったからである。
 それ故、本件更生手続開始後においても、個々の会員に対しては約定利率による充当計算を前提に、残債が存在することを表示して貸付取引を継続したことを被告の更生免責の否定する事情として勘案することはそもそも筋違いであると言わざるを得ないし、カード取引を継続させた内容も本件更生手続上適正なものであって不当の謗りを受けるべき謂われはないというほかない。
 次に、「ライフカードはこれまで通り使えます」との社告を掲載した際、債権届出をしないと失権することが付け添えていないとの指摘があるが、そもそも会社更生手続は、一債権者と一債務者の債権債務を調整する手続ではなく、多数の関係人(一般債権者、担保権者、租税債権者、株主、取引先、金融機関、リース債権者、従業員、労働組合、社債権者、スポンサー、アドバイザー、保全管理人、【管財人)の複雑な利害関係を公益的見地に基づき一律公正に調整する手続であるため、職権主義の手続とされる(旧会社更生法9条2項参照)と共に、これら多数の関係人への情報開示のため、公告を行うべきものとされている(同法12条、47条1項)。更生債権者の債権届出についても、届出方法や届出期限等の諸情報は、旧会社更生法上、公告によって更生債権者に開示されるものとされており(同法47条)、債務者(更生会社)に対して周知義務等を課していない。
 要するに、更生債権者に対する周知方法は、旧会社更生法の制度設計に関わる問題であって、旧会社更生法上、更生債権者に対する周知方法について、債務者に対して、法律上も事実上も何らかの義務が課されたり、あるいは周知活動を行わなかったことによって何らかの不利益課されたりするべき問題ではない。
 被告が行なった広告について言えば、平成12年6月2日に全国紙に掲載された当該社告は「ライフカードはこれまで通り使えます」との記載と併せて、「心よりお詫びいたします。」「このたびライフは会社更生の申立てを行いました。」等とも記載されているのであって、この広告が債権届出を促す契機にも塗り得るのである。
したがって、上記指摘は失当を免れない。

2.被告の過払金発生に対する認識の有無
 被告は、数十万人単位の借主を抱えており、ある借主について過払いとなったことを当該借主に通知していないし、通知する義務もなく、さらには利息制限法の引き直し計算をする義務もないから、ある借主について何時過払いとなるのかを、利息制限法の引き直し計算をして常時監視している訳ではない。被告であっても、ある借主について過払いとなっているかどうかは、利息制限法の引き直し計算をしなければ分からない。このように、被告は、借主から過払金返還請求があった段階で、実際に利息制限法の引き直し計算をして、初めて過払いの事実を知るのであるから、それ以前の段階では過払いの発生を具体的に知っていたはずがなく、容易に把握できたともいえない。
 仮に、ある借主について、被告が利息制限法の引き直し計算をした結果、過払いの結果が出たとしても、当該借主につき貸金業規制法43条のみなし弁済が成立する可能性があるから、被告が過払いを知ったことが直ちに悪意となるものではない。みなし弁済の成立要件についての判例、学説は様々であり(時期に応じて変遷もしている。)、借主の中には被告の店頭で弁済する者もいることからすると、被告は、ある借主から過払金の返還請求があり、当該借主についてみなし弁済の成立要件の立証が困難であることを知った段階で、初めて具体的かつ確定的に過払金が発生していると認識するのであるから、悪意となるのはその時である。
 現在とは異なり、被告の更生手続が行われた平成12年当時は、過払いによる不当利得返還請求権が、金業界のみならず多くの司法界においてすら確たる権利として十分に認知されてはいなかった(詳細は後述)。また、平成12年当時、貸金業法43条の要件の充足性に関して、確固たる見解が裁判上確立されていなかつた。このことは、名古屋高裁平成21年2月18目判決(ライフは被控訴人)が、「本件開始決定がなされた平成12年6月当時,どのような場合に貸金行法43条の要件が満たされるのかに関して下級審の判断が分かれている状況で,被控訴人において,過払金返還請求権を有する債権者が多数存在することを容易に認識することができる状況にあったとまでは認め難い」と判示していることからも明らかである(乙29号証7頁~8頁参照)。
 これらの事実を考慮すれば、現在のように、同条の適用が困難となって借主による過払金返還請求が認容されることが容易になることは、予測が困難であったといわざるを得ない。したがって、被告が、更生手続開始決定時から債権届出の終期までの間、原告との間の取引から過払金返還請求権が生じていたことを認識し、又は容易に認識し得たということはできない。
 そうすると、本件更生手続が行なわれた当時において予測が困難な同手続終了後に生じた事情の変更を理由に、同手続において旧会社更生法241条により更生債権として免責されたはずの本件開始決定までに生じた過払金返還請求権の行使が許容されることは、そのような過払金の返還が被告の事業の維持、継続に著しい影響を及ぼすことが容易に推認されることに照らせば、本件更生手続の法的安定性を著しく害することとなり到底容認できない。


28金融機関の同意を取り付けてADRも成立しましたね。
任意整理したブラック会社になってしまいました、もう借入できません!
応援”ポチッ”×4つ、よろしくお願いします。
↓ ↓ ↓ ↓

Blog Ranking

にほんブログ村 その他生活ブログ 借金・借金苦へ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。