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ライフの地裁口頭弁論が10月26日に終結し、12月24日に判決となります。

これは、今年の4月に届いたライフの答弁書です。

・過払いがあることは認める
・一連計算は否認で個別計算を主張
・不法行為は否認
・会社更生法前の過払いは免責で否認
証拠 乙1号証~18号証まであります。
計算書以外は、
・会社更生法申請時の関連書証
・会社更生法の最高裁棄却判決
・個別取引の一連一体計算の否決判決
です、ネットでは出てこない判決例もあるので、いずれ晒します。

悪意は否定しながら、和解案は5%利息つきです。
とりあえず全文読んで見ましょう。

------------------------------------
平成21年(ワ)●●●号 損害賠償等請求事件
原 告 カンリショク
被 告 株式会社 ライフ
答 弁 書
                                            平成21年4月2日
●●地方裁判所 第1民事部A係 御中
                (送達場所)
                〒●●●-●●●● ●●市●●区●●町●一丁目●番●号
                               電 話  ●●●-●●●-●●●●
                               原 告     カンリショク

                 〒225-0014 神奈川県横浜市青葉区荏田西1-3-20
                                  被   告     株式会社ライフ
                         上記代表者 代表取締役社長 磯野 和幸

                (送達場所)
                 〒206-8506 東京都多摩市永山2丁目1番9号
                        株式会社 ライフ 東日本管理センター
                         担当 2課2係 野口
                         TEL 042-303-1591
                         FAX 042-338-6291

第1 請求の趣旨に対する答弁
 1 原告の被告に対する請求を棄却する。
 2 訴訟費用は原告の負担とする。
  との判決を求める。

第2 請求の原因に対する認否
 1 請求の原因第1項は争わない。←ライフが登録貸金業者であることについて

 2 請求の原因第2項は別表計算書(乙4号証、乙5号証)と合致する範囲で認め、
   その余については否認する。因みに、原告作成の計算書には、2008年12月29日に
   金2万5,000円・2009年1月27日に金2万5,000円の各弁済をしたとあるが、
   そのような事実はない。
    ↑私が引き直し計算で借り入れ金額を間違った事を指摘しています。

 3 請求の原因第3項は争う。←告知義務違反と架空請求という不法行為について

第3 請求の原因(主位的請求)に対する認否
 1 第1項乃至第5項について、争う。←主位的請求全部について

第4 請求の原因(予備的請求)に対する認否
 1 第1項は、過払金が発生したこと自体は認めるが、具体的に発生した過払金の
   金額は争う。被告が原告に返還すべき具体的な過払金額は後述する。

 2 第2項乃至第4項については争う。←悪意の受益者・慰謝料について

第5 被告の主張
 1 不法行為に基づく損害賠償金請求について
   原告は、過払金の存在を告知しない行為並びに利息制限法超過利息の請求行為
   及び利息の収受行為が不法行為であるとの理由で、損害賠償金と慰謝料を請求してい
   るが、被告は、その支払いを拒否する。
    貸金業規制法43条は、一定の要件のもとで借主が任意に払った超過利息を有効
   な利息の債務の弁済とみなすとしているのであるから、貸金業者が利息制限法所定の
   利率を超える約定利率による貸付をすること、及びその貸付に基づき超過利息を請求し
   収受することは、もとより貸金業規制法が予定しているところである。
   貸金業規制法が予定している超過利息の請求行為が、43条の要件を具備する場合に
   限って不法行為とならず、そうでなければ直ちに不法行為となるという解釈は相当では
   ない。
    原告は自らの意思で、利息制限法の所定の利率を超える利息を支払うことを承諾の
   うえ、キャッシングをし、約定利息の支払いをおこなってきたのであり、双方の合意に基づ
    ↑ここ大事!
   く被告の違法性はない。
    また、被告は、常時、利息制限法の引き直し計算をおこない、過払の有無を監視して
   いる訳ではない。カード会員から過払金の返還請求をされて、利息制限法の引き直し
   計算をしてみて過払いとなっていることを知るのである。
    ↑ここも大事!
   よって、被告には、原告が主張するような過払金の存在を告知する義務はない。
    原告が受けた精神的苦痛は、過払金の元金と5%の法定利息の返還を受けることによ
   り、通常回復される性質のものであり、慰謝料も発生しないというべきである。
    よって、損害賠償金請求のための、訴訟費用の請求も理由がない。
   不法行為に基づく損害賠償請求は認められない、とした裁判例があるので証拠として
   提出する(乙1号証、乙2号証、乙3号証)。

 2 過払金について
  (1)原告と被告との間の取引経過は以下のとおりである。
    イ 原告は、昭和62年7月17日、被告との間でライフVISAカード(ショッピングと
      貸金利用が可能ないわゆるクレジットカード)契約を締結した。 
      契約番号は****-****-****-****であり、貸金の取引経過
      は別表計算書(乙4号証)のとおりである。以下、第1取引という。
    ロ 原告は、平成13年10月1日、被告との間でプレイカード(貸金専用カード)契約
      をした。契約番号は****-****-****-****であり、取引経過
      は別表計算書(乙5号証)のとおりである。以下、第2取引という。
  
  (2)被告は、平成12年5月19日、東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立て
     (平成12年(ミ)第13号)、同年6月30日更生手続開始決定を受けた(乙6号証)。

  (3)会社更生手続においては、更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求
    権である更生債権(会社更生法102条。同法の条文はいずれも平成14年法律第154
    号による改正前のもの。以下同じ。)は、更生手続によらなければ弁済を受けることは
    できず(会社更生法112条)、更生債権者がその権利を行使するには、裁判所の定め
    た届出期間内に債権届出をして、更生手続に参加しなければならない(会社更生法
    125条)。
    債権届出を怠った更生債権者は、利害関係人として関係人集会において議決権を
    行使することができなくなるばかりでなく、その更生債権は更生計画においても記載
    されないことになり、更生計画認可の決定があったときは失権し、更生会社は免責さ
    れる(会社更生法241条)。

  (4)原告主張の不当利得返還請求権(過払金)のうち、平成12年6月30日以前に入金
    された金員についての不当利得返還請求権は、被告の更生手続開始前の原因に基づ
    いて生じた財産上の請求権であるから更生債権であるところ、原告は、これにつき届出
    期間内(平成12年8月15日)に債権届出をしなかった。

  (5)被告は、平成13年1月31日、更生計画認可決定(乙7号証)を受けたから債権届
    出をしなかった更生債権については免責された。

  (6)被告には平成12年6月30日現在の不当利得返還請求権の残高である第1取引の
    36万5,484円(乙4号証)、についての返還義務はない。

  (7)第1取引の、会社更生手続開始決定以降の取引経過及び利息制限法の引き直し
    計算は別表計算書(乙8号証)のとおりであり、194万5,078円の過払いであること
    を認める。

  (8)第2取引については25万5,689円の過払いであることを認める(乙5号証)。

  (9)第1取引にはショッピング利用(立替払)の残高が存在しており・答弁書作成時点で
    、692円である(乙9号証)。
     ↑一括返済時にYahoo!からライフへの会費請求がされていなかったので、
       残債として残った。その後、ライフは口座引き落としを停止したため。
    但し、原告の利用した一部加盟店からの被告に対する
    売上請求(立替払の依頼)が停止しておらず、残高は今後も増加する見込みである。

 (10)最終的に第1取引の会社更生手続開始決定以降の過払金194万5,078円(乙8号
    証)と第2取引の過払金25万5,689円(乙5号証)を合計した金220万767円から、
    第1取引のショッピング利用の残高を控除した金額を返還すべきであることは
    認めるが、ショッピング利用の残高が確定していないため、現時点では計算出来ない。

第6 一連計算について
   原告は「第1取引」と「第2取引」を一連一体の取引として計算しているようであるが、
  被告は、「第1取引」と「第2取引」とは別個の契約に基づく取引と認識しているので、
  以下この認識を前提に充当計算の方法について反論する。
   平成19年2月13日付最高裁第三小法廷判決(乙10号証)は、複数の証書貸付の一連
  計算についてその是非を判決したものであるが、その要旨は、複数の債権債務は、それ
  ぞれ別個の存在であるから、特段の事情(複数の債権の発生元となる基本契約が存在す
  るか、あるいはそのような基本契約が存在するのと同様の実態があり、)がない限り、
  弁済等についてもそれぞれ別個に効果が発生するという民法の原則論に立ち返ったもの
   ↑ここも大事!
  と評価出来る。
   そうすると、これを複数カード取引についていえば、複数カード取引全体を一連計算すべ
  きという結論に至るためには、複数カード取引全体を包摂するような基本契約(あるいは、
  このような基本契約が存在するのと同様の貸し借りの実態)が存在しない限り、個々の
  カード別に充当計算すべきであり、カード取引相互に当然充当すべきではないとの結論
  になる。
   本件においては、原告と被告との間に、「第1取引」と「第2取引」とを包摂するような基本
  契約は締結されていないし、このような基本契約が存在するのと同様の貸し借りの実態は
  ないから、
   ↑ここも大事!
  「第1取引」と「第2取引」とは、別個の契約に基づく取引として計算をすべきである。
   複数のカードの一連計算が認められず、個別計算すべきとした裁判例があるので証拠と
  して提出する(乙1号証、乙2号証、乙3号証、乙11号証)。

第7 更生債権の失権効に関する裁判例
   本件事案と同様の不当利得返還請求事件について、最高裁判所へ上告及び上告受理
  申立てがなされたものがあるが、上告については棄却され、上告受理申立てについて不受
  理決定がなされている(乙1号証、乙2号証、乙3号証、乙12号証、乙13号証、乙14号証
  、乙15号証、乙16号証)。

第8 結論(和解の提案)
   被告は、第1取引のショッピング利用(立替払)の残高が確定した後であれば、最終取引
  日まで5%の過払金利息を付して計算した第1取引の会社更生手続開始決定以降の過払
  金残高223万4,301円(乙17号証)と1同じく、最終取引日まで5%の過払金利息を付して
  計算した第2取引の過払金残高25万5,705円(乙18号証)とを合計した金249万6円か
  ら、その第1取引のショッピング利用(立替払)の残高を控除した金額を支払う方向での
  和解に応じる用意がある。
   ↑ライフVISAカードとプレイカードを個別に計算し5%の利息を付した額での和解案

第9 訴訟進行の希望
   第1回期日は、答弁書擬制陳述を希望する。
                                                      以上

    証拠方法
         乙1号証   判決(福岡地裁平成19年11月14日判決)
         乙2号証   判決(福岡高裁宮崎支部平成20年4月16日判決〉
         乙3号証   決定(最高裁第一小法廷平成21年2月19日決定)
         乙4号証   別表計算書(第1取引、契約当初から〉
         乙5号証   別表計算書(第2取引)
         乙6号証   会社更生手続開始決定(東京地裁平成12年6月30日決定)
         乙7号証   更生計画認可決定(東京地裁平成13年1月31日決定)
         乙8号証   別表計算書(第1取引、会社更生手続開始決定以降)
         乙9号証   ショッピング利用明細(第1取引)
         乙10号証  判決(最高裁第三小法廷平成19年2月13日判決)
         乙11号証  判決(札幌簡裁平成19年12月11日判決)
         乙12号証  判決(広島地裁平成16年6月25日判決)
         乙13号証  判決(広島高裁平成16年12月10日判決)
         乙14号証  上告理由書
         乙15号証  上告棄却判決(最高裁第一小法廷平成17年6月9日判決)
         乙16号証  決定(最高裁第一小法廷平成17年6月2日決定〉
         乙17号証  法定金利計算書(第1取引、会社更生手続開始決定以降)
         乙18号証  法定金利計算書(第2取引)

    付属書類
         1 証拠説明書
         2 乙号証の写し
         3 代表者事項証明書 各1通
                                                      以上
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Re: 司法書士さんへ
私も平成12年6月30日以前に譲渡された記録がありませんでした。
これにより、結審して12月24日に判決となります。

会社更生前は認められないのは間違いないと思います。
並行2本の充当による一連一体計算も難しそうです。
追加で予備的請求した相殺申し立てがどのように判断されるかといったところです。

敗訴の場合に控訴するかは決めてませんが、債権譲渡登記簿は再度、取り直しするつもりです。
2009/11/13(金) 13:17 | URL | カンリショク #-[ 編集]
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