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準備書面の検討、第3回目です。
前回の、
1.武富士はみなし弁済に適応するように、努力している
に続いて今回は、

武富士の答弁

2.貸金業規制法17条1項書面の要記載事項を充足して

いたとの認識


についてです。

17条1項書面の要記載事項は、包括契約書か個別契約書のどちらかには記載されていた。

個々の貸付時の書面(ATM控など)、
契約時に発行した包括契約書
それぞれには17条1項書面の要記載事項のすべては記載されていないが、

個々の貸付時の書面(ATM控など)、
契約時に発行した包括契約書、
両方を併せると、17条1項書面の要記載事項のすべてが記載されていたので17条1項に定められた事項は全て充足していたと認識していた。

出ました!得意の「認識していた」です。
二つで一つだそうです。
その認識、間違ってますから!



証拠書類の不備によって立証されていない。

17条書面の控え, が証拠として提出されてない=立証していない。


一通の書面で要記載事項のすべてが記載されていな

ければならない。

(平成10年1月21日東京地裁判決)


準備書面では、こんなです。


2 「貸金業規制法17条1項書面一要記載事項充足との認識」について被告は本件における被告の独自の認識を述べたに過ぎず,貸金業者が行うべきみなし弁済が成立するための具体的な帳票類の一つである17条書面を一切提出していないのだから被告の答弁は貸金業規正法43条に定められた「みなし弁済」の成立を立証していない。これだけでも17条書面によるみなし弁済の適用がないのは明らかであるが,あえて被告の認識の誤りについて反論する。

 貸金業者が貸金業法43条1項の適用を受けるためには,相手方に対し,同法17条1項に規定する各記載事項のすべてを記載した書面を交付する必要があり,しかも,一通の書面において右記載事項のすべてが記載されていなければならず,他の書面によって記載漏れの事項を補ったり,書面外の事情をもって記載漏れの事項を補うことは,許されないと解すべきである。
(平成10年1月21日東京地裁判決)

よって包括的貸付契約及び個別的貸付契約の際にそれぞれ貸付契約に関する書面を交付する時には,その両書面を併せてみることで同法17条の定める要件を充足した書面(契約書面)であることを要し,かつ,それで足りるものと解されるというのは誤りである。


 
次回は、
3.貸金業規制法18条1項の要記載事項を充足していたと認識
についての反論です。

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