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ライフは平成12年に会社更生法の適用を受け、これ以前の過払金は免責になると主張してくるという問題があります。


会社更生とは所謂、倒産の一種類です。
民事再生とはいくつか違う点がありますね。
※素人なので間違ってるかも知れません、鵜呑みにしないで下さい

① 違う会社として再スタートする
更正前までの会社との連続性はなくし、会社名は同じであっても新しい会社としてスタートすることになります。会社登記簿も閉鎖され再度、登記されます
>民事再生では開始決定により事業年度が終わることはなく、会社は、経理上、それまでの会社と変わらないことになります。

②更生担保権・更生債権
手続開始の日現在(時価)の財産評価を行い、更生担保権の金額の範囲で配当を受けることになります。
>民事再生
財産評定は処分価格が原則です。評定は、破産した場合の配当原資の金額を明らかにする程度といわれています。

③管財人
経営と財産の処分も、裁判所から選任された更生管財人が行い、それまでの経営者はすべての権限を失います
>民事再生
経営も、従前の経営者がすることが原則です。しかし、裁判所から再生管財人が選任されることもあります。

④担保権者の扱い
担保権を有する債権者も、競売などの権利行使は認められません。
財産評定の結果認められた更生担保権の金額の範囲で配当を受けるだけです。
>民事再生
担保権者の担保権は、民事再生法を無視して行使でき、競売の申立は可能であす。ただし、裁判所は、一定期間、競売の中止を命ずることができます。しかし、あくまで一定期間なので、長期に渡り競売を阻止することはできません。

他にも税制面など違いがありますが、割愛します。


ライフはこの(旧)会社更生法の適用を受けて、アイフル社長の福田吉孝が更生管財人となり、1000億円を出資し、アイフルが96%の株式を保有する(資金を提供する)ことで子会社となりました。
(残り4%は住友信託銀行)

この時の一般更生債権の配分率は54.298%でしたが、過払金も一般更正債権の対象です。
但し、会社更生は経営者を替え、債務も減額するなどして新会社として早期に再建することも目的にしていますので、一定の期間内に届出ないと更生債権者として扱われない事態になります。

現在では、アエルのように過払発生の契約者も債権者として扱われていますが、平成12年当時は過払金と言う言葉は一般には知られていませんでした。
当然、私も自分が債務者であっても債権者である認識はありませんでしたので債権者届などしていませんでした。
実際、更生債権者として届けたのは、たった2名だけだったと聞いています。


こうして、アイフル社長の福田孝吉は、貸金業者としてのノウハウを活かし、返還可能性のある不当利得をこの会社更生手続きにおいて、更正債権から除外することでキャッシュアウトのリスクを回避しつつ、ライフカードはこれまでどおり使えます」とのプロパガンダを展開し、新生ライフによって、更生前からの貸付にも約定金利での利息を付したままで更生前からの顧客に不法に架空請求を行ったのです。

新生ライフはこれを機に、ショッピングの立替払い主体の信用販売の事業からキャッシング等の融資事業が70%を占める実態は消費者金融を主体とする企業に変容する事になります。
新生ライフは従来のライフカードに加え、ライフデミカード・プレイカードなどのローンカードを他の信販会社に先駆け開発し、その体をサラ金に近くしていったと言えます。


ライフが会社更生法前の過払いについては債権者届けをしていないことを理由に免責であると主張をするのはこれを根拠にしています。

しかし、ここに来て、そもそも一般更生債権の対象だったのか?という疑念が提示されました。
コメント常連でプロとしてのアドバイスを頂いている司法書士さんからの情報提供によってです。
この件については『ライフ1 司法書士さんより倒産隔離の新主張』の記事をで紹介させていただいているのでコチラをご覧ください。


勿論、この私が会社更生法前の過払金を0円などで請求するはずも、
ライフVISAとプレイカードを別計算で請求するなんて事もしません。
それどころか今までどおり不法行為と慰謝料も付けて提訴しました。

今だブレず、100%を狙うなら、200%を目標にします。


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コメント
この記事へのコメント
カンリショクさん こんにちは。
カンリショクさんのご活躍にはいつも励まされます。

過日、当事務所で行った文書提出命令申立書およびそれに対する、決定正本をご紹介します。

『申立書』

平成21年(ワ)第○○号 不当利得返還請求事件
原告    ○○ ○○
被告    株式会社 ライフ

               文書提出命令申立書

                           平成21年8月20日
横浜地方裁判所第9民事部ろA係
                 原告  ○○ ○○

 原告は、下記のとおり文書提出命令の申立てをする。

                     記
第1.文書の表示
 被告が債権譲渡担保権者との間で締結した債権譲渡契約書。   
第2.文書の所持者
被告
第3.証すべき事実
 控訴人が債権譲渡担保契約において利息制限法・過払い返還請求権のリスクを把握した上で、譲渡契約において過払い請求の為された存した債権を買い戻すなど、利息制限法・過払いリスクの分担に関する取り決めを行っていたこと。
 このため、更生手続時においては、原告の過払い請求の存する債権は被告の責任財産を構成せず、原告の過払い債権が被告の更生手続による免責失権の対象とならないこと。

第4.文書提出義務の原因
  いずれも民事訴訟法220条3号後段(控訴人と被控訴人間の金銭消費貸借に基づく債権の帰属に関して作成された法律関係文書)または同条4号。
第5.申立にいたる経緯
 1 被告代理人は前回債権譲渡契約書を提出すると発言した。しかし、過日「連絡書」と称する文書を持ってその提出を拒絶した。ところで債権譲渡契約書を提出しない根拠として、「約定債権についての債権譲渡担保契約によって担保権者が過払い金返還債務の債務者になることはあり得ない」ことを理由とするものである。仮に百歩譲って被告の言うのとおり譲渡担保権者が過払い債務を負担しないのであれば、却って債権譲渡契約書の提出を拒む理由にはならないはずである。被告が債権譲渡担保契約書の開示を拒絶する理由は、過払金の清算条項の存在を秘匿するためとしか考えられない。

 2 なお、原告は被告の前記主張が弁論の準備としてなされたものであるならば、その主張を全面的に争うものである。
 利息制限法に反する金銭消費貸借取引は、取引が継続する間は確実に過払利息の支払いが行われる。その過払い利息は、みなし弁済要件を満たさない限り元本に充当され、いずれは過払い金に変ずるものである。すなわち、利息制限法に反する取引は、みなし弁済要件をみたした約定債権か、過払い債権かのいずれかの存在としてしか存在し得ず、被告主張のように、約定債権は譲渡担保権者が取得し、過払金支払債務は被告が負うなどという両面的性質を持ち得ない。
このため、サラ金債権の譲渡担保契約においては、過払い金発生時の清算条項が必ず準備される。
 現に、更生手続後に行った住友信託銀行に対する信託による債権譲渡契約においても、譲渡債権が過払い金として請求を受ける可能性があること、および過払い請求を受けた取引は被告が住友信託銀行から買い戻すことが定められていた。
 原告は本提出命令申立によって、更生手続時に原告の過払い債権が真実被告に帰属していたかのか否かを改めて確認し、被告の当事者適格および更生手続による失権効力の及ぶ範囲を確定するものである。

                                                        以   上


『決定書』

平成21年9月16日
横浜地方裁判所第九民事部
裁判所書記官 山内靖博

平成21年(モ)第○○号文書提出命令申立事件(基本事件・平成21年(ワ)第○○号不当利得返還請求事件)

                       決    定
    申立人(原告)     ○ ○  ○ ○

   横浜市青葉区荏田西1丁目3番地20
相手方(被告)  株式会社ライフ
主    文
  相手方は、本決定確定の日から2週間以内に、別紙文書目録記載の文書を当裁判所に提出せよ。
                        理    由
第1  申立ての趣旨
    相手方は、別紙文書目録記載の文書を当裁判所に提出せよ。
第2  判断
 1 本件は、申立人が、相手方との間の金銭消費貸借に係る基本契約に基づき継続的に金銭の借入れ及び弁済を繰り返していたところ、利息制限法所定の制限利率に引き直すと過払金が発生しているとして、不当利得返還請求権に基づき、過払金及びその利息の支払を求める事案である。
 2 相手方は、平成12年6月30日に東京地方裁判所において更生手続開始決定を受け、平成13年1月31日に更生計画認可決定を受けたところ、申立人との間の契約の一つについて、上記更生手続開始決定当時に既に過払金が発生していたが、申立人は同過払金債権を更生債権として債権届出をしていないから失権し、相手方は同過払金返還債務を免責されると主張して、原告の請求を争っている。
  この点につき、申立人は、更生債権届出期間中、相手方の上記契約上の地位が第三者に移転していたことから(申立人が「取引の移転」という意味は、上記の趣旨と解される。)、相手方の更生手続の効果が上位契約における過払金返還債務に及ばないなどと主張し、他方、相手方は、更生手続開始決定前に、申立人に対する貸金債権を譲渡担保目的で債権譲渡していたにすぎないから、当時発生していた過払金返還債務は移転しておらず、相手方に帰属していた旨主張している。
  そうすると、相手方が債権譲渡として主張しているものが契約上の地位の移転の趣旨か否かが本件の争点の一つであり、この点を明らかにするためには、上記債権譲渡に係る契約書を書証として取り調べる必要がある。
 3 よって、本件申立は理由があるから(相手方は文書の存在及び文書提出義務を争っていない。)、主文のとおり決定する。
   平成21年9月16日
     横浜地方裁判所第9民事部

    裁判官      水 倉  義 貴
2009/09/28(月) 19:20 | URL | 司法書士 #-[ 編集]
(別 紙)


文 書 目 録


  被告が、原告に対する貸金債権を平成12年6月30日当時に譲渡していた旨の債権譲渡契約書
2009/09/29(火) 13:10 | URL | 司法書士 #-[ 編集]
Re: 司法書士さんへ ありがとうございます
司法書士さん、いつもありがとうございます。

提出される契約書がどうなっているのか?
契約書の内容を裁判所がどう判断するのか?
私たちの期待通りであればと思います。

ところで、
「更生手続後に行った住友信託銀行に対する信託による債権譲渡契約においても、譲渡債権が過払い金として請求を受ける可能性があること、および過払い請求を受けた取引は被告が住友信託銀行から買い戻すことが定められていた。」
のであれば、

「通常の貸金業者であれば容易にそのことを知り得たのに,あえてその請求をしたりしたなど,その行為の態様が社会通念に照らして著しく相当性を欠く場合」
これに該当しないですかね?
該当しちゃうと不法行為になってしまいますが。

それと、今回は非公開ではないで記事にしても良いですか?
ブログ記事と整合性を持たせたいので少し遅れますが。
2009/09/29(火) 14:10 | URL | カンリショク #-[ 編集]
記事について。

勿論記事にして頂いてかまいません。うれしいです。
今後とも「管理者だけに表示を許可する」にチェックしていない僕のコメントは、全て当然にカンリショクさんに処分権があるものです。ご自由に処分ください。

今後の公開コメントを記事にして頂く際も、僕にご連絡いただく必要はありません。
記事にしていただければ光栄です。また当然のことながら削除していただいても何ら異議はありません。

不法行為について。

僕は該当すると考えます。裁判所が認定してくれるよう説得に努めたいと思います。
2009/09/29(火) 14:41 | URL | 司法書士 #-[ 編集]
Re: 司法書士さんへ
了解です。

ところで以前、
「取引債権も実はライフの手から離れ、何処かの金融機関に譲渡されていたはずです。この譲渡は債権譲渡登記されています。平成12年当時は譲渡人、譲受人は当然ながら「債務者(カンリショクさん)も登記事項でした。この登記は閉鎖登記簿として東京法務局に保管されているはずです。」

とコメントいただいたので、仙台法務局で閉鎖登記簿謄本を取得しようとしたところ、
法務局の方も探してくれましたが、H13年の広島本社の閉鎖登記簿はあったものの、債務者(自分)が載っている閉鎖登記簿は見つかりませんでした。

「自分が債務者として登記されていること」の証拠として提出したいのですが、
これはコンピューター化前で東京法務局(千代田区)でしか申請できないものなのでしょうか?
また、取得するのは「閉鎖登記簿謄本」で良いのでしょうか?

クレクレで申し訳ありません。
2009/09/29(火) 16:23 | URL | カンリショク #-[ 編集]
「自分が債務者として登記されていること」の証拠として提出したいのですが、
「これはコンピューター化前で東京法務局(千代田区)でしか申請できないものなのでしょうか?」

債権譲渡登記は「東京法務局民事行政部債権登録課(所在・中野出張所)」が一元管理をしています。

「また、取得するのは「閉鎖登記簿謄本」で良いのでしょうか? 」

詳しくは不明ですが、ライフは更生手続中「債権差し入れ方式による担保洗い替え」を行っています。日本語とは思えない言葉ですが、更生手続申立時に登記されていた債権譲渡額を一旦確定させ、更生手続中に少しづつの弁済と、あらたな譲渡担保提供を行っていたということを意味するようです。すなわち、更生当時の譲渡担保債権は一度弁済されているものと考えられ、登記は弁済によって閉鎖されているのではないかと思っております。請求時には謄本および閉鎖謄本を請求してみるのも手だと思います。

「クレクレで申し訳ありません。」

とんでもありません。僕は恥ずかしながら不法行為理論について全くの素人です。カンリショクさんのブログで勉強させて頂いている次第です。
また、僕にいろいろなことを教えて下さった先人(当然カンリショクさんも含みます)は、僕になんらの対価を要求しませんでした。
 カンリショクさんが、ご自身の業務をこなしつつ、尚かつ訴訟でめざましい成果を挙げられ、しかもその知識をご自身のブログを通して公開されていることを深く尊敬しております。
僕の知識で構わなければ何時でもご提供させて頂く所存です。

下記は僕の事務員にまとめさせたものです。但し、僕も現在下記の手続中であり、どのような登記がでてくるのか不明であることをご報告いたします。

債権譲渡登記事項証明取得の手続

1. 用意するもの
登記印紙(郵便局で購入)500円
 印鑑証明(発行後3ヶ月以内のもの)
法人が申請人であるときは代表者の資格証明書
 登記事項証明申請書(法務局ホームページより印刷) http://www.moj.go.jp/ONLINE/CREDITASSIGNMENT/12-2-2.pdf 

2. 申請書へ記載
記入例は以下をご参照ください。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/CREDITASSIGNMENT/12-2-5.pdf

① 申請人区分「本人」、申請人区分「債務者」、添付書類「印鑑証明書」ファイル区分「閉鎖されていないファイル」をチェックします。
 債権譲渡が一般的な債権譲渡登記存続期間である10年以上前に行われた場合、「閉鎖されたファイル」にチェックします。
② 譲渡人(もとの債権保有者)の商号及び本店所在地を記載します。 登記されている商号及び本店所在地を記載します。会社概要などで確認できます。明らかでない場合には、当該会社の登記事項証明を取得して確認します。
③ 債務者(譲渡された債権の債務者)の商号及び本店所在地を記載します。債務者が個人の場合には、住所氏名を記載します。
④ 登記印紙500円を貼付します。

3. 提出
東京法務局民事行政部債権登録課へ持参または郵送で請求します。
全国いずれの債権譲渡登記についても同課で対応しています。
所在地は以下の法務局ホームページでご確認ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/shikyokutou/all/saiken.html

なお債権譲渡登記内容の概要を記載した「登記事項概要証明」は全国いずれの法務局でも取得できます。詳細については以下をご参照ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-03.html

以上
2009/09/30(水) 15:24 | URL | 司法書士 #-[ 編集]
司法書士さん
微細に至り痛み入ります。

自分で東京法務局に出向いてみます。
何か掴めましたら、ご報告させていただきます。
2009/10/01(木) 10:40 | URL | カンリショク #-[ 編集]
ありがとうございます。

なお、謄本請求は郵送でも可能です。返信用封筒を入れておけば送り返してくれます。ただ、法務局も初めは理解できないかもしれません。出向かれてもいいと思います。
2009/10/01(木) 12:10 | URL | 司法書士 #-[ 編集]
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