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ライフは準備書面(2)として一連一体ではなく個別計算となる反論を追加補足してきました。



平成21年(ワ)第●●●号損害賠償等請求事件
原告 カンリショク
被告 株式会社ライフ
                     準 備 書 面(2)
                                       平成21年6月16日
                                 ●●地方裁判所第1民事部A係御中
                                  被告訴訟代理人弁護士 ●澤宏哉

第1一連一体計算に対する反論(補足)
1.本件各取引の別個独立性
 貸主及び借主間において複数の異なる基本契約が存在し、ある基本契約に基づく取引において過払金が発生した場合には、借主の合理的意思は、同一の基本契約におけるその後の新たな借入金債務に対する弁済を指定したものと推認するのが相当であり、同一の基本契約内における過払金の充当に優先して、基本契約を異にする他の借入金への充当を指定したものと推認することはできない。
本件において、ライフVISAカードにおける取引(以下、「第1取引」という)、プレイカードにおける取弓1(以下、「第2取引」という)は、別個の取引として個別計算により充当計算されるべきである。
すなわち、第1取引乃至第2取引は、時期及び場所を異にして別個に契約が
締結されており、別個にカードが発行され、別個に会員番号や暗証番号が設定されている(乙34、35号証参照)。また、第1取引乃至第2取引は、主に以下の点で差異がある。

2.各契約の異同
ア、契約形態
・第1取引…キャッシング利用及びショッピング利用
・第2取引…キャッシング専用

イ、キャッシングの支払い方法
・第1取引…残高スライド元利定額リボルビング払い、翌月一括払いのうちから会員がカード利用の際に指定した方法
・第2取引…残高スライド元利定額リボルビング払いのみ

ウ、キャッシングの利息
・第1取引…残高スライド元利定額リボルビング払いにつき実質年率26.4%、翌月一括払いにつき実質年率36.0%
・第2取引・一実質年率29.20%
 また、リボルビング払いの場合、毎月の支払額が当事者にとって非常に重要な点であるが、ライフVISAカード契約においては、利用残高が20万円までは1万円の支払い、30万円までは1万5000円、40万円までは2万円、50万円までは2万5000円と、利用残高が10万円増えると支払額が5000円単位で増加するのに対し(乙34)、プレイカード契約においては、利用残高が1円~10万円の場合4000円の支払い、利用残高が20万円までは8000円、30万円までは1万2000円、40万円までは1万6000円、50万円までは2万円の支払いとなっており(乙35・2)、4000円毎に増加していくことから、リボ払いの月々の支払額も異なっていることが分かる。仮に両者を一体の取引として見なければならないとすれば、被告は、原告らに対し、リボ払いの月々の支払額をいくらとして請求すればいいのか不明である。
 そして、被告も、第1契約、第2契約それぞれに会員番号を設定し、コンピュータシステムのもとに個別に債権管理をしているのであって、別個の契約問で安易に充当計算を認めてしまうと、システム上、当該債権額、延滞額、期日管理等の対応が困難となり、巨額の資金を投下してシステムを構築した意味がなくなる。
 また、本件では、プレイカード契約締結後もライフVISAカード契約はじ存続し、双方のカードについて同時並行で貸し借りが行われていた事案であるから、借換えのような特殊な事情も存在せず、両者の契約を一体と見るべき事情も見当たらない。
 このような事実に照らせば、当事者(ないし弁済者)の合理的な意思として、各基本契約を一体の取引として認識していたとは到底考えられず、一連計算は認められないというべきである。

3、類似裁判例からの検討
ア、広島地裁平成18年12月22目判決
 広島地方裁判所平成18年12月22目判決(乙第36号証)は、ライフマスターカ'一ド契約、2個のライフプレイカード契約、デオデオカード契約における取引について、一連計算ではなく個別計算により充当計算されるべきである旨判示している。
 すなわち、同裁判例は、「同一の借主と貸主の間において複数の貸付金取引が存在し、そのうちある債権について過払を生じたときであっても、当該過払金が直ちに別口の債権の弁済に充当されるべきではないのが原則というべきである。もっとも、…例外的に、基本契約を同じくする複数の貸付金取引については、同一基本契約に基づく取引の当事者間において過払金債権と貸付金債権」が併存するような事態が生じることがないよう、いわゆる一連計算による充当計算を行うべきである」と判示する。
 その上で、同裁判例は、「個々のカード契約は、当該カード契約に基づく複数の消費貸借取引についての基本契約に該当するものといえるものの、これら4件のカード契約をさらに包含するような基本契約は存在しないのであるから、個々のカード契約ごとに当該カード契約に基づく取引全体についていわゆる一連計算を行うべきではあるが、4件のカード契約に基づく取引の全てについて一連計算を行うべき根拠はないものといわざるを得ない」と判示している。
本件において、第1取引乃至第2取引をさらに包含するような基本契約は存在しない。
 したがって、本件では上記広島地裁が妥当し、第1取引乃至第2取引について一連計算を行うべきではなく、個別計算によるべきであるといえる。

イ、函館地裁平成18年12月17日判決
 函館地方裁判所平成18年12月27目判決(乙37号証)は、テーオーエルカード契約、ライフローンカード契約及びライフプレイカード契約における取引について、一連計算ではなく個別計算により充当計算されるべきである旨判示している。
 すなわち、同裁判例は、各取引につき別個にカードが発行され、借主は当該カードを利用して借り入れ及び弁済を行なっていたこと、会員番号が異なること、被告が取引ごとに顧客管理を行なっていたこと、キャッシング利用にショッピング利用が付加されたものとキャッシング専用の取引があることなどを認定して、各取引が基本契約ごとに別個独立した金銭消費貸借取引であると判示する。
 その上で、同裁判例は、「異なる基本契約に基づく複数の継続的取引相互間においては、借主において、各基本契約に基づく取引を一体の取引であると認識していたと認められ、かっ、契約内容や取引状況等に照らしそのような認識を持つことに合理性が認められる場合であるなど特段の事情のない限り、ある基本契約に基づき発生した不当利得返還請求権が、当該基本契約とは異なる基本契約に基づく借入金債務に当然充当されることはない」と判示している。
 本件において、第1取引乃至第2取引は、別個にカードが発行され、借主たる原告は当該カードを利用して借り入れ及び弁済を行なっていたこと、会員番号が異なること、被告が取引ごとに顧客管理を行なっていたこと、キャッシング利用にショッピング利用が付加されたものとキャッシング専用の取引があるから、各取引は基本契約ごとに別個独立した金銭消費貸借取引である。そして、借主たる原告において、各基本契約に基づく取引を一体の取引であると認識していたと認められ、かつ、契約内容や取引状況等に照らしそのような認識を持つことに合理性があるとはいえない。
 したがって、本件は上記函館地裁が妥当し、第1取引乃至第2取引の全てについて一連計算を行うべきではなく、個別計算によるべきであるといえる。

ウ、宮崎地裁平成19年11月14日判決
 宮崎地方裁判所平成19年11月14目判決(乙38号証)は、ラララJUJUカごド契約及びプレイカード契約における取引について一連計算ではなく個別計算により充当計算されるべきである旨判示している。
 同判決は、①時期及び場所を異にして各カード契約が締結されていること、②ラララJUJUカード契約はキャッシング及びショッピングが利用可能であるのに対し、プレイカード契約はキャッシングのみ利用可能であること、③各カード契約は各々別個に利用限度額が設定されており、利用限度額の変更も契約ごとに行うものとされていること、④各カード契約では別個にカードが作成され、別個に暗証番号が設定されていることなどを認定し、「直ちに本件取引を一連のものとして、利息制限法の制限利率による充当計算をすべき根拠とはならない」と判示している。
本件についてこれをみるに、第1取引乃至第2取引(プレイカード契約に基づく取引)について、①乃至④が妥当するといえる。
 したがって、本件は上記宮崎地裁判決が妥当し、第1取引乃至第2取引の全てについて一連計算を行うべきではなく、個別計算によるべきであるといえる。
                                                    以上


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コメント
この記事へのコメント
今ちょうど一連一体の答弁書書いているのですごく参考になります
2010/01/12(火) 21:35 | URL | はんにゃ #-[ 編集]
Re: はんにゃさんへ
先に言っておきますね
まだまだ続きはあるのだけれど、個別取引の一体計算は判事に認められませんでした。
すなわち、ここにアップしてる主張では負けたと言うことです。

この点は留意してくださいね
2010/01/13(水) 11:13 | URL | カンリショク #-[ 編集]
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