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ライフ16 vs準備書面(1) part2の続きです

 3 被告の告知義務違反
   被告は,カード会員からの過払い金の返還請求がなされた時点で,利息制限法による
  引き直し計算の後に過払金の発生を知ることになることを理由に,過払い金の存在を告
  知する義務はないと言う。

 ① 第1取引の契約締結時における告知義務違反
   まず,被告は,契約締結の時点において,貸金業法43条のみなし弁済規定を満たさな
  いまま利息制限法超過利率での利息の収受が,少なくとも取引の終了時点で過払いとな
  ること,および何ら法的に理由のない利息の収受となることを原告に告知していない。
  仮にこの告知を行わなくても,貸金業法17条1項書面の交付がなされた場合は,被告は
  過払金の発生の告知義務を免れるものと考えられるが,被告は同法17条書面交付もし
  ていないのだから契約締結の時点で制限超過利息を超える約定金利による利息の請求
  が任意の支払いであることを告知する義務を負う。
  契約締結の時点で受けた告知により,原告が知り得たのは約定利率についてのみであ
  り,任意でなければ法的に理由のない利率での支払いとなる契約であるとは知らされて
  いない。

 ② 第2取引の契約締結時における告知義務違反
   本件においては,第2取引開始の時点で,第1取引の最初、昭和62年8月13日からの
  引き直し計算(別紙:再計算訂正),または仮に被告の主張する会社更生法適用以前を
  免責とする平成12年6月30日以降からの引き直し計算によっても,被告は,第2取引開
  始時点で既に,第1取引における不当利得を得て保持しており,第2取引開始時点におけ
  る被告の過払い状態を秘する黙示の告知という作為(告知義務の不履行と言う不作為)
  は信義則に反する不法行為である。
   そもそも第1取引(ライフカード)の過払金の発生は,利息制限法という強行規定に違反
  した結果,もたらされた違法状態であり,その上,取引期間が長期間に及べば及ぶほど,
  制限超過利率を超えるに当然,当該違法状態についても5%の利息を付してもなお超過
  する制限利率による利息は元金に充当されるのであるから,この決して望ましくない違法
  状態を,できる限り,早期に是正するためには,不当利得の返還請求権を行使するのが
  当然であり,原告がこの違法状態を知りながら,これに加え新たな制限利率を超過する
  第2取引(プレイカード)を行うはずもない。
   原告に債務がなく,過払いの状態である事実を秘して,第1取引を継続することは,被
  告の不当利得を出来るだけ長期に渡り収受したいがための行為であり,さらにこれに加
  え,第1取引同様に2度目の利息制限法違反による,第2取引を行う行為は,押し貸し行
  為にも類似する行為で,貸金業者である被告の信義則に反する許されざる2回目の不法
  行為である。

 ③ 完済日における告知義務違反
   通常,完済日においては貸主,借主ともに債権債務の存在なきことを確認する。
  このことはみなし弁済の規定の有無には左右されない。また過払い金においても完済日
  に一括して多額の過払い金が発生する可能性が高いと考えられる。当然,貸金業者は
  借主がみなし弁済に任意であることを確認する手立てを講ずるべきであり,17条書面及
  び18条書面の発行は厳守されるべきである。然るに本件取引においては,原告が完済
  前に被告に残高を確認した際に告知されたのは,約定利率によって計算された残元金と
  被告に指定された振込口座のみであり,また完済日にも過払い金の存在及び金額につ
  いて,被告からなんら知らされていない。
   3度目の告知可能な機会である一括返済の際にも,被告は告知を行わず,被告の言う
  返済額は約定利率による残債務のみであり,過払い状態を秘して不当に利得を得ようと
  する利息制限法に違反する不法行為である。

 ④ 過払い金発生の都度,告知する義務
   原告は,被告から取引履歴を取得して引き直し計算の後に過払い金の存在を知ること
  になるのに対して,被告は,少なくとも関連法規や判例,貸金業務に熟知する貸金業者と
  して,利息制限法に違反する取引を継続する以上,利息制限法による金利での債務残高
  を確認すべきであったし,利息制限法による金利での債務残高が無くなった時点で,原告
  に対し債務の不存在を告知する義務を有している。
   取引の履歴を保有する被告が借入と弁済の都度,利息制限法による利率で引き直し計
  算によって過払いの状態を確認する事は容易であるし,仮に被告が,原告からの過払い
  金請求を理由とした引き直し計算の結果によって,過払い金の存在を知り得たとしても,
  みなし弁済の要件を満たさない貸付を行った被告の過失に過ぎず,過払金の発生を被告
  が知りえない理由とはならない。
   
 上記①②③④の告知義務違反を原告が立証することは「悪魔の証明」となり不可能である
 ので,原告の主張に対して反論するのならば被告が過払い金の存在及び金額について原
 告に告知したことの立証義務がある。

①は最初のライフカードの契約時のこと
②は第2取引になるプレイカードの契約時のこと
③は一括返済時のこと
④は取引全体で過払いになったり、過払いにならなかったりしたのでその都度のこと

告知義務違反を大げさに主張するのに、イベントタイミング毎に分けてみました。


ライフ18 vsライフ準備書面(1) part4につづく・・・


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欲しいのは貸付債権だけです。
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コメント
この記事へのコメント
先日アイフルから「社員をリストラしたので手が回らない。書類は本社に送らず、対応部署に送ってほしい」と連絡がありました。
社員を使ってさんざん儲けたあげく、儲からなくなると見境無しに社員を路頭に迷わせるわけです。この儲け至上主義体質の結果、無数の多重債務者を生み出し、サラ金が社会からたたき出されるきっかけとなったのですが、サラ金経営者がその事実に気づくことはないのでしょうね・・・。
2009/12/02(水) 19:53 | URL | 司法書士 #-[ 編集]
残念ながら
最高裁判決が出てしまいました。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38226&hanreiKbn=01
判示事項
裁判要旨 更生会社であった貸金業者において,届出期間内に届出がされなかった更生債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することが,信義則に反せず,権利の濫用にも当たらないとされた事例
2009/12/05(土) 10:04 | URL | べんべん #-[ 編集]
Re: 司法書士さんへ
貴信拝受いたしました

文提でましたか、一歩前進ですね。

12月4日の最高裁判決で「信義則」を問う争点が認められないことは確実になったので、
いよいよ重要な争点になったことは間違いないと思います。

貸金業者による倒産手続きというテクニカルな潜脱を封じ込める重要な手段になりえると思います。

後は、実際に債権譲渡契約書がどうなっているか次第ですね。
2009/12/07(月) 14:24 | URL | カンリショク #-[ 編集]
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