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ライフ24 ライフの準備書面(1)part2 の続きです


今年最後の更新です。
会社更生法前についての反論です、長いので2回に分けて掲載します。

第3 「更生債権」該当性について

1.充当の合意が更生手続に及ぼす影響について

(1)原告は、いわゆる充当に関する合意が本件更生手続開始決定によって何らの影響も受けないと主張し、これにより、過払金返還債権が更生免責以後も失権せずに存続したとの論理を展開している。
しかしながら、充当に関する合意が本件更生手続開始決定によって何らの影響も受けないとの主張は、以下述べるとおり、理由がないと言わざるを得ない。

(2)原告主張の充当の合意が存在したとしても、過払金発生後貸付がされるまでに更生手続開始決定がなされたという特殊事情があるような場合にまで過払金をもって後に生じた借入金債務に充当することが当事者間の合意内容となっていたとは到底考えられない。
それを認めては、当事者間の合意で更生手続の影響を受けない更生債権を創出できることになってしまう。
即ち、更生債権は、更生手続によらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為をすることができないにもかかわらず(旧会社更生法112条)、充当の合意により開始決定後の新規貸付金によって開始決定前の過払金債務を消滅させる行為をすることを認めたことになってしまい不都合である。
そもそも倒産手続は、一債権者と一債務者の債権債務を調整する手続ではなく、多数の利害関係人(一般債権者、担保権者、租税債権者、株主、取引先、金融機関、リース債権者、従業員、労働組合、社債権者、スポンサー等)の複雑な利害関係を公益的見地に基づき一律公正に調整する手続であり、それだからこそ職権主義の手続とされているし(旧会社更生法9条2項参照)、公告をなすべきものとされている(旧会社更生法12条、47条1項)。
そのような会社更生法において認められている法的効果を、当事者間の合意でもって覆滅することはおよそ倒産法制の許容ずるところではない。この理は、後述するとおり、倒産法制の中でも、とりわけ高度め公益的見地から強い職権主義の手続として構築されている会社更生手続に最も良く妥当するものである。
したがって、充当の合意が更生開始手続により影響を受けないとの原告の主張は、1日会社更生法の解釈上許されない。
原告は、原被告間の金銭消費貸借取引が会社更生の前後で何ら変更されていないことと、被告が「ライフカードはこれまで通り使えます。」と広告し、取引の継続を強調したことを根拠として、充当の合意が会社更生手続によって変容されないとの結論を導き出している。
しかし、充当の合意が会社更生手続により何らかの影響を受けたか否かという問題は、本来、充当の合意の解釈と旧会社更生法の解釈の問題である。それにもかかわらず原告は、被告が基準日の前後を通じてライフカードの利用を制限しておらず、カード利用形態に何らの変更もなく、被告が取引の継続を強調し広告したという表面的事実のみを根拠に充当の合意の効力が旧会社更生法上の効力に優先すると結論付けているが、このような解釈は妥当でない。
さらに「更生債権者又は更生担保権者が更生手続開始後会社に対して債務を負担したとき」は相殺することができないのであり(旧会社更生法163条1号)、そもそも開始決定後の貸付金を受働債務とする相殺は許されていないのであるから、開始決定前の充当の合意を開始決定後も維持することは、旧会社更生法163条1号に反する。旧会社更生法163条1号は、更生債権者等の債権者平等の原則のもとに、他の債権者より不当に有利に自己の債権回収を図ることを禁止する趣旨の強行法規であって当事者間の合意(相殺予約、相殺合意)で相殺禁止規定を潜脱することはできないと言うべきである。
仮に原告の解釈が許されるのであれば、「相殺の合意」ではなく、「債権が発生するたびに、すでに存在する反対債権が充当される」という「充当の合意」を含む基本契約を締結し、会社更生手続開始決定後に当該基本契約を存続させれば、誰もが旧会社更生法163条1号の相殺禁止規制を潜脱できることになってしまうが、この結論が極めて不当であることは論ずるまでもない。

(3)最高裁平成21年1月22目判決との関係
①この点、原告は、同一の貸主と借主との問で継続的に貸付と弁済が繰り返されている場合、過払金は、継続的な金銭消費貸借関係が終了するまでその額が変動する性質を有し、継続的な金銭消費貸借関係が終了した時点で初めて確定的に発生する性質を有すると主張し、平成21年1月22日最高裁判所判決を援用する。
しかし、平成21年1月22日最高裁判所判決は、取引継続中の過払金返還請求権の行使が事実上期待しがたい点を重視して、消滅時効の起算点にっき取引終了時としたものに過ぎず、過払金返還請求権が取引終了時に発生することを判示したものではないことは明らかである。
権利の発生と行使を混同する原告の主張は失当である。
②最高裁平成21年1月22目第一小法廷判決は、平常時の貸金業者が借主と充当の合意を含む基本契約を締結し、金銭消費貸借取引を継続しているという、状況下における、過払金返還請求権の消滅時効の起算点について判示したものであり、当然のことであるが、取引継続中に貸金業者が会社更生手続開始決定を受けたという特殊な場合の充当の合意の帰趨(充当の合意がそのまま維持されるか、或いは何らかの変容を受けるのか)や消滅時効の起算点について判示したものではない。
そして会社更生の目的や制度趣旨、旧会社更生法の規定の解釈からすると、前記のとおり、当事者の合意より更生手続の及ばない債権を創出することとなる解釈は認められず、更生手続開始決定前の充当の合意の効力は、開始決定後コの借入金債務には及ばないのであるから、当該充当の合意が開始決定前の過払金返還請求権の行使或いは会社更生手続における債権届出の法律上の障害となる関係にはないと言うべきである。
外観上或いは表面上、開始決定後もカード契約に基づく金銭消費貸借取引が当事者聞において従前と同様に継続されていたとしても、法律上は、更生手続開始決定の前後で取引は明確に区別され・過払金返還請求権の扱いも明確に区別されるべきである。
最高裁平成21年1月22目第一小法廷判決は、「一般に,過払金充当合意には,借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点,すなわち,基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していればその返還請求権を行使することとし,それまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはせず,これをそのままその後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供するという趣旨が含まれていロるものと解するのが相当である。」としているが、会社更生開始決定後は、充当の合意の効力が開始決定後の借入金債務に及ばない結果、同判例が根拠とする「新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった」場合と同視できることとなるから、会社更生開始決定がなされたことによって、法律上は、開始決定前の「基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引」が終了したと評価できるものである。
このように解すると、
① 開始決定前の充当の合意は、開始決定時の過払金返還請求権の行使の法律上の障害とはなりえず、過払金返還請求権の法的性質が不当利得返還請求権である以上、開始決定時の過払金返還請求権の金額は確定しており、取引継続によりこれが将来的に増減変動を繰り返していくことにはならないから、ますます当該請求権自体を潜在的な権利と評価することはできず、
② 開始決定後に取引を継続するか否かにかかわらず、開始決定時の過払金返還請求権を債権届出することは可能であり、債権届出をしたからと言って取引の終了を余儀なくされることにはならないから、被告の解釈が充当合意を含む基本契約の趣旨に反するとは言えないし、会社の再建の目的を果たせなくなるとも言えない、更に、
③ 本件では大多数の借主と被告との間で更生手続開始の前後を通じて基本契約に基づく金銭消費貸借取引が継続されたとしても、開始決定時の過払金返還請求権の行使に法律上の障害がない以上、会社更生手続のなかで債権届出をして権利行使をすることはできたものであり・権利行使の手続上の保障が与えられていなかったということもできない。し
③ 広島高裁平成21年1月29目判決(乙27)は、「継続的取引に由来する過払金返送請求権の消滅時効の起算点については、これを全部について取引終了時と解されるが、これは、消滅時効は権利を行使することができるときから進行する(民法161条1項)ところ、不当利得返還請求権は法律上はその発生時から権利行使が可能であるものの、上記取引の実態からすれば、未だ取引の継続中に既発生の不当利得(過払金)返還請求権の行使を現実的に期待するのは困難であるとの観点から、あくまでも消滅時効の起算点について議論されている問題であって、権利それ自体の発生時期や権利の個数の問題とは自ずから別次元の問題であることはいうまでもない」と述べ、消滅時効の起算点と、権利の発生時期や権利の個数の問題とは別次元の問題であることを明確に判示した。
また、東京高裁平成21年3月5目判決(乙32)も、「取引継続中は、過払金充当合意が過払金返還請求権を行使することの法律上の障害になるというべきである(最高裁平成21年1月22目第一小法廷判決・裁判所時報1476号2頁)。しかしながら、過払金返還請求権が過払が生ずる都度発生する権利である以上は、その行使に法律上の障害があるとしても、債権が存在しているとしてその届出をすることについてまで、過払金充当合意が法律上の障害となる、とはいえない」と述べ、最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決を踏まえた上で、過払金返還請求権の債権届出につき、過払金充当合意が法律上の障害となるとはいえないと判示している。
したがって、最高裁平成21年1月22目第一小法廷判決は、原告の主張を根拠づけるものにはならないというべきである。



今年もあと数分になりました、払い過ぎの皆さんに来年こそは過払い金が戻ってきますように。


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コメント
この記事へのコメント
明けましておめでとうございます
カンリショクさん
明けましておめでとうございます
今年もよろしくお願いします

協力して頂いた御礼としてよい報告ができるように、まず15日の一回目期日を頑張ってきます
またいろいろとお願いすることもあると思いますが、よろしくお願いします
2010/01/01(金) 11:29 | URL | raru #-[ 編集]
名前間違えてました
×raru
○naru

失礼しました
2010/01/01(金) 11:33 | URL | naru #-[ 編集]
Re: naruさんへ
naruさん
明けましておめでとうございます
こちらこそ今年もよろしくお願いします

今年はお互いに早くカタがついて良い年にしたいものですね。
2010/01/01(金) 23:12 | URL | カンリショク #-[ 編集]
Re: 野良115さんへ
あけおめ!

すごいねぇ、最高裁まで行っちゃったんだ
コッチはライフ地裁判決が出て、どうしようかなぁと思ってるところ
今年は転勤かも知れないしなぁ
2010/01/04(月) 17:20 | URL | カンリショク #-[ 編集]
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