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■個人情報の不正取得
・16条(利用目的による制限)
・17条(適正な取得)
・18条(取得に際しての利用目的の通知等)

■債権証書の返還拒否
・貸金業法22条

■利息制限法(強行法規)違反

■告知義務違反と架空請求
・貸金業法
・第12条の6(禁止行為)

を理由とした不法行為を主位的請求とし、不当利得返還請求を予備的請求とした訴状です。

最後の一括完済で過払いが発生したパターンです。

慰謝料を追加してあります。
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                                          平成21年2月10日

                           訴  状

○○簡易裁判所 御中

事件名 個人情報不正取得および架空請求詐欺および重要事項説明義務違反による不法行為に基づく損害賠償および慰謝料請求事件

              (送達場所)
                  〒▲▲▲-▲▲▲▲ ○○○○○○丁目
                                電 話  ○○○○○○○○○○
                                原     告   ○○ ○○

                           〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
                               被     告   株式会社エポスカード
                            代  表  者   代表取締役  篠瀬 達也
                         ↓(過払元金137,593円+慰謝料100万円)
             訴訟物の価額    金113万7593円
             貼用印紙額      金1万1000円

                    請 求 の 趣 旨

1 被告株式会社エポスカードは原告に対し,金113万8973円及び内金13万7593円に対
  する平成20年11月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。

との判決並びに仮執行の宣言を求めます。


                    請 求 の 原 因
1 当事者
  被告は,無担保・利息制限法の法定利率を超える高金利の貸付を主要な業務とする貸金
  業の登録業者である。なお,被告は関東財務局長登録を受けている。原告は,専業主婦
  である。

2 原告と被告との取引
  原告と被告株式会社エポスカードは,おそくとも平成13年6月9日に継続的金銭消費貸借
  取引を始め,その後「法定金利計算書」(別紙1)記載のとおり,被告が事前に提示した一
  括弁済額を,平成20年10月31日に被告指定の銀行口座(三菱UFJ銀行 中野駅前支
  店口座番号1176682)に金34万2243円を振り込むまで借入と弁済を繰り返した。
                  ↑(最後の一括弁済額)
3 個人情報不正取得という不法行為
  原告は,第17条1項書面全部と全取引履歴の開示請求するために,開示請求書類の
  送付先を任意代理人(原告の配偶者)とすべく,被告から送付された開示申請書に設けら
  れた代理人記入欄に従い,必要事項を記入し,被告が指定する必要な書類(甲第1号証,
  甲第2号証)戸籍抄本,住民票を不備なく添付して被告へ送付した。
   被告は,この請求に対し,上記の手続きがなされたにも関わらず,原告本人に取引履歴 
  を送付するだけでなく,何らの説明もないまま,原告の任意代理人の個人情報を取得し,
  返還に至っていない。
   すなわち,被告は,原告が被告所定の手続きに従い,原告の任意代理人への開示に必
  要な開示請求書類および戸籍抄本および住民票を提出したのにもかかわらず,理由の説
  明なく原告の任意代理人への開示を行わず,個人情報を取得したのだから,利用目的の達
  成に必要な範囲を超えて,個人情報を不正に取得したこととなる。(個人情報の保護に関
  する法律第16条 17条 18条)(金融庁個人情報の保護に関するガイドライン第5条)

4 債権証書の返還拒否という不法行為
  被告は,原告から全ての債務が弁済されたのにもかかわらず,債権証書である基本契約
  書を返還していない。この行為は,貸金業法22条に違反している。

5 強行法規の違反という不法行為
  契約締結書面の返還が行われないということは,被告と原告の間での契約締結書面の締
  結の事実と,この契約締結書面の存在を証明しないのと同じである。
   仮に,被告が開示した取引履歴から,被告と原告の間に,何らかの申込がなされたと認
  められるとしても,この事をもって貸金業法17条に定める契約締結書面の締結がなされ
  たことにはならない。
   よって,被告は貸金業法17条に定める契約締結書面の締結がなされていない貸金業務
  を行ったことになる。
   すなわち,被告は,貸金業法17条に定める契約締結書面の締結をしないまま,法的な
  理由なく利息制限法を超える金利で,理由なく原告から金員を収受したのだから強行法規
  である利息制限法に違反している。

6 告知義務違反と架空請求いう不法行為
 (1)被告は,貸金業法17条1項書面である契約締結書面の返却をせず,またこれに替わる
  包括契約書の控も開示していないのだから,貸金業法17条に定める契約締結書面が締
  結された事実はないということになり,取引の開始から貸金業法43条1項のみなし弁済規
  定を満たさないことを知っていたと言うべきである。
 (2)被告は,利息制限法,貸金業法あるいはそれらに関連する最高裁判所の裁判例等の
  知識を有し,貸金業の実務に精通しており,貸金業法43条1項のみなし弁済規定を満た
  さないことを知りながら,原告との取引が継続されれば,各弁済金のうち制限超過部分が
  元本に充当されることで,何れ法的に根拠のない金員を収受することになると言うことを知
  っていたと言える。
   すなわち被告は,原告との基本契約を締結した時点から,将来において,弁済すべき貸
  付残高がなくなった後も,原告から利息制限法を超える金利での金員を収受することを事
  前に期待していたことになる。
 (3)被告は,原告が一括弁済を希望し,その請求額の提示を要求した際に,貸金業法43条
  1項のみなし弁済の要件を満たさず,約定金利での一括弁済金を請求し,原告に適法な
  金員の収受と誤信させ,法的根拠が無いまま,約定による金利での金額が,制限超過
  利息による収受になることを告知しなかった。
   貸金業法43条1項のみなし弁済の要件が満たされておらず,受領した金員が不当利得
  になると知りながら受領した者には,法律上の原因なくして金員を受領した旨の告知義務
  が発生する。被告の黙した告知行為には,告知義務違反の不法行為が成立する。(貸金
  業法12条の6の1、同法12条の6の2)
 (4)被告は,利息制限法,貸金業法あるいはそれらに関連する最高裁判所の裁判例等の
  知識を有し,貸金業の実務に精通する貸金業の登録業者であり,当然に貸金業法43条
  が成立しないことを知っていたのであるから,原告から金13万7593円が員の支払いを受
  領する法的理由がないことを知りながら,法律上不必要であることを原告に説明する義務
  を怠り,故意に違法な不作為を行うことで支払いを受け,原告の財産的利益を侵害した。
   すなわち被告は制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅し,法律上の原因が
  ないこと知っていたにも関わらず,これを原告に告知せず,実態のない架空債務の弁済を
  請求し,これを収受したことになる。
   被告のこのような行為は,原告の無知に乗じた架空請求詐欺的行為であり社会的相当
  性を欠き,不法行為を構成するものである。(貸金業法12条の6の4)

(主位的請求)
1 原告の損害額
 原告が,被告に平成20年10月31日(過払い発生)に支払った合計金額金34万2243円
 の内金13万7593円は,被告の不法行為によって支払わされたものであるから,原告は
 被告の不法行為によって金13万7593円の損害を被った。(別紙1)
                ↑(過払元金)

2 悪意の受益者
 被告は貸金業の登録業者であり,利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をしている
 ことを知りながら,原告より利息の返済を受けた。
  よって被告は悪意の受益者であるので,5%の利息を付した。

3 慰謝料
 (1)被告の個人情報不正取得に対する慰謝料
  原告は,原告が希望する開示請求書類の送付先を代理人(原告の配偶者)とすべく,被告
  から送付された開示申請書に設けられた代理人指定欄に従い,必要事項を記入し,被告
  が指定する必要な書類を不備なく添付して被告へ送付した。(甲第1号証,甲第2号証)
   被告は,これに対し,上記手続きがなされたにも関わらず,何ら理由の説明をしないま
  ま,原告本人に開示書類を送付したのであるから,原告送付の公的証明書を個人情報の
  利用目的について虚偽の説明をし,不正に個人情報を取得した事になる。よって被告は,
  原告に対し,個人情報の不正取得による精神的損害と原告が送付した公的書類の取得
  行為について慰謝する損害賠償金として金50万円を下らない額で支払う義務がある。
 (2)告知義務違反と架空請求に対する慰謝料
  上記1.の請求は,被告の,元本がなくなっていることを知りつつなされた違法行為による
  ものであるから,被告は架空請求になることを知っていたものというべきである。
   別紙1のとおり充当計算の結果,原告は,平成20年10月31日(過払い発生)に支払っ
  た合計金額金34万2243円の内金13万7593円を,被告による重要事項説明義務違反
  行為と架空請求詐欺行為により,元本がない架空請求額を支払わなければならないと誤
  信した。
   そのために,原告は財産的利益を侵害された事で,本来被る必要の無い経済的損失を
  強いられたのであるから,被告は原告に対し,告知義務違反と架空請求によって,財産的
  利益を侵害したこと及び,精神的苦痛を与えた事に対する慰謝料の支払義務がある。
   この金額は過払元金相当額及びこれに対する遅延損害金をもって慰謝されるものでは
  なく,被告は,原告に対し,慰謝する損害賠償金として金50万円を下らない額で支払いの
  義務がある。

4 訴訟費用
 被告は,原告が,原告の任意代理人をもって,本件を和解によって解決しようとする原告の
 任意代理人の申し出を拒否した。
  原告は,この被告の和解拒否により,本訴訟を提起せざるを得ない状況に至った。
 被告のこのような姿勢は,被告が貸金業法43条の適用を満たさないまま,不法に収受した
 金員を不法に保持し続けようとするものである。
  よって,本訴訟提起の原因は被告にあるので,訴訟費用は全額が被告の負担となる。

5 結論
 よって原告は,被告に対し請求趣旨記載の判決を求める。

(予備的請求)
1 被告の不当利得
 元々被告の原告に対する請求金額は,利息制限法を超過する無効な利息を元に計算され
 たものであって(甲第5号証),利息制限法超過利息の弁済については,元本に充当される
 べきである。
  そこで原告は,被告と金銭消費貸借契約を行った日から完済に至るまでの取引経過を,
 利息制限法所定の金利により再計算を行ったところ,平成20年10月31日に金13万71
 78円(別紙1)の過払い金が生じていることを知った。  (過払元金137,593円)↑
  これは元本がないのにそれを全く知らずに支払ったものであるから,被告の不当利得金
 となる。

2 悪意の受益者
 被告は貸金業の登録業者であり利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をしていること
 を知りながら,原告より利息の返済を受けていた。
 よって被告は悪意の受益者であるので,5%の利息を付した。

3 慰謝料
 (主位的請求)3 慰謝料に同じ。

4 訴訟費用
 (主位的請求)4 訴訟費用に同じ。

5 結論
 よって原告は,被告に対し請求趣旨記載の判決を求める。

証拠方法
     甲第1号証 個人情報開示申込書 受付No.▲▲▲▲(原告記入)
     甲第2号証 個人情報開示申込書 受付No.◆◆◆◆(原告記入)
     甲第3号証 リボ取取引明細照会(被告作成)
     甲第4号証 一括返済金振込金受取書(ショッピングを含む)

付属書類
     1 代表者事項証明書  1通
     2 訴状副本        1通
     3 甲号証写       各1通

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