40代から始める管理職の過払い請求　ほぼ実況中継！

2009/06 ｜ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 ｜ 2009/08

武富士20 準備書面を考える（12）準備書面全文

2008/11/05(水)

ようやく武富士の準備書面最終回です。
２００８年１０月２日の第２回口頭弁論前、９月３０日に地裁に提出しました。
以下、全文です。
-----------------------------------------------------------------------
事件番号　平成２０年(ワ)第１２３４号損害賠償等請求事件
原告　管理　職夫
被告　株式会社武富士　アコム株式会社　アイフル株式会社　プロミス株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　準　備　書　面（株式会社武富士関連）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１０月２日

●●地方裁判所第２民事部B係　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　管理　職夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●●市●●区●●町●●丁目●番地●●号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ（●●●）●●●－●●●●

第１　被告の答弁書中の「みなし弁済のための努力」に対し以下のように反論する。
　１　「みなし返済の努力について」
　　貸金業規正法４３条に定められた「みなし弁済」の要件は，貸付弁済の各取引の際に，
　１７条書面，１８条書面を交付することのみならず，債務者が約定利息を利息としての認識を
　持ち，任意に支払うことが要件とされている。
　　ところが，被告の金銭消費貸借契約書には，「期限の利益喪失」条項があるが，その場合
　には，債務者が約定利息を支払うことを事実上強制するものであり，任意の支払いとは言え
　ない。
　（最高裁第二小法廷平成１８年１月１３日判決，最高裁第一小法廷平成１８年１月１９日判
　決，最高裁第三小法廷平成１８年１月２４日判決）
　　よって，本件取引には貸金業規正法４３条の要件を全て充足しているとはいえず「みなし弁
　済」の成立する余地は全くない。
　　さらに被告は本件における貸金業者が行うべきみなし弁済が成立するための具体的な帳
　票類等を一切提出することなく，被告の独自の認識による見解を述べたに過ぎずみなし弁
　済の立証をしていない。
　　よって本件取引において同法４３条に定められた「みなし弁済」の成立する余地はない。
　みなし弁済の適用があるというのであれば，すべての１７条書面の控え，１８条書面の控え
　の提出を求める。

　２　「貸金業規制法１７条１項書面一要記載事項充足との認識」について
　　被告は本件における被告の独自の認識を述べたに過ぎず，貸金業者が行うべきみなし弁
　済が成立するための具体的な帳票類の一つである１７条書面を一切提出していないのだか
　ら被告の答弁は貸金業規正法４３条に定められた「みなし弁済」の成立を立証していない。
　　これだけでも１７条書面によるみなし弁済の適用がないのは明らかであるが，あえて被告
　の認識の誤りについて反論する。
　　貸金業者が貸金業法４３条１項の適用を受けるためには，相手方に対し，同法１７条１項に
　規定する各記載事項のすべてを記載した書面を交付する必要があり，しかも，一通の書面
　において右記載事項のすべてが記載されていなければならず，他の書面によって記載漏れ
　の事項を補ったり，書面外の事情をもって記載漏れの事項を補うことは，許されないと解す
　べきである。（平成１０年１月２１日東京地裁判決）
　　よって包括的貸付契約及び個別的貸付契約の際にそれぞれ貸付契約に関する書面を交
　付する時には，その両書面を併せてみることで同法１７条の定める要件を充足した書面(契
　約書面)であることを要し，かつ，それで足りるものと解されるというのは誤りである。

　３　「貸金業規制法１８条１項書面一要記載事項充足との認識」について
　(ア）上記１７条書面と同様である，被告は本件における被告の独自の認識を述べたに過ぎ
　　ず，貸金業者が行うべきみなし弁済が成立するための具体的な帳票類の一つである１８条
　　書面を一切提出していないのだから被告の答弁は貸金業規制法４３条１項に定められた
　　「みなし弁済」の成立を立証していない。

　(イ）被告はなんら立証していないのであるから被告の言う同法１８条書面によってはみなし
　　弁済の適用がないのは明らかであるが，あえて被告の認識について反論する。
　　　被告は貸金業規制法第１８条１項１号から３号については，当時の施行規則第１５条２項
　　にて契約番号にて代えることが許容されており，貸金業法１８条に定める規制を遵守して
　　いたと言う。
　　　しかし，施行規則第１５条２項は法の委任の範囲を超えた違法な規定であり無効である。
　　被告が交付したとする契約年月日，貸付の金額等の記載を欠いた領収書は１８条１項書
　　面の要件を満たさない。
　　（最高裁第二小法廷平成１８年１月１３日判決，最高裁第三小法廷平成１８年１月２４日判
　　決）

　(ウ)「被告の努力」について
　　　被告は制限超過利息の合意があることで任意の支払であり，その時々の裁判例及び行
　　政指導に従って，誠実にこれを実行しみなし弁済規定の適用を受けるための努力を続け
　　てきたと言う。
　　　しかし，制限超過利息の支払が合意によるものであったとしても，その合意は強行法規
　　に違反して無効であり，法的保護を受けることはできない。すなわち被告の主張するみな
　　し弁済が適用される努力は，貸金業法４３条１項の要件に該当する事がなく，本取引にお
　　ける約定金利は被告にその認識が無いとしても違法無効である。
　　　さらに被告の強行法規を制限超過利息の支払の合意に基づくという理由で不法行為の
　　成立範囲を限定的に解することは本末転倒であり，利息制限法の立法趣旨からみても被
　　告の認識の主張は無意味であるどころか被告の認識によるところの主張は強行法規違反
　　で失当である。

　(エ)被告は悪意の受益者である事実
　　　被告は関東財務局長登録の貸金業者であり，本件の貸金業法４３条１項の適用が認め
　　られる特段の事情があることの具体的な主張立証はなく，法律上の原因がないことを知り
　　ながら過払金を取得した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」である。（最高裁平
　　成１９年７月１３日第二小法廷判決・民集６１巻５号１９８０頁）
　　　被告は，法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した悪意の受益者であるか
　　ら，制限超過部分は，貸付金の残元本があればこれに充当され，残元本が完済になった
　　後の過払金は不当利得として借主に返還すべきものであることを十分に認識しているもの
　　というべきで，過払金額がこのように高額になっていることを十分知り得たというべきであ
　　る。

　(オ)被告の告知義務違反
　　　被告は,本件取引にあっても,超過利息が支払われても,それを利息制限法所定の利率に
　　引き直して債権管理を行うべきであり，元本完済後の弁済金（本件取引にあっては平成
　　１７年１月３０日以降の弁済）についても,不当利得として返還せざるを得ないものであるこ
　　とも認識し,あるいは当然に認識すべきであったといえる。
　　　他方，原告は法律の素人であり，利息制限法，貸金業法及び充当計算をする裁判例等
　　を認識できないのであり，被告との取引は全て適法であり過払い金の存在すら知らず，被
　　告の請求額の約定利息が法律上も有効であると誤信したまま支払を継続してきたものとし
　　て長期間に渡り支払いをしてきた事実がある。
　　　しかるにその原因は貸金業法４３条１項の適用が認められるための要件を具備しない形
　　態での取引を続けてきた貸金業者である被告の側にある。
　　　また他方，被告は法律上の原因がないことを知りながら，原告から取引の最終（平成２０
　　年５月１日）までの約定利息による弁済による金員を収受しており，原告にこのような知識
　　がないことをも被告は十分推測していたと推認される。
　　　このように，被告は利息制限法所定の利率を超える高金利で金銭の貸付等を行うことを
　　主な業とする貸金業者であり，利息制限法，貸金業法あるいはそれらに関連する最高裁
　　判所の裁判例等の知識を有し，貸金業の実務に精通していたにも関わらず，制限超過利
　　息の元本充当により貸金債務が消滅した後に，債務の弁済を請求し，これを受領する行
　　為は，実体法上の権利が存在しないのに，それを知りながら，原告の無知に乗じて適法に
　　保持しえない金銭を請求し，これを受領する行為にほかならない。
　　　すなわち被告は制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した時点で債務は０円
　　になり法律上の原因がないこと知っていたにも関わらず，実態のない債務の弁済を請求
　　し，これを収受することは架空請求詐欺的行為である。
　　　被告は法律上の原因がない実態無き債務の弁済の事実を告知することが出来るにも関
　　わらず，平成２０年５月１日に店頭における一括完済（１００万８５０４円）時に至る最終取引
　　まで告知することをしていない。
　　　さらに店頭における最終取引日にすら一括弁済を希望しその請求額を求めた原告に対し
　　，約定による金利での金額を，制限超過利息による収受であることと，既に過払い金が発
　　生していること告げずに，約定金利での一括弁済金を請求した事実がある。
　　　原告は債務が無い事を知っているのに弁済を継続したり，一括弁済をすることはあり得
　　ないのであって，債務が無い事を知っていた被告がこれを継続的に収受していた事は不
　　作為による告知義務である。

　(カ)被告の架空請求
　　　被告は債務が無いことの告知を怠るだけでなく，法律上も支払義務のない支払について
　　，受額する権限もないことを認識しながら，充当計算を行ったり，過払の告知をしないまま
　　約定利息を請求し続け，元本消滅後もあたかも残元本が存在していることを装い支払を請
　　求して，それを受領していたのだから，元本が消滅するまでは，利息制限法所定の利率を
　　超える支払分について，元本消滅後は，その全部について架空請求として不法行為が成
　　立する。

　(キ)原告の債務整理や生活にどのような影響があったかについて
　　　「原告が被告に対する借金返済のためにいつごろから他の金融業者から借財していた
　　のか，原告がいつごろから債務整理を計画して原告代理人にそれを依頼したのか，過払
　　金の返還が遅れたことによって具体的に原告の債務整理や生活にどのような影響があっ
　　たかについては，これを明確にする主張や立証はない。結局，原告の不法行為の主張を
　　採用することはできないというほかない。」と言う判決例は被告の理論のすり替えである。
　　　原告は被告の不法行為は法律上の支払義務のない支払があると誤信させ，その金を受
　　領し続けたことについて不法行為が成立すると主張しているのであり，原告の生活や借財
　　の状態が，原告の不法行為の主張を退けるとする被告の主張は意味不明であり，失当で
　　ある。

　(ク)近時，司法の場において本件と同類の事案について不法行為を認定する裁判例を以下
　　に列挙する。
　　①神戸地方裁判所　平成２０年５月１日判決
　　　告知義務違反を認め，不法行為による損害として過払金相当額や慰謝料など約188万
　　　円の支払いを命じた判例。
　　②神戸地方裁判所所民事第５部　平成２０年３月２４日判決
　　　過払金や架空請求に準じる違法な行為の慰謝料など約1175万円の支払いを命じた判
　　　例。
　　③松山地方裁判所西条支部　平成２０年３月１８日判決
　　　強行規定である利息制限法を超えた利息の請求は架空請求であり，不法行為に該当す
　　　るとして，不法行為の損害として，過払金約８５万円の支払いを命じた判例。
　　④名古屋高等裁判所民事第２部　平成２０年２月２７日判決
　　　過払金が発生し本来債務者に弁済義務がないにもかかわらず，債務者の無知に乗じて
　　　支払を請求し，受領した行為は不法行為に該当するとして，プロミス株式会社に過払い
　　　金と慰謝料などを合計した約４９３万円の支払いを命じた判例
　　⑤神戸地方裁判所第６民事部　平成１９年１１月１３日判決
　　　過払金となる弁済金の受領行為は適法に保持し得ない金員を収受であり，債務者の無
　　　知に乗じ，社会的相当性を欠く違法な行為として，民法７０９条所定の不法行為を認定し
　　　，損害賠償金などを支払うよう命じた判例
　　⑥札幌高等裁判所　平成１９年４月２６日判決
　　　元本がなくなった後は，その全部が存在しない債務であり，架空請求として不法行為を
　　　構成するとし，このような請求により，債務者が「請求額全額を支払わなければいけない
　　　と誤信し，精神的苦痛を被ったと認められるとし，慰謝料支払を命じた判例。
　　⑦大阪高等裁判所　民事６部　平成１９年７月３１日判決）
　　　過払金発生時以降，約定利率による請求は，架空請求類似とし，原告の無知に乗じて請
　　　求して収受してきたものとして不法行為を認定し慰謝料支払を命じた判例。

第２　求釈明
　　原告は被告に対して，下記書面の提出を求めます。
　　　・原告との間の貸付取引に関して作成された契約書(貸金法17条1項)全部
　　　・同じく業務帳簿（同法19条）
　　　以上の文書の提出をしない場合，その理由を明らかにすること。また，以上の文書を現
　　　に所持しているか否かを明らかすること。

第３　原告の要望
　　被告の答弁はみなし弁済の適用要件をなんら立証しておらず，利息制限法の潜脱行為と
　いっても過言では無い。
　　しかし，原告は裁判の遅延を望むのではなく，今回第二回口頭弁論前において訴額を大
　幅に減額した和解案を提示し，早期の解決を図ったのであるが，合意に至らず今回となった
　ものである。
　　しかしながら原告は，今だ早期解決を希望しない訳ではなく，以下２点を和解案として提示
　する。

　和解案１　平成２０年１０月３１日を期限として和解金２４６万円を原告へ支払う。
　和解案２　平成２０年１０月３１日を期限として全国信用情報センター連合会に登録となった
　　　　　　　登録会員名「(株)武富士　管理部」を取り消し，契約支店名に戻すこと。　

　尚，本和解案が合意とならなかった場合は，早期の判決を希望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
-------------------------------------------------------------------------
皆さんからのコメントお待ちしています。
ブログ・ランキングに参加しています。”ポチッ”と応援が多いとやる気が出ます。