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あけましておめでとうございます。
さぁ今年も「過払金返還請求高止まり」を目指しましょう!

ライフ25 ライフの準備書面(1)part3 の続きです

2.過払金返還債権の性質について
 原告は、継続的な金銭消費貸借取引における過払金返還債権は取引終了時に確定的に生じる債権であり、取引継続中は潜在的な権利として存在するに過ぎないから失権の対象にならないとし、このような過払金返還債権は、取引終了時において初めて請求可能な債権として顕在化すると主張する。
 しかし、過払金返還債権は、法律上の原因を欠く利得及びこれと因果関係のある損失の発生により法律上直ちに具体的に発生する金銭債権である。貸付と弁済の都度、貸金債権の額は変動するが具体的な金額として確定しているし、過払金返還債権の額も変動するが具体的な金額として確定している。
それだからこそ・貸付債権については、貸付と弁済によって増減された貸金の元金に応じた利息が発生しているのであるし、過払金返還債権については、貸付と弁済によって増減された過払金の額に応じた法定利息が発生しているのである。
 このように過払金返還請求権は、不当利得返還請求権であり、貸付と弁済によって確定的に発生しているのであるから、権利行使に先立ち取引を終了させて債権額を確定させる必要はないし、取引継続中は潜在的権利であるということもできない。
 確かに、継続的な金銭消費貸借取引における借主が過払金額を具体的に知るのは、多くの場合、当該取引が終了した時点である。しかし、このことは・借主が過払金額を具体的に知る場合の多くが、借主が貸金業者に対して債務整理を行う目的で取引の終了の意思表示を行い、その後に貸金業者から開示された取引履歴に基づいて利息制限法の引き直し計算を行った場合が多かったという事実上の問題に過ぎないのであって、この事実から取引継続中の権利は潜在的な権利に過ぎないというのは本末転倒の議論である。

3.他の倒産法制との整合性について
 潜在的権利は失権しないとの原告の主張は、以下述べるとおり、倒産法制、とりわけ会社更生法の解釈上、失当と言わざるを得ない。
 旧会社更生法においては、将来の求償権、条件付債権又は不確定期限付債権といった、更生開始決定時においては具体的に権利行使することが不可能であった債権であっても更生債権として取り扱われており(旧会社更生法1ユ0条、116条、118条)、この点については現行の会社更生法(平成14年12月13目法律第154号)において改められていない。したがってこれらの債権についても通常の更生債権と同様、届出期間内に届出を怠れば失権するのは当然である。
 原告の主張する潜在的な過払金返還請求権も、権利としては存在するが特定の期間において具体的な権利行使が不可能であるという点において、条件付債権或いは不確定期限付債権と同一ないし極めて類似した債権であるということができるから、旧会社更生法における条件付債権或いは不確定期限付債権の取扱いとの均衡上、やはり債権届出をしなければ失権すると解釈するのが素直である。
そもそも、旧会社更生法は、窮境にはあるが再建の見込みのある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持更生を図ることを目的とするものであるところ(同法1条)、この目的を達成するため、更生債権については、更生手続によらなければ弁済等をすることができないこと(同法112条)、更生手続に参加しようとする更生債権者は、裁判所の定めた届出期間内に、更生債権を裁判所に届け出なければならないこと(同法125条1項)、更生債権は債権調査の上(同法!35条)、確定し(同法143条)、更生計画認可の決定があったときは、計画の定め又は会社更生法の規定によって認められた権利を除き、更生会社はすべての更生債権につきその責を免れ、更生債権者の権利は計画の定めに従い変更されること(同法241条本文、242条1項)等を、それぞれ定めている。
 これに対し、更生手続開始後、更生会社の取締役、代表取締役、監査役又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続き更生会社の取締役、代表取締役、監査役又は使用人として在籍しているものの退職手当の請求権並びに会社更生法121条1項5号及び6号に掲げる請求権については、上記免責的効力が否定されているが(法241条但書)、これらの例外は、前者の請求権については、届出期間内に退職していない以上、そもそもこれを届け出ることに法律上の障害があるからであり、後者の請求権については、可罰的行為に対する制裁としての性質を備えている公債権であるからであると解される。
 他方、他の倒産法(破産法253条1項6号、民事再生法181条1項3号)においては、債務者が知りながら債権者名簿ないし認否書に記載しなかった請求権については、免責的効力の例外が認められているが、旧会社更生法は、これと同様の例外を規定しておらず、この点は、現行の会社更生法(平成14年12月13目法律第154号・204条1項)においても、改められていない。
また、他の倒産法(破産法253条1項6号、民事再生法181条1項1号)においては、債権者において破産手続開始決定があったことを知らなかった場合(かつ、破産者が当該債権者の存在を知っていた場合)や債権者の責めに帰することができない事由により債権届出をすることができなかった場合については、免責的効力の例外が認められているが、旧会社更生法は、これと同様の例外を規定しておらず、この点は、現行の会社更生法においても改められていない。
 以上の趣旨は、企業を破産により解体清算させることが、ひとり利害関係人の損失となるに止まらず、広く社会的、国民経済的損失をもたらすことがあることに鑑み、他の倒産法よりも強力な免責的効力を認め、会社更生法の上記目的を確実に達成しようとするところにある。そして、このように強力な免責的効力は、更生手続が裁判所の監督の下に、法定の厳格な手続に従って行われること、公告等により、蘭係人が更生手続に参加する機会を与えられていること、更生計画は、後述するとおり、関係人集会における審理、議決を経た上、さらに裁判所の認可によって効力を生ずるものとされ、その認可に必要な要件が詳細に定められていること等、公正かつ衡平に上記目的が達成されるよう周到かつ合理的な諸規定が設けられているところに求められるものである(最高裁昭和45年12月16目大法廷決定)。
 そうすると、債務者が知りながら更生手続中にその請求権の存在を明らかにしなかったことや、あるいは、債権者が、自らに帰責性なく、会社更生法241条但書所定の事由以外の事由によりその請求権を届け出ることに事実上の障害があった場合であっても、旧会社更生法241条本文の免責的効力を主張することに何らの法的問題もなく、逆に同効力を否定することは旧会社更生法の趣旨に反すると言わざるを得ないのである。


28金融機関の同意を取り付けてADRも成立しましたね。
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コメント
この記事へのコメント
Re: たかぽんさんへ
はじめまして、たかぽんさん
司法書士さんや弁護士さんのブログなどでもっと詳しく書いてますので確認して下さいね。

Q1 ライフはADRしたことで過払い請求はできなくなるのでしょうか?
A1 なりません。ADRは私的整理で法的整理(会社更生や民事再生で裁判所の強制力がある)とは違います。
金融機関からの借入金が整理対象(リスケジュール)であって、これ以外の債務者に対する支払猶予交渉は個別に行う必要があります。従って、過払金はADRの対象ではないので無関係です。

Q2 今年中に倒産は有り得るでしょうか?
A2 分かりません。個人的にはADRも成立し決算をみても今年中に倒産することはまずないと思います。しかし、資金繰りはきついはずなのでADRが通ったからと言ってすんなり和解で払うことはないと思います。
2010/01/05(火) 17:23 | URL | カンリショク #-[ 編集]
伝聞情報ですが、ライフの広島支店長が酒の席で愚痴っていたところによると,
「ライフは2年後になくなる」そうです。

上記の情報の真否のほどは不明です。しかし今回のADRによってライフは住友信託から多額の融資を受けました。私が考えるに、この融資で、まず、現在借入中の他の金融機関に対する弁済を行い、金融機関に対する負債を消したあと、会社更生や民事再生を行って過払い債権を消してしまおうとしているのだと思います。それが二年後ということでしょうか。

問題は、ADR手続中になされた住友信託の融資債権は、その後の会社更生、民事再生によって、優先債権として扱われる可能性があるということです。

これを、ADRを経ずに民事再生、会社更生を行った場合と比較すると、ADR無しの場合は過払い債権と他の金融機関とは債権者平等の原則に従い配当が為されますが、ADR有りの場合は、結果的に金融機関、住友信託銀行ともに過払債権者に優先してアイフルからの配当を受けることになります。

ご存じのとおり、住友信託銀行は、ライフ会社更生時にスポンサーとなってアイフルに資金提供をした会社です。またアイフルとは合弁で事業者金融「ビジネクスト」を立ち上げており、サラ金との関係が深い会社です。

今回のADRは先の更生手続と同じく法を悪用した過払債権の踏み倒しに他ならず、大変問題だと考えております。

なんかわかりにくくてすみません・・。

2010/01/06(水) 13:38 | URL | 司法書士 #-[ 編集]
Re: タイトルなし
いや、良く分かりました。

伝聞とはいえ、広島支店長というのが真実味を帯びてますね。
支店長クラス、しかも広島は本来のライフの発祥地、それなりの規模があるでしょうし、経営情報に近いポジションでしょうから尚更です。

ADR手続き中の融資が優先債権として扱われるなんて、気づきませんでした。

店と点を結べば、ADR申請前から相当周到な計画倒産を目論んでいるとも読めますね。

会社更生での過払債権は失効との最高裁判決があるので、計画倒産成功の感触が高いのかもしれません。
倒産手法での味をしめた会社ですから十分ありえますね。


ところで、私の判決ですが、
更生前・・・NG
個別契約の一連・・・NG
不法行為・・・NG
相殺・・・NG
不当利得・・・OK
費用・・・原告1/4、被告3/4
と結局、通常の過払い判決と同じでした。
司法書士さんには申し訳なかったですが、控訴しないことにしました。

理由は、
・4月の人事異動の可能性、転勤すると今ほど時間が取れず裁判を維持できないかも。
・目標金額には2~30万足りないが、ストックオプション行使で十分穴埋め可能。
・カミさんの終結依頼。(迷った時はカミさんの"勘"に従います。

被告は、「ARD手続きの社内都合で支払が4月13日希望」と言ってきました。
決算対策と思いますが、判決出ても直ぐに支払おうとしません。
「上訴期間内に入金なければ、粛々と執行手続きをする」と言ったら、直ぐに支払ってきました。
往生際が悪いです、決算確定まで支払いについては同様の提案をしてくるのではないでしょうか?
2010/01/07(木) 10:16 | URL | カンリショク #-[ 編集]
忘れてました。あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いします。

 申し訳ないなんてとんでもありません。裁判官も理解不能な論点です。ご尽力、大変大変感謝いたします。

 昨今、サラ金の中で債権譲渡、契約の切替で過払い金債務を免れようとする動きがあります。弁護士、司法書士の間でも問題となっており、今年のテーマになると思っています。
2010/01/07(木) 14:26 | URL | 司法書士 #-[ 編集]
ADR法に基づいて資金提供を行った債権者が、他の債権者に比して優先弁済を受けうるのは、以下の法律があるためです。(おそらく)二年後に行われるアイフルグループの会社整理において、裁判所がアイフルの更生計画又は再生計画をまるのみしないよう監視しておく必要があります。

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法

(資金の借入れに関する特定認証紛争解決事業者の確認)
第五十二条  特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間における当該事業者の資金の借入れが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。
一  当該事業者の事業の継続に欠くことができないものとして経済産業省令で定める基準に該当するものであること。
二  当該資金の借入れに係る債権の弁済を、当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者が当該事業者に対して当該資金の借入れの時点において有している他の債権の弁済よりも優先的に取り扱うことについて、当該債権者全員の同意を得ていること

(再生手続の特例)
第五十三条  裁判所(再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。)は、前条の規定による確認を受けた資金の借入れをした事業者について再生手続開始の決定があった場合において、同条の規定による確認を受けた資金の借入れに係る再生債権と他の再生債権(同条第二号の債権者に同号の同意の際保有されていた再生債権に限る。)との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案(民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第百六十三条第一項 の再生計画案をいう。以下この条において同じ。)が提出され、又は可決されたときは、当該資金の借入れが前条各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該再生計画案が同法第百五十五条第一項 に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。

(更生手続の特例)
第五十四条  裁判所(更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。)は、第五十二条の規定による確認を受けた資金の借入れをした事業者について更生手続開始の決定があった場合において、同条の規定による確認を受けた資金の借入れに係る更生債権とこれと同一の種類の他の更生債権(同条第二号の債権者に同号の同意の際保有されていた更生債権に限る。)との間に権利の変更の内容に差を設ける更生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該資金の借入れが同条各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該更生計画案が会社更生法 (平成十四年法律第百五十四号)第百六十八条第一項 に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。
2010/01/13(水) 14:42 | URL | 司法書士 #-[ 編集]
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