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いつも通り、
<主位的請求> 不法行為による損害賠償請求
<予備的請求> 不当利得による過払金返還請求

告知義務違反による架空請求
慰謝料請求

に加え、
取引履歴不開示による慰謝料請求を追加します。


不法行為の理由はこんなカンジ

取引履歴の不開示
貸金業法19条及びその施行規則第17条、商法19条3項の規定する10年という保存期間に違反し違法。 
取引履歴の不開示案件はセゾンだけなので、今回新たに追加する事にします。
架空請求とは不法行為となると言ういつもの慰謝料請求とは別に、不開示による慰謝料請求を加えます。
これは不開示があれば通常の不当利益返還請求訴訟でも、慰謝料請求できます。
 最高裁平成17年7月19日第三小法廷判決

 取引履歴不開示が不法行為となること,その損害については,過払金請求権が認められることにより損害が填補される関係には立たない。

 貸金業法19条(帳簿の備付け)

 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

貸金業法19条の2(帳簿の閲覧)
 債務者等又は債務者等であつた者その他内閣府令で定める者は、貸金業者に対し、内閣府令で定めるところにより、前条の帳簿(利害関係がある部分に限る。)の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、貸金業者は、当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。

貸金業法施行規則第17条

 貸金業者は、法第十九条 の帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日(当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日)から少なくとも十年間保存しなければならない。
 ただし、極度方式基本契約を締結した場合には、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの(これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日のうちいずれか遅い日から少なくとも十年間保存しなければならない。

2  貸金業者は、その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。

商法19条3項(商業帳簿)

商人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
商人は、その営業のために使用する財産について、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な商業帳簿(会計帳簿及び貸借対照表をいう。以下この条において同じ。)を作成しなければならない。
商人は、帳簿閉鎖の時から十年間、その商業帳簿及びその営業に関する重要な資料を保存しなければならない。

貸金業法49条
次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。
6.第19条の2後段(第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項及び第24条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、相当の理由がないのに、帳簿の閲覧又は謄写の請求を拒んだ者
7.第21条第2項又は第3項(第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項、第24条の5第2項及び第24条の6においてこれらの規定を準用する場合を含む。)に違反して、第21条第2項各号(第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項、第24条の5第2項及び第24条の6においてこれらの規定を準用する場合を含む。)に掲げる事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、若しくは記録をせず、若しくは虚偽の記録をし、又は相手方から請求があつた場合に取立てを行う者の氏名その他の事項を明らかにしなかつた者


債権証書の返還拒否
解約したのに基本契約書を返却していない。 (貸金業法22条)
貸金業法22条(債権証書の返還)

 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。


利息制限法(強行法規)違反
基本契約書なければ、最初から貸金業法違反、 強行法規(利息制限法)に違反している。
利息制限法 第1条(利息の最高限)

  金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
元本が10万円未満の場合
年2割
元本が10万円以上100万円未満の場合
年1割8分
元本が100万円以上の場合
年1割5分

2 債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。


 告知義務違反と架空請求
貸金業者だからみなし弁済を満たさないの知りつつ黙したまま、 残債が無いのに請求して受け取った。
貸金業法12条の6(禁止行為)

 貸金業者は、その貸金業の業務に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.資金需要者等に対し、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為
2.資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為(次号に掲げる行為を除く。)
3.保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済することが確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為
4.前3号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は著しく不当な行為

 
費用は全部セゾンが払え
セゾンの不法行為によって訴訟提起せざるを得ないのだから、訴訟費用は全額セゾン。


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コメント
この記事へのコメント
Re: 司法書士さんへ
有用な情報ありがとうございます。

ライフが他の金融機関約70社に債権譲渡した貸金債権は金融機関約70社の所有になっていた。
→ライフに貸金債権が帰属していないから、ライフが請求先にならない。
と言うことですね。
会社更生法などは素人の私には難しい点が一杯です。

もう、1回目口頭弁論は終わったのですが、ちょっと考えて見ます。

ちなみに争点は、
・2枚の平行するカードの一連一体計算(2枚目開始の時は、1枚目既に過払い状態)
・会社更生法前の過払い
・不法行為
答弁書では
・カードは個別で、
・更正後は過払い発生し5%利息も発生を認める
内容です。
それ以外の不法行為否認、一連一体否認、更生前免責を主張しています。
それと今日、弁護士が受任した通知が届きました。

来週は不在なのでお休みしますが、また情報がありましたらよろしくお願いします。
2009/05/16(土) 20:15 | URL | カンリショク #-[ 編集]
ライフは更生前に発生した過払いについては徹底的に争ってきます。しかし、ライフの主張が認められるのであれば更生管財人であった福田吉孝および下川辺管財人の責任問題となるはずです。今のところライフのみを相手にして免責主張をひっくり返すことを目的としていますが・・・もしかしたら攻撃先が増えるかもしれません(笑)
2009/05/19(火) 19:07 | URL | 司法書士 #-[ 編集]
Re: 司法書士さんへ
福田吉孝および下川辺管財人を被告に追加したほうが良いかもしれませんね。
ところで被告の追加ってできるんでしょうか?
2009/05/23(土) 19:18 | URL | カンリショク #-[ 編集]
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