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210.169.240.19 今日はラ●フの親会社ア●フル の登場です
検索キーワードは 過払い ベタですな

それと珍しく srvwx201.promise.co.jp プロ●ス
検索キーワードは会社更生法 債権届出 過払い
計画倒産するんですか?

60.32.126.55 し●わ

シリーズ続けて読んでいる方、そろそろ読み疲れてきましたね。分ってます。
これを、準備書面現物で読むときはもっと疲れます。
結局、読みはしたけど「読解」したかと聞かれると NO!です。
「消耗戦」
これが、相手の作戦の一つでもあります、本人訴訟はこれも想定しておく必要がありますね。

まだ、続きます。ふぅ~


ライフ27 ライフの準備書面(1)part5 の続きです。
かなり長いので分けます。

3.原告の債権届出の機会について
 会社更生手続において、会社更生開始決定は公告されるのであるから(旧会社更生法47条1項)、被告に会社更生の開始決定がなされたことは原告をはじめとする借主全般において知る機会は十分にあった。特に、被告の会社更生は、大手信販会社の破綻として全国版の新聞でも広く報道された(公知の事実)。したがって、原告が、被告の会社更生を知り、債権届出をする機会は十分に与えられていたのであるから、債権届出をしなかった原告が事実上不利益を受けても止むを得ないと言うべきである。実際、現実に更生債権者であると認識し、債権届出した者も存在している。原告は取引明細(伝票、ジャーナル等)を保存していれば自ら計算して届け出ることもできるし、仮に原告が法律に疎かったとしても、それは債権届出をする事実上の制約に過ぎない。

4.原告の主張を前提とした場合の不合理性
 原告の主張を前提とすれば、①被告の帳簿上、既に完済して債務なしとされる旧契約者にも利息制限法上過払いであるとの理由で、後目、一部の過払金の弁済を強いられる危険があるし(被告の財務諸表を信頼して被告のスポンサーとなった企業は不測の損害を被ることになる。)、②会社更生申立時に多数の契約者について利息制限法の引き直し計算をする時間的余裕が果たしてあったのか疑問があり、ひいては、③会社更生裁判所の指導の妥当性(被告は過払となっている借主に会社更生の通知を出すよう裁判所から指導されなかった)、④関与した管財人らの責任等の問題にも発展しかねない。
 加えて、会社更生法は、債権者に対する画一的、確定的処理を施すことにより更生計画に従った事業の維持、更生を確実にするため、債権届出がなされなかった更生債権については,更生計画認可決定がなされた時点で絶対的に失権するという前提に立っており(旧会社更生法241条本文)、ただし例外的に、更生手続開始以降更生会社の取締役等であった者についての退職手当請求権や、更生手続開始前の罰金等については、政策的又は公益的要請から失権させるのが不当であるとして免責効を免れるとしている(旧会社更生法241条但書)。また、会社更生法には破産法253条1項第6号(破産者が知って債権者名簿に記載しなかつた債権に免責効は及ばないとする規定)のような規定もない。
 しかるに、原告の主張に従えば、債権届出をしなかった過払い請求権について更生免責を認めないこととなり、そのように解する法的根拠がないばかりか、新たな法創造と言っても過言ではなく、かえって、会社更生法上の債権者平等の原則、多数の生きた債権債務関係の画一的、確定的、迅速な処理を阻害すると言うべきである。

5.更生計画案に瑕疵がある場合の救済手段
 原告は、被告が更生免責を主張することは信義則に反する旨主張するが、仮に更生計画案に瑕疵があるのであれば、本来、会社更生手続内において即時抗告や更生計画の変更手続により争うべきである(旧会社更生法11条、50条1項、237条1項、271条1項)。更生裁判所の監督下において既に更生手続を終えた会社に対して、後の司法裁判所が信義則違反を理由として免責されたはずの債務の支払を被告に命ずるのであれば、被告は、極めて多数の顧客から本件更生計画案に記載されていない多額の簿外債務の支払を求められることになり、経済的に図り知れない影響を被ることになる。
 更に、対立する個人の紛争を解決するための民事訴訟の確定判決でさえ、後に別の裁判所がこの既判力に反する判断をするには再審の訴えによらねばならない(民事訴訟法338条以下)。再審の訴えは、前訴の判決確定日から5年以内という出訴期間の制限が設けられており、再審事由も極めて限定されている。
 極めて多数の利害関係人が存在するため、窮状にある会社の再建を実現するため画一的、集団的処理が要請され、それ故に強固な失権効や債権表についての不可争力を認め、もって「更生計画の法的安定性を確保しようとする要請」は、仮に更生計画の法的安定性が害された場合の被害や影響が広範囲に及び、ひいては会社の再建が困難となることが予想されることに鑑みれば、個人対個人の紛争を解決することを目的とする「民事訴訟の確定判決についての法的安定性の要請」よりも遥かに大きいと解すべきである(それ故、旧会社更生法には民事訴訟法の再審に類似する制度はない。)。
 よって、後述のように、被告に著しい不正が認められない本件更生手続について、更生計画認可決定の確定後(平成13年2月28日)、既に8年以上を経過している現時点において、信義則を理由に失権効を制限することは、通常の確定判決の場合以上に許されないというべきである。
 加えて、例えば、偽証などの不正な手段を弄して、あるいは馴合訴訟によって取得した確定判決に基づき、権利侵害性の強度な強制執行を受けようとしている場合ですら、債務者は、信義則違反ないし権利濫用として確定判決の効力を排除できないのであって、債務者に対する救済は、再審の訴えによって当該確定判決を取り消すか、強制執行を受けた後に執行債権者に対し損害賠償請求をするしかない(最判昭40年12月21目民集19巻9号2270頁、最判昭44年7月8目民集23巻8号1407頁)。
 このことは給付訴訟における確定判決に止まらず、債務不存在確認訴訟における確定判決についても妥当する。即ち、偽証などの不正な手段を弄して、あるいは馴合訴訟によって取得した債務不存在確認判決を、債権者が信義則違反ないし権利濫用として排除することは、当該判決の既判力に抵触し、許されないのであって、債権者の救済は、再審の訴えや偽証などの不正な手段を弄して判決を取得して債権を消滅させたことに対する損害賠償請求をするしかない。
もっとも、債務者の不正が著しい場合は当該判決の効力は債権者に及ばないと解する余地はあるものの(最判昭43年2月27目民集22巻2号316頁、最判平成10年9月10目最高裁判所裁判集民事189号703頁参照)、そうでない場合は法的安定の見地から、債権者が当該債権の給付を求めることは当該判決の既判力に抵触するので許されない(債権者による給付訴訟に対し、債務者が債務不存在確認判決の既判力に抵触することを理由に請求棄却を求めたことに対し、債権者が、「不正な手段で当該債務不存在確認判決を取得したので債務不存在を主張することは信義則に反する」との主張は認められないことになる。)。
 前述したように、極めて多数の利害関係人が存在す喬ため、窮状にある会社の再建を実現するため画一的、集団的処理が要請され、それ故に強固な免責効や債権表についての不可争力を認め、もって「更生計画の法的安定性を確保しょうとする要請」は、対立する両当事者間の紛争を解決することを目的とする「民事訴訟の確定判決についての法的安定性の要請」よりも遥かに大きいと解すべきである。そうすると更生計画案についての認可決定の確定による免責効については、債務不存在確認訴訟の確定判決の既判力(遮断効)と同等か、それ以上の不可争力があることになる。

6.被告の更生手続に著しい不正はないこと
 そこで、被告の更生手続に著しい不正、即ち最判昭43年2月27日が問題とするような「故意性」、「工作性」、などの不正があったかを検討する。
被告が更生裁判所に過払債権の存在を告知しなかったのは、債権届出を妨害するとか、過払い債権をことさらに失権させようとする悪意や故意はなかったことは、更生手続開始決定の事実が公告されていることからも明らかである。現在とは異なり、被告の更生手続が行われた平成12年当時は、過払いによる不当利得返還請求権が、金業界のみならず多くの司法界においてすら確たる権利として十分に認知されてはいなかったことは紛れもない事実である。過払金返還請求や当該請求にかかる訴訟等が現在ほどには活発になされておらず、監査法人から会計上過払金返還債務の引当金を計上する指導もなく、過払金返還請求がなされても、いわゆるゼロ和解で処理する事案が珍しくなかった。過払いによる不当利得返還請求権は、顧客が取引履歴をもとに利息制限法の引き直し計算をして貸金業者に具体的な金額をもって請求して初めて発生する債権であると解する見解も存したほどである。貸金業者の法的整理に際して過払金の処理(利息制限法の引き直し計算によると過払いとなっている顧客を債権者として法的整理に参加させようとする取り組み)が問題として意識されたのは数年前からであり、少なくとも平成12年当時には、被告にも、会社更生申立代理人にも、保全管理人にも、管財人にも、監査法人にも、入札を行ったアイフルにも、他の入札者にも、被告の顧客を含む一般の消費者、あるいは経済界や司法界や行政庁においても明確な問題意識は希薄さあったと考えられる。更生裁判所といえども同様である。
 本件更生手続開始当時存在したとされる600万人以上の顧客のうち、過払金返還債権について現実に債権届出をした顧客が2名、係属していた過払金返還請求訴訟が9件に過ぎなかったことが、これらの事実を雄弁に物語っている。
よって、被告の更生手続においては、著しい不正はなかった。

7.まとめ
 以上から、被告が更生免責を主張することは信義則に反しない。
 

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