アコム11 準備書面を考える(1) 不法行為

暫く更新が止まっていました、アコムからの準備書面に対する反論主張の検討を続けます。


アコムの反論＜不法行為＞について

１．原告は不法行為となる具体的な行為の立証をしていない。

２．不当利得の返還と不法行為の成立は別個の問題である。

制限超過利息の支払いによる損失（過払い）の回復は不当利得返還請求権に限定される法的な根拠はありません。
ですから訴状でも＜不法行為＞と＜不当利得＞の２つの請求をしています。

アコム原文

（１）原告は、どの行為につき不法行為が成立するのか、具体的な行為の特定を行っていない。約定の基づく取引おいて、事後的に貸金業法４３条の要件充足が認められず、不当利得として返還を要することと、不法行為が成立することとは別個の問題であるから、不法行為の成立要件について具体的に主張立証しない原告の主張は失当である。 （２）本来、本件は不当利得の問題であって、不法行為の問題ではない。法は、悪意の受益者であっても、利益に利息を付した返還で足りることを前提としているのであるから、仮に悪意の受益者であったとしても、当然に不法行為が成立することにはならない。 　原告は、利息制限法を超える利息を収受した結果、過払いとなったことから、不法行為が成立するかのように主張するが、利息制限法は、私的自治が問題となる領域において、一定の観点から私的自治を排除し、その制限利率を超える部分の利息契約に基づき、効力の発生を認めないというに過ぎない。 　その結果、当該利息契約が無効となり、不当利得の問題を生じるとしても（最判昭和３９年１１月１８日及び最判昭和４３年１１月１３日）、これをもって当然に不法行為が成立するものではないことから、原告の主張は当を得ない。

これに対する反論は、

支払い合意に基づくという理由で不法行為の成立範囲を限定的に解することは本末転倒であり，制限超過利息の支払による損失の回復は不当利得返還請求権の行使によらなければならないとする理由もない。利息制限法の立法趣旨からみても強行法規違反であり，不法行為にあらず，不当利得の問題に限定すると解することは出来ない。

とします。

次回は、
３．監督官庁から、４３条の充足要件に関する指摘は皆無、４３条の要件を充足している認識。
についてです。

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