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準備書面の検討、第6回目です。
1.武富士はみなし弁済に適応するように、努力している
2.貸金業規制法17条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識
3.貸金業規制法18条1項書面の要記載事項を充足していたとの認識
4.悪意の受益者であること

に続いて今回は、

こちらの主張、
5.告知義務違反であること

についてです。


告知義務違反については、特に反論してきませんので主張の追加ということになります。

不作為による告知義務違反である

約定利息は法律上有効と誤信させられ支払を継続してきた
被告は貸金業者で貸金業の実務に精通し、収受の権利がないことを知っていた。
債務が存在しない事を知りながら、原告の無知に乗じて受領してきた事は不作為による告知義務違反である。

準備書面では、こんなです。
(オ) 被告の告知義務違反被告は,本件取引にあっても,超過利息が支払われても,それを利息制限法所定の利率に引き直して債権管理を行うべきであり,元本完済後の弁済金(本件取引にあっては平成17年1月30日以降の弁済)についても,不当利得として返還せざるを得ないものであることも認識し,あるいは当然に認識すべきであったといえる。

 他方,原告は法律の素人であり,利息制限法,貸金業法及び充当計算をする裁判例等を認識できないのであり,被告との取引は全て適法であり過払い金の存在すら知らず,被告の請求額の約定利息が法律上も有効であると誤信したまま支払を継続してきたものとして長期間に渡り支払いをしてきた事実がある。

 しかるにその原因は貸金業法43条1項の適用が認められるための要件を具備しない形態での取引を続けてきた貸金業者である被告の側にある。また他方,被告は法律上の原因がないことを知りながら,原告から取引の最終(平成20年5月1日)までの約定利息による弁済による金員を収受しており,原告にこのような知識がないことをも被告は十分推測していたと推認される。

 このように,被告は利息制限法所定の利率を超える高金利で金銭の貸付等を行うことを主な業とする貸金業者であり,利息制限法,貸金業法あるいはそれらに関連する最高裁判所の裁判例等の知識を有し,貸金業の実務に精通していたにも関わらず,制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した後に,債務の弁済を請求し,これを受領する行為は,実体法上の権利が存在しないのに,それを知りながら,原告の無知に乗じて適法に保持しえない金銭を請求し,これを受領する行為にほかならない。

 すなわち被告は制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した時点で債務は0円になり法律上の原因がないこと知っていたにも関わらず,実態のない債務の弁済を請求し,これを収受することは架空請求詐欺的行為である。

 被告は法律上の原因がない実態無き債務の弁済の事実を告知することが出来るにも関わらず,平成20年5月1日に店頭における一括完済(100万8504円)時に至る最終取引まで告知することをしていない。

 さらに店頭における最終取引日にすら一括弁済を希望しその請求額を求めた原告に対しし,約定による金利での金額を,制限超過利息による収受であることと,既に過払い金が発生していること告げずに,約定金利での一括弁済金を請求した事実がある。

 原告は債務が無い事を知っているのに弁済を継続したり,一括弁済をすることはあり得ないのであって,債務が無い事を知っていた被告がこれを継続的に収受していた事は不作為による告知義務である。

次回は、
6.架空請求であることの主張です。

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