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202.211.246.21 ラ●フ 今日も来てますねぇ
検索キーワードは 「ライフ 更生 債権譲渡」です

更生前について債権譲渡で無効の訴えが増えてるのでしょうか?
債権譲渡で無効の判決はまだ一例もないと思いますので注目です!
何のことか分からない方は、ライフ1 司法書士さんより倒産隔離の新主張を見て下さい。


ライフ26 ライフの準備書面(1)part4 の続きです。
かなり長いので分けます。

第4 信義則違反の主張に対する反論
1.カード取引の継続について
 原告は、被告が、カード契約が本件更生手続により何ら変容をきたさないとの印象を顧客に与えたなどと指摘し、被告の更生免責の主張は被告が顧客に与えた印象とは矛盾するものであり信義則に反すると主張する。
しかしながら、被告がカード取引を継続させたことについては、旧会社更生法上、債務者である被告が不利益を課せられるべき事実には決してなりえない。
 なぜなら、被告は、まさしく、窮境にある状態から脱却して営業の継続を図るために本件更生手続を申し立てたものであるところ、個々の会員への貸付業務は被告の主要な営業の一つであるから、本件更生手続開始後においても、個々の会員に対して約定利率による充当計算を前提に、残債が存在することを表示して取引を継続することは、営業の継続のために不可欠だからである。
 すなわち、被告は、旧会社更生法の目的を達成せんがために、本来の営業を継続したのである。
加えて、本件更生手続申立日と同日になされた保全管理命令後において、個々の会員に対して約定利率による充当計算を前提に、残債が存在することを表示して取引を継続するという判断を行ったのは、保全管理人又は更生管財人であって被告ではない。当然そこには更生会社である被告の意思ではなく、第三者である保全管理人や管財人の意思が大きく介在しているのである。
 そして、保全管理人や管財人による上記判断は適切であり、何ら不当ではない。
保全管理人や管財人の任務からすると、本件更生手続開始時点における顧客の被告に対する過払金債権については当然に更生債権とした上で、本件更生手続開始以後の貸付取引を継続なり再開することが、更生会社の財産保全及び営業継続上、最も会社の再建に資するからである。なぜなら、被告においては、会員への貸付取引は収益の大きな柱であり、貸付取引を停止することは考えられなかったからである。
 それ故、本件更生手続開始後においても、個々の会員に対しては約定利率による充当計算を前提に、残債が存在することを表示して貸付取引を継続したことを被告の更生免責の否定する事情として勘案することはそもそも筋違いであると言わざるを得ないし、カード取引を継続させた内容も本件更生手続上適正なものであって不当の謗りを受けるべき謂われはないというほかない。
 次に、「ライフカードはこれまで通り使えます」との社告を掲載した際、債権届出をしないと失権することが付け添えていないとの指摘があるが、そもそも会社更生手続は、一債権者と一債務者の債権債務を調整する手続ではなく、多数の関係人(一般債権者、担保権者、租税債権者、株主、取引先、金融機関、リース債権者、従業員、労働組合、社債権者、スポンサー、アドバイザー、保全管理人、【管財人)の複雑な利害関係を公益的見地に基づき一律公正に調整する手続であるため、職権主義の手続とされる(旧会社更生法9条2項参照)と共に、これら多数の関係人への情報開示のため、公告を行うべきものとされている(同法12条、47条1項)。更生債権者の債権届出についても、届出方法や届出期限等の諸情報は、旧会社更生法上、公告によって更生債権者に開示されるものとされており(同法47条)、債務者(更生会社)に対して周知義務等を課していない。
 要するに、更生債権者に対する周知方法は、旧会社更生法の制度設計に関わる問題であって、旧会社更生法上、更生債権者に対する周知方法について、債務者に対して、法律上も事実上も何らかの義務が課されたり、あるいは周知活動を行わなかったことによって何らかの不利益課されたりするべき問題ではない。
 被告が行なった広告について言えば、平成12年6月2日に全国紙に掲載された当該社告は「ライフカードはこれまで通り使えます」との記載と併せて、「心よりお詫びいたします。」「このたびライフは会社更生の申立てを行いました。」等とも記載されているのであって、この広告が債権届出を促す契機にも塗り得るのである。
したがって、上記指摘は失当を免れない。

2.被告の過払金発生に対する認識の有無
 被告は、数十万人単位の借主を抱えており、ある借主について過払いとなったことを当該借主に通知していないし、通知する義務もなく、さらには利息制限法の引き直し計算をする義務もないから、ある借主について何時過払いとなるのかを、利息制限法の引き直し計算をして常時監視している訳ではない。被告であっても、ある借主について過払いとなっているかどうかは、利息制限法の引き直し計算をしなければ分からない。このように、被告は、借主から過払金返還請求があった段階で、実際に利息制限法の引き直し計算をして、初めて過払いの事実を知るのであるから、それ以前の段階では過払いの発生を具体的に知っていたはずがなく、容易に把握できたともいえない。
 仮に、ある借主について、被告が利息制限法の引き直し計算をした結果、過払いの結果が出たとしても、当該借主につき貸金業規制法43条のみなし弁済が成立する可能性があるから、被告が過払いを知ったことが直ちに悪意となるものではない。みなし弁済の成立要件についての判例、学説は様々であり(時期に応じて変遷もしている。)、借主の中には被告の店頭で弁済する者もいることからすると、被告は、ある借主から過払金の返還請求があり、当該借主についてみなし弁済の成立要件の立証が困難であることを知った段階で、初めて具体的かつ確定的に過払金が発生していると認識するのであるから、悪意となるのはその時である。
 現在とは異なり、被告の更生手続が行われた平成12年当時は、過払いによる不当利得返還請求権が、金業界のみならず多くの司法界においてすら確たる権利として十分に認知されてはいなかった(詳細は後述)。また、平成12年当時、貸金業法43条の要件の充足性に関して、確固たる見解が裁判上確立されていなかつた。このことは、名古屋高裁平成21年2月18目判決(ライフは被控訴人)が、「本件開始決定がなされた平成12年6月当時,どのような場合に貸金行法43条の要件が満たされるのかに関して下級審の判断が分かれている状況で,被控訴人において,過払金返還請求権を有する債権者が多数存在することを容易に認識することができる状況にあったとまでは認め難い」と判示していることからも明らかである(乙29号証7頁~8頁参照)。
 これらの事実を考慮すれば、現在のように、同条の適用が困難となって借主による過払金返還請求が認容されることが容易になることは、予測が困難であったといわざるを得ない。したがって、被告が、更生手続開始決定時から債権届出の終期までの間、原告との間の取引から過払金返還請求権が生じていたことを認識し、又は容易に認識し得たということはできない。
 そうすると、本件更生手続が行なわれた当時において予測が困難な同手続終了後に生じた事情の変更を理由に、同手続において旧会社更生法241条により更生債権として免責されたはずの本件開始決定までに生じた過払金返還請求権の行使が許容されることは、そのような過払金の返還が被告の事業の維持、継続に著しい影響を及ぼすことが容易に推認されることに照らせば、本件更生手続の法的安定性を著しく害することとなり到底容認できない。


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