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準備書面の検討、第4回目です。
1.武富士はみなし弁済に適応するように、努力している
2.貸金業規制法17条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識

に続いて今回は、

武富士の答弁

3.貸金業規制法18条1項書面の要記載事項を充足して

いたとの認識


についてです。

領収証(ATM控)には、契約年月日、貸付の金額が抜けている。
しかし、施行規則第15条2項では契約番号で上記を代用できるとされている。
したがって、18条1項書面の要記載事項は満たしていた。

グレーゾーン金利で合意した任意の支払であり、
判例や行政指導に従い、みなし弁済規定の適用を受けるために努力してきた。


「努力してきた」そうか、頑張ったね。
でも努力が全然足りません。
そもそも、努力したとかしないとかは関係ないですから!



証拠書類の不備によって立証されていない。

18条書面の控え,が証拠として提出されてない=立証していない。

施行規則第15条2項は違法な規定

契約年月日,貸付金額等が抜けているATM控は18条1項書面の要件を満たさない。
(最高裁第二小法廷平成18年1月13日判決)
(最高裁第三小法廷平成18年1月24日判決)

強行法規に違反している

貸金業法43条1項の要件を満たしていないのだから,合意していたとしても強行法規に違反。また、違反の認識が無いとしても違法。

準備書面では、こんなです。

3 「貸金業規制法18条1項書面一要記載事項充足との認識」について

(ア) 上記17条書面と同様である,被告は本件における被告の独自の認識を述べたに過ぎず,貸金業者が行うべきみなし弁済が成立するための具体的な帳票類の一つである18条書面を一切提出していないのだから被告の答弁は貸金業規制法43条1項に定められた「みなし弁済」の成立を立証していない。

(イ) 被告はなんら立証していないのであるから被告の言う同法18条書面によってはみなし弁済の適用がないのは明らかであるが,あえて被告の認識について反論する。
 被告は貸金業規制法第18条1項1号から3号については,当時の施行規則第15条2項にて契約番号にて代えることが許容されており,貸金業法18条に定める規制を遵守していたと言う。
 しかし,施行規則第15条2項は法の委任の範囲を超えた違法な規定であり無効である。
 被告が交付したとする契約年月日,貸付の金額等の記載を欠いた領収書は18条1項書面の要件を満たさない。
(最高裁第二小法廷平成18年1月13日判決,最高裁第三小法廷平成18年1月24日判決,)

(ウ) 「被告の努力」について被告は制限超過利息の合意があることで任意の支払であり,その時々の裁判例及び行政指導に従って,誠実にこれを実行しみなし弁済規定の適用を受けるための努力を続けてきたと言う。
 しかし,制限超過利息の支払が合意によるものであったとしても,その合意は強行法規に違反して無効であり,法的保護を受けることはできない。
 すなわち被告の主張するみなし弁済が適用される努力は,貸金業法43条1項の要件に該当する事がなく,本取引における約定金利は被告にその認識が無いとしても違法無効である。
 さらに被告の強行法規を制限超過利息の支払の合意に基づくという理由で不法行為の成立範囲を限定的に解することは本末転倒であり,利息制限法の立法趣旨からみても被告の認識の主張は無意味であるどころか被告の認識によるところの主張は強行法規違反で失当である。


次回は、
4.悪意の受益者である
についてです。

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