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今、見ると全然ダメダメな訴状ですが一応アップします。
これでも、ある程度納得いく和解が早期に出来たのでまぁいっか!

訴額は
残高無視計算による完済日時点の過払い元金:1,842,452円
取引履歴不開示による慰謝料:50万円
告知義務違反と架空請求に対する慰謝料:150万円
合計:3,842,452円

慰謝料は、ブラフ(意:はったり、威嚇、こけおどし) ですよ。

===========================================================================
                                            平成21年2月10日

                         訴  状


**地方裁判所 民事部 御中


事件名 重要事項説明義務違反および架空請求詐欺による不法行為に基づく損害賠償および慰謝料請求事件

            (送達場所)
            〒******* ********丁目****
             電 話  **********
             原     告     カンリショク 妻

            〒170-6073 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60
             被     告     株式会社クレディセゾン
                          代  表  者     社長 林野 宏

             訴訟物の価額    金384万2452円(①+②+③)
             貼用印紙額     金2万5000円

                      請 求 の 趣 旨
                                                     
 満5+履歴不開示慰謝料50万円+架空請求慰謝料150万円
                             ↓
1.被告株式会社クレディセゾンは原告に対し,金384万2452円及び内金184万2452円に対する平成20年10月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 
2.訴訟費用は被告の負担とする。       +5%遅延利息

との判決並びに仮執行の宣言を求めます。

                      請 求 の 原 因
1.当事者
 被告は,無担保・利息制限法の法定利率を超える高金利の貸付を主要な業務とする関東財務局長登録を受けている貸金業の登録業者である。
原告は,主婦である。

2.原告と被告との取引
 原告と被告は,遅くとも平成3年6月12日より,継続的金銭消費貸借取引を始め,その後「法定金利計算書」(別紙1)記載のとおり平成20年10月27日に,被告が事前に提示した一
      ↑残高無視計算の引き直し計算書
括弁済額 金54万9605円を支払うまで借入と弁済を繰り返した。

3.取引履歴の開示請求に対する被告の対応
(1)原告は,被告に対し,被告所定の開示請求書面にて,契約初日である昭和62年10月28日から取引の終了に至るまでの取引内容の開示を求めた。
(2)被告は,この開示請求に対し,平成3年5月10日からの取引履歴しか開示しなかった。(甲第1号証)(取引履歴)

4.貸金業の規制等に関する法律(以下「貸金業法」という)第17条書面の開示請求に対する被告の対応 セゾン1を参照
(1)原告は平成20年10月27日に一括弁済(甲第2号証)をし,平成20年11月5日に,被告の事業所である********丁目**番地**セゾンカウンターにおいて契約の解約を申し出た際に,契約の終了をもって,貸金業法17条1項書面である契約締結書面の返還を請求した。
(2)上記事業所において,被告は,契約締結書面を保管していないとの理由で,返還ができないと原告の請求を拒否した。また,当時の契約締結書面には契約締結書面の返還はしない旨の記載があったと口頭で主張をした。なお,この契約締結書面の返還はしない旨の記載があったとする,当時の契約締結書面の雛形などの提示はなかった。
(3)そこで原告は契約締結書面の原本に替わるものとして,契約締結書面の控の開示を請求した。
(4)被告は契約締結書面の控も保持していないと主張し,契約締結書面の控の提示をも拒否した。

5.取引履歴の不開示という不法行為
 利息制限法所定の制限利率以上の約定利率で算出される利息を取るという契約をもって貸金業を営んでいる,貸金業者の貸金業法第17条書面および取引履歴不開示が不法行為となること,その損害については,過払金請求権が認められることにより損害が填補される関係には立たないことは,最高裁平成17年7月19日第三小法廷判決で判示されたとおりである。
 被告は,貸金業者として取引履歴に関する資料を貸金業法19条及びその委任を受けて定められた貸金業の規制等に関する法律施行規則(以下「施行規則」という。)16条により,所持保管しているものといえるから,開示すべき義務があるものといえる。
 被告の取引履歴の保持,及び開示に関する姿勢は,全国に多数の事業所を持つ,財務局登録の金融業者の姿勢としては,貸金業法19条及びその施行規則第17条,そして商法19条3項の規定する10年という保存期間に基づいても,およそ考えがたいものであり違法性を有している。

6.債権証書の返還拒否という不法行為
 被告は,原告から全ての債務が弁済されたのにもかかわらず,債権証書である基本契約書を返還していない。被告のこの行為は,貸金業法22条に違反している。

7.強行法規違反という不法行為
 基本契約書の返還が行われないということは,被告と原告の間での契約締結書面の締結の事実と,この契約締結書面の存在を証明しない事と同じである。
 仮に,被告が一部開示した取引履歴から,被告と原告の間に,何らかの申込がなされたと認められるとしても,この事をもって貸金業法17条に定める契約締結書面の締結がなされたことにはならない。
 よって,被告は貸金業法17条に定める契約締結書面の締結がなされていない貸金業務を行ったことになる。
 すなわち,被告は,貸金業法17条に定める契約締結書面の締結をしないまま,法的な理由なく利息制限法を超える金利で,特段の事情なく原告から金員を収受したのだから強行法規である利息制限法に違反している。

8.告知義務違反と架空請求という不法行為
(1)被告は,貸金業法17条1項書面である契約締結書面の返却をせず,またこれに替わる契約締結書面の控も開示していないのだから,貸金業法17条に定める契約締結書面が締結された事実はないということになり,取引の開始から貸金業法43条1項のみなし弁済規定を満たさないことを知っていたと言うべきである。
(2)被告は,利息制限法,貸金業法あるいはそれらに関連する最高裁判所の裁判例等の知識を有し,貸金業の実務に精通しており,貸金業法43条1項のみなし弁済規定を満たさないことを知りながら,原告との取引が継続されれば,各弁済金のうち制限超過利率に基づく利息部分が元本に充当されることで,何れ法的に根拠のない金員を収受することになると言うことを知っていたと言える。
 すなわち被告は,原告との基本契約を締結した時点から,将来において,弁済すべき貸付残高がなくなった後も,原告から利息制限法を超える金利での金員を収受することを事前に期待していたことになる。(未必の故意)
(3)被告は,法律上の原因がない実態無き債務の弁済の事実を告知することが出来るにも関わらず,最終取引に至るまで告知をしなかった。
 さらに被告は,原告が一括弁済を希望し,その請求額の提示を要求した際にも,貸金業法43条1項のみなし弁済の要件を満たさず,約定金利での一括弁済金を請求し,原告に適法な金員の収受と誤信させ,法的根拠が無いまま,約定による金利での金額が,制限超過利息による収受であることと,さらには,既に債務がなく,過払い金が発生していることを告知しなかった。
 貸金業法43条1項のみなし弁済の要件が満たされておらず,受領した金員が不当利得になると知りながら受領した者には,法律上の原因なくして金員を受領した旨の告知義務が発生する。被告の黙示の告知行為には,告知義務違反の不法行為が成立する。
(4)被告は利息制限法,貸金業法あるいはそれらに関連する最高裁判所の裁判例等の知識を有し,貸金業の実務に精通する貸金業の登録業者であり,当然に貸金業法43条が成立しないことを知りながら,平成20年10月27日の店頭における一括弁済(金54万9605円)に至るまでの15年を超える期間,残元本が存在しなくなった時点で,原告から金員の支払いを受領する法的理由がなかったことを知っていながら,当該支払が法律上不必要であることを原告に説明する義務を怠り,故意に違法な不作為を行うことで支払いを受け,原告の財産的利益を侵害した。
 被告の制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した後に,債務の弁済を請求し,これを受領する行為は,実体法上の権利が存在しないのに,それを知りながら,原告の無知に乗じて適法に保持しえない金銭を請求し,これを受領する行為にほかならない。
 すなわち被告は制限超過利息の元本充当により貸金債務が消滅した時点で債務は0円になり法律上の原因がないこと知っていたにも関わらず,これを原告に告知せず,実態のない架空債務の弁済を請求し,これを収受したことになる。
 被告のこのような行為は,原告の無知に乗じた架空請求詐欺的行為であり社会的相当性を欠き,不法行為を構成するものである。

(主位的請求)
1.原告の損害
(1)原告が,被告から開示された取引履歴を元に,被告との取引の履歴が確認可能な平成3年6月12日から平成20年10月27日の完済に至る内,被告に支払った合計金額金184万2452円(実際の支払額ではなく、5%利息を充当した過払い金です)は,被告の不法行為によって支払わされたものであるから,原告は被告の不法行為によって金184万2452円の損害を被った。(別紙1)
(2)本件における取引履歴の開示要求に特段の事情はないのにもかかわらず,原告は被告の開示拒否により,利息制限法による引き直し計算において,昭和62年10月28日から平成3年5月9日に至る取引内容を確認できないまま,残高を無視した計算(別紙1)をせざるを得なくなり,結局,本件訴訟を提起するに至ったのであるから,最高裁平成17年7月19日第三小法廷判で判示されたとおり,被告人の開示拒絶行為は違法性を有し,これによって被告人が被った精神的損害については,不法行為による損害賠償となる。

2.悪意の受益者
 被告は貸金業務ならびに関連法規を熟知する貸金業の登録業者であり,利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をしていることを知りながら,原告より利息の返済を受けていた。よって被告は悪意の受益者であるので5%の利息を付した。

3.取引履歴の開示拒否に対する慰謝料
 原告は,被告営業所の店頭において,原告と被告との全ての取引履歴を開示するよう求めた。これに対し,被告は,取引履歴のうち平成3年5月10日以降の取引履歴(甲第一号証)を開示したのみで,この開示した履歴以前の履歴の開示を行わなかったため,原告は自己の法定利率での再計算において,残高を0として再計算せざるを得なくなり,本件訴訟を提起するに至った。
 被告は,貸金業法に定められた登録を受けた貸金業者であり,同法に定められた規制を受けるものである。
貸金業法19条及びその委任を受けて定められた施行規則16条は,貸金業者に対して,その営業所又は事務所ごとに,その業務に関する帳簿(以下「業務帳簿」という。)を備え,債務者ごとに,貸付けの契約について,契約年月日,貸付けの金額,貸付けの利率,弁済金の受領金額,受領年月日等,施行規則17条により当該債権の消滅した日から少なくとも10年間の保存すべき義務を負わせている。
 貸金業者が,貸金業法19条の規定に違反して業務帳簿を備え付けず,業務帳簿に前記記載事項を記載せず,若しくは虚偽の記載をし,又は業務帳簿を保存しなかった場合については,罰則が設けられている。(同法49条7号。貸金業規制法施行時には同条4号)以上のような貸金業法の趣旨に加えて,原告は過払金の金額を正確に把握できずに,大きな不利益を被る可能性があるのに対して貸金業者が保存している業務帳簿に基づいて債務内容を開示することは容易であり,貸金業者に特段の負担は生じないことにかんがみると,貸金業者は,債務者から取引履歴の開示を求められた場合には,その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り,貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として,信義則上,保存している業務帳簿(保存期間を経過して保存しているものを含む。)に基づいて全ての取引履歴を開示すべき義務がある。
 そして,貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは,「最高裁平成17年7月19日判決」に基づき,その行為は,違法性を有し,不法行為を構成している為,厳重に処罰されるべきである。
 なお本件において,被告が原告の全取引履歴を有していないことに,特段の事情はない。したがって,被告の上記の取引履歴の不開示行為は違法性を有し,これによって原告が被った精神的損害について不法行為が成立し,損害賠償となり,被告は,原告に対し,慰謝する損害賠償金として金50万円を下らない額で支払いの義務がある。

4.告知義務違反と架空請求に対する慰謝料
 上記請求は,被告の,元本がなくなっていることを知りつつなされた違法行為によるものであるから,被告は架空請求になることを知っていたものというべきである。
 別紙1のとおり充当計算の結果,原告は,被告による重要事項説明義務違反行為と架空請求詐欺行為により,元本がない架空請求額を支払わなければならないと誤信し,この架空請求の弁済を行うために15年超の期間に渡り被告から弁済と借り入れを繰り返す事を余技なくされた。
 そのために,原告は財産的利益を侵害された事で,本来被る必要の無い経済的損失を強いられ,被告との契約が適法であると信じ続け,信義則を果たすべく15年超の期間に渡り精神的苦痛を被ったのであるから,被告は原告に対し相当期間において財産的利益を侵害したこと及び,精神的苦痛を与えた事に対する慰謝料の支払義務がある。この金額は過払元金相当額及びこれに対する遅延損害金をもって慰謝されるものではなく,被告は,原告に対し,慰謝する損害賠償金として金150万円を下らない額で支払いの義務がある。

5.訴訟費用
 原告は,被告の貸金業法43条の適用を満たさないまま,不法に収受した金員を,不法に保持し続けようとする上記の不法行為によって,本訴訟を提起せざるを得ない状況に至った。
よって,本訴訟提起の原因は被告にあるので,訴訟費用はその全額が被告の負担となる。

6.結論
よって原告は,被告に対し,請求趣旨記載の判決を求める。

(予備的請求)
1.被告の不当利得
 元々被告の原告に対する請求金額は,利息制限法を超過する無効な利息を元に計算されたものであって(甲第1号証,甲第2号証),利息制限法超過利息の弁済については,元本に充当されるべきである。
 そこで原告は,被告との取引の履歴が確認できる平成3年5月10日から平成20年10月27日の完済に至るまでの取引経過を,利息制限法所定の金利により再計算を行ったところ,金184万2452円(別紙1)の過払い金が生じていることを知った。
 これは元本がないのにそれを全く知らずに支払ったものであるから,被告の不当利得金となる。

2.悪意の受益者
 被告は貸金業の登録業者であり,利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をしていることを知りながら,原告より利息の返済を受けていた。
よって被告は悪意の受益者であるので,5%の利息を付した。

3.慰謝料
 (主位的請求)3.取引履歴の開示拒否に対する慰謝料、および4.告知義務違反と架空請求に対する慰謝料に同じ。

4.結論
 よって原告は,被告に対し請求趣旨記載の判決を求める。

      証拠方法
              甲第1号証 開示報告書(被告作成)
              甲第2号証 一括返済金振込金受取書(ショッピングを含む)
 
      付属書類
              1 代表者事項証明書     1通
              2 訴状副本           2通
              3 甲号証写         各1通

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コメント
この記事へのコメント
こんにちは。
先日、訴訟を検討しているとコメントしました初心者です。

明日、訴状を提出する予定です。訴状は2枚なのに、別紙と甲号証あわせて30ページくらいの分厚い感じになりました。
内容は、過払い元本と利息5%の形の簡単な形ですが、しっかりと納得できる形で決着をつけたいと考えています。

カンリショクさんのブログ、大変参考になりました。
ありがとうございます。
また、結果報告のコメントいたします。
2009/05/19(火) 20:12 | URL | 初心者 #-[ 編集]
ブラフ、ですか…。
訴訟においては効果絶大のようですね。
その点においても、というか交渉ごとのウマは、
カンリショクさんの管理職たる所以というか…。
しかし、和解の内容も気になります。
2009/05/22(金) 13:47 | URL | 豆 #-[ 編集]
がんばってください
ここ最近ROMですが、拝見させていただいてました。(一度4つポチッしました)
正直、自分からのアクセスが多くて怪しまれても・・・と、
勉強させていただいているお礼も兼ねてコメントさせていただきました。
アイフル、アコム、武富士、プロミスに自分でExcelで作った計算表に入力し、請求をし、連絡待ちの状況です。
レイクには来週請求予定で、セゾンは開示請求書の到着待ちです。
訴訟は自信がなく、できれば和解でと思っていたのですが、カンリショクさんのブログを拝見させていただいて、
やはり悪徳貸金業者には、きっちりと落とし前をつけなければ・・・と
今後の展開によっては提訴も考えております。
またちょくちょくおじゃまさせていただくと思いますが、
無理をなさらない範囲で更新をお願いします。
楽しみにしております。
ありがとうございます。
2009/05/23(土) 01:24 | URL | Tパパ #WzzVhpDE[ 編集]
Re: 豆さんへ
和解の内容ももうすぐ載せますので少々お待ちを。
2009/05/23(土) 18:50 | URL | カンリショク #-[ 編集]
Re: Tパパさんへ
ポチッありがとうございます。
返還請求書はこちらから電話しないと掛ってこないところがほとんどですよ。
自分は返還請求書は時間の無駄だと気付き、エポス・セゾン・ライフはいきなり提訴しました。
提訴するとすぐに対応するところもあります、そうでないところも1回目口頭弁論に和解交渉がなくても、答弁書に和解案出してきますから早かったですよ。
訴訟は大して難しくないですよ、書記官さんもきちんと教えてくれますから。
それと訴状作ると文章作成能力も向上したりして。
2009/05/23(土) 18:56 | URL | カンリショク #-[ 編集]
参考になります!
はじめまして
自分もセゾンに過払い請求しようと勉強中です。
こちらのサイトはとても参考になり拝見しています。

カード契約日が平成1年5月でセゾン開示の平成3年5月同日残高が30万なので
残高無視でいこうか、どうしようか少々迷っています。(期間的に微妙なような・・)
又カンリショクさんのような交渉力があるわけではないので

和解内容の掲載も楽しみにしています。
2009/05/30(土) 13:29 | URL | 名ばかり次長 #-[ 編集]
大変分かり易い訴状ですね。これなら裁判官も読まざるを得ないでしょう。きちんと理論を理解された上で文章化されているので読む者を引きつけます。
2009/05/31(日) 16:29 | URL | 司法書士 #-[ 編集]
Re: 名ばかり次長
名ばかり次長さん、はじめまして

提訴するなら、
・まず、不開示期間があるので不法行為での慰謝料請求は加えた方が良いですね。
これを入れることで、和解交渉はし易くなりますよ。

・H1~H3の借入全部を、H1~H3の期間に完済していれば、H3・5に過払いが発生していることになりますが、

・そうでなければ、不開示期間が2年間で推定計算をしても、平成3年5月同日は過払いになっていない可能性は高いかも知れません。

自分の場合は、推定計算を裁判所に納得させるまでの証拠がないのと、カミさんの案件なので「早期解決」前提で残高無視計算でした。
2009/06/01(月) 11:00 | URL | カンリショク #-[ 編集]
Re: 司法書士さんへ
いつも励ましの言葉をいただきありがとうございます。
でも最近、仕事が忙しくて更新サボってるんですよね。

ライフ2回目行ってきましたが、答弁書には「当時の債権は資産計上で、センセイのおっしゃるとおり『所有は管財人で、過払金を更生債権をとしなかったのは管財人の責となる。』
と主張してきました。

福田吉孝および下川辺管財人を被告に追加したほうが良いかもしれませんね。
ところで被告の追加ってできるんでしょうか?
2009/06/01(月) 11:05 | URL | カンリショク #-[ 編集]
ありがとうございます
とても分かりやすいアドバイスありがとうございます。
なのに理解力がない自分が情けないかぎりです。

不開示の慰謝料請求となると、やはり不法行為に基づく訴訟となるので自分には少し
難しいような感じがしています。

H1.7~H2.7までの返済記録が古い通帳に有ったので
(H2.8~H3.5は抜け落ちており又、借入額や時期も不明ですが)
それを元にカンリショクさんがやっておられた推定計算方法を行って過払金額を計算し、
提訴をと考えています。

ただ払込履歴の一部を示す通帳だけでは推定計算の正当性を立証するには弱いでしょうか・・

またアドバイス頂いた不開示の慰謝料請求は推定計算した場合にも請求してよいのかがよく
理解できず、下記二通りのような捉え方は正しいでしょうか?


不法行為で不開示の慰謝料請求と不当利得で業者が示した一部不開示の取引計算書
を元に引き直した過払金返還請求する場合。

不開示の慰謝料請求はせずに不開示の部分を推定計算した引き直しを元に不当利得
による過払金返還生請求する場合。
2009/06/02(火) 01:06 | URL | 名ばかり次長 #-[ 編集]
『所有は管財人で、過払金を更生債権をとしなかったのは管財人の責となる。』
!!!
ライフがこんな主張をしたとは初耳です。これは驚きです。と、すると同じく更生管財人であったアイフル・ライフ社長福田吉孝の更生詐欺罪を自白しているようなものです。また、旧会社更生法第233条(更生計画認可の要件)一項1号(計画が法律の規定に合致していること)および2号(計画が公正均衡であり、且つ遂行可能であること)の要件を満たさずに更生計画を認可した東京地裁民事20部に対する国賠訴訟も視野に入ってきます。


被告の追加の方法ですが、別事件で提訴し、事件の併合を上申するしかないようです。併合するかどうかは裁判所の裁量です。

2009/06/02(火) 13:06 | URL | 司法書士 #-[ 編集]
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