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反論すべき控訴理由書はこちらから ←クリック

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平成21年(●)第●号 損害賠償請求事件
控訴人 (一審被告) 株式会社武富士
被控訴人(一審原告) 管理 職夫

                       控 訴 答 弁 書

                                            平成21年2月20日

●●高等裁判所 第2民事部 御中

                                           被控訴人 管理 職夫

控訴理由書に対する認否および反論

1 同1について
   全て否認ないし争う。原判決での被控訴人の主位的請求である不法行為による損害
  賠償の認定は,正当である。

2 同2について
  ①,②,③の根拠については原審の通り。

3 同3について
   被控訴人の過払金の再計算は,本取引の履歴によって,被控訴人が自ら知ることに
  なっただけで,控訴人が過払金の発生について知ることは,被控訴人の再計算による
  理由は無い。
   被控訴人は残高が変動するこのような金銭消費貸借契約においては,その取引が終了
  した時点で初めて過払金の存在を知ることになる。
  (最高裁平成22年1月22日第一小法廷判決)
   他方,控訴人は原審のとおり,被控訴人からの弁済金の受領につき貸金業法43条1項
  を適用すべき事実はもちろん,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような
  認識を有するに至ったやむを得ない特段の事情も立証しないから,控訴人は,法律上の
  原因がないことを知りながら過払金を取得したと推定される(最高裁平成19年7月13日
  第二小法廷判決民集61巻5号1980頁)とし,これを受領したことは制限利息超過部分の
  支払を請求し,これを受領したのだから不法行為と認定している。
   これに対し,控訴人は本控訴においても,特段の事情を立証しておらず,悪意の受益者
  に当たる。
   さらに控訴人は,ヤミ金融等による出資法違反によって,刑事罰により規制される事を対
  象に反倫理的な行為としているが,反倫理的な行為とは,刑事罰によって規制される違法
  行為に限定されると解するのは誤りである。
   控訴人は貸金業者であり,本件における請求が強行法規である利息制限法に違反し,
  当然にこれを知り,既に残債務が存在しないことを,被控訴人に告知することも可能であっ
  たにも関わらず,黙示の告知によって,あたかも残元金が存在するかのごとく支払の請求
  し,法的根拠のない金員を収受していたのだから,被控訴人の財産権を積極的に侵害して
  不法に利得を得たのである。
   控訴人のこの行為は,刑事罰の対象とならなくても,反倫理的であるばかりか強行法規
  である利息制限法に違反し不法行為となる。

4 同4に対して
   控訴人は,黙示の告知行為によって,積極的な不作為を行ったのであるから,控訴人の
  この行為は不法行為を構成する。
   さらに,控訴人は,この黙示の告知行為のみならず,「ご連絡」と称する書状(甲A第4
  号証)に,残債務,遅延日数などを記入し,あたかも残債務が存在するかのように装い,
  被控訴人に対し,残元金が存在し,その弁済が遅延し,期限の利益を喪失するおそれが
  あると誤信させ,積極的な作為によって違法な金員を収受しようとした。
   またさらに控訴人は,平成20年5月1日に控訴人の事業所において,被控訴人が,
  上記書状にある残債務の一括弁済額を問い合わせた際にも,利息制限法超過利率による
  架空の請求額を提示し,この金員の受領をした。
   控訴人のこれら行為は,貸金業法(禁止行為)第12条の6の1.「資金需要者等に対し,
  虚偽のことを告げ,又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為」,および
  同法12条の6の2.「資金需要者等に対し,不確実な事項について断定的判断を提供し,
  又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為(次号に掲げる行為を除
  く。)」,および同法12条6の4.「前3号に掲げるもののほか,偽りその他不正又は著しく
  不当な行為」,に違反している。
   貸金業者である控訴人は,当然に,この請求が法的に請求する理由のない金員である
  事を知っていたのだから,上記の黙示の告知は積極的な不作為となり,書状による被控訴
  人の誤認を招く行為は,法に違反する積極的な作為となる。
   控訴人のこれらの行為は,控訴人が悪意の受益者である事は当然である以上に,控訴
  人が言う不当利得を返還しないことに留まらず,控訴人の故意による被控訴人の財産権
  の侵害となる。
   よって原審の判決理由のとおり,不法行為を構成し,控訴人は被控訴人に対し,損害を
  賠償する責任がある。

                                                       以上

証拠方法
           甲A第4号証 「ご連絡」葉書(控訴人作成)控訴理由書

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