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セゾンは平成3年5月10日以前の取引履歴は開示しません。
5月10日の約定利息による冒頭残高しか記載されておらず、この残高に至る借入・弁済が判りません。

この残高は約定利息(グレーゾーン金利)による残高ですから、当然飲めません!

それにこの残高を証明する履歴がないのだから、本当かどうか分かりません、
証明するにはセゾンが履歴を開示するか、自分で通帳などで立証するしかありません。

ですが、過去の訴訟でセゾンは開示したことがないので、今回も出てこないはずです。
もし、今さら出したらマズイでしょうし、本当にないのかも知れません。


履歴が途中開示の場合の引き直し計算には、
推定計算残高無視計算(残高ゼロ計算)の2つがあります。

①推定計算
当時の記憶や残存資料(引落口座の通帳やATMの控)などにより取引内容を推定して計算(再現)する方法です。
実際に未開示期間が長く、冒頭で過払い金が出てると考えられる場合は、この方法で計算した方が良いと思います。

ですが問題点もあります、
過去の取引履歴が残っていて証明できれば良いですが、殆どの人は保管していないと思います。
記憶を辿っても何時、幾らの貸し借りしたかなんて覚えていないと思います。
結局、推定計算では、実際に借りた以上に計算することも出来てしまうので、
場合によっては過去の取引明細など証拠資料などが残っていないと、裁判上では証拠資料が重視されるため、記憶に基づく推定計算だけで請求しても裁判官は中々納得しません。


②残高無視計算(残高ゼロ計算)
取引履歴が残高から始まっているということは、それ以前に取引があるということになります。
こちらが借入をした事実まで証明する必要はありませんので、貸金業者に冒頭残高があることの証明(貸付をした事実の証明)を求める方法です。
債権者が冒頭残高の根拠を主張・立証すべきであり、それができないのならば、冒頭残高は存在しない、すなわち0円であるいう主張です。

平成19年2月18日神戸地裁判決ではこれを認めています。

しかし、この方法は未開示期間がどの位かによって、裁判所の判断も変わるようです。

平成12年5月末以前までは40.004%でしたから、4~5年で過払い状態となるので、認められることも多いですが、例えば未開示期間が1~2年で冒頭残高が50万円もあれば、冒頭残高が0円というこうとは少ないと思います。
いくら立証責任が貸金業者にあるとはいえ、こうなると裁判官は原告側に立証を求めてくると思います。

ですから、推定計算も残高無視計算もケースバイケースで使い分けが必要かと思います。

私(妻)の場合は
昭和62年10月~平成3年5月までの3年7カ月が空白期間ですからビミョーです。
履歴が全部揃って引き直し計算した場合は、実際に残高がある可能性も否めません。

とりあえず推定計算と残高無視計算の両方で引き直し計算してみることにしました。


セゾンは本当は履歴を持っていると思う人も、そうでない人も、
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