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アコムの反論<不法行為>
1.原告は不法行為となる具体的な行為の立証をしていない。
2.不当利得の返還と不法行為の成立は別個の問題である。


3.監督官庁から、43条の充足要件に関する指摘は皆無、43条の要件を充足している認識。

4.法律上必要の無い支払いであることを説明する義務は無い。(平成2年1月22日の最高裁判決)
5.説明義務違反や架空請求を認識しながら請求した事実はない。


<不当利得>
6.43条の要件充足の判断は当時の認識によって決せられる。
7.この認識は監督官庁の指導指摘のないことを根拠にする。
8.認識の無い過去の時点で「悪意の受益者」ではないのだから、「悪意の受益者」とならない。


原告の要望「求釈明」

に続いて今回は、
<和解提案>
9.過払い元金+第2回口頭弁論日までの5%の利息を支払う。
についてです。

ここはやはり、「支払日までの5%の利息」でなければ提訴した意味がありません。
弁護士まで立てて来たアコムの心意気にこちらも応えて差し上げます。
「被告和解安については否認する。」で行きます。

 でも、裁判官には「和解する気はあるよ」というところを見せるために、少し譲歩した和解案(和解金170万円)を逆提案します。

アコムの原文
 以上のとおり、被告アコムの不法行為を理由とする損害賠償請求には理由がないが、事案の早期解決のため、被告アコムは、仮に悪意の受益者と仮定して過払い金に年5分の利息を付した金額(平成20年10月2日現在119万1816円、丙第1号証)での和解を提案する。

これに対する反論は、

 原告の要望被告の答弁はみなし弁済の適用要件をなんら立証しておらず,利息制限法の潜脱行為といっても過言では無い。
 しかし,原告は裁判の遅延を望むのではなく,今回第二回口頭弁論前において訴額を大幅に減額した和解案を提示し,早期の解決を図ったのであるが,合意に至らず今回となったものである。
 しかしながら原告は,今だ早期解決を希望しない訳ではなく,以下に和解案を提示する。

和解案
 平成20年10月31日を期限として和解金170万円を原告に支払う。
 尚,本和解案が合意とならなかった場合は,早期の判決を希望します。
                                                     以上


とします。

次回は、
アコムへの準備書面全文を掲載します。

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