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準備書面(1)は、
野良115さんのブログや判例から相当パクッてます。
会社更生法前も判決例のパクリです。

ただ私の訴訟の根底にあるのは、今までの訴訟でも

強 行 法 規 違 反 です。

平たく言うと不当利得返還は、
「間違ってたから、返しなさい」
対して不法行為(損害賠償請求)は、
「あなたのやったことは相手に損害を与えた悪だから、賠償しなさい。」
もっと平たく言うと、
「悪いことしたんだから、弁償しなさい」
ってことになりますかね。

損害は被った以上には賠償されないので過払金と同じになるのですが、
時効が全く違ってきます。

不当利得→10年、不法行為→知ってから3年

時効が伸びると、サラ金のキャッシュアウトはリスクが増加します。
過払金返還の引き当て金を積み増せざる得なくなり経営を圧迫します。
ですので不法行為で提訴すると、ほぼ100%弁護士をつけて徹底的に争ってきます。

時効案件でもないのにあえて不法行為で提訴するのは、得策かどうかは別として、
これまでは結局満5+5に近い和解案を提示して来ました。

あくまで私のやり方ですが、
元金のみとか減額とか悪意の受益者か否かなどの争点を越えた攻防、
要はややこしくして希望額を引き出すスタイルです。
但し、事例も少なく弁護士がつくのでコチラも相当勉強しなくてはなりません。

そして今回加わるのは、

当 然 充 当 です。

今回は2本の並行する取引
を一連一体計算か個別計算かが争点になり、
このような事案は、最高裁第三小法廷平成19年2月13日判決以降は、
個別計算が各判決で採用され、借主に不利な判決が多くなりました。
ライフも当然、この判例を持ち出してくると思い、これを突破するにはどうしたら良いか思案していたところ、

カラムにもある
『利息制限法潜脱克服の実務 著者 茆原 正道弁護士・茆原 洋子弁護士』
を見つけました。

お二人は利息制限法の基本と総債務への充当原則-法定充当は充当の除外を許さない
と説き、特に、

最高裁第三小法廷平成19年2月13日判決
貸主と借主との間で継続的に貸付けが繰り返されることを予定した基本契約が締結されていない場合において,第1の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生し,その後,第2の貸付けに係る債務が発生したときには,特段の事情のない限り,第1の貸付けに係る過払金は,第1の貸付けに係る債務の各弁済が第2の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず,第2の貸付けに係る債務には充当されない。

については弱者である借主保護を趣旨とする

利 息 制 限 法 の 潜 脱[くぐり抜ける]

を招くものとして猛烈に批判しています。

私の悪いアタマでは10回読んでも、理解できませんが、

利息制限法潜脱克服の実務 茆原 正道・茆原 洋子 著』

是 非! 読んでいただきたいっ!


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