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1年8カ月ぶりの記事になります
前回の記事の後に本社へ転勤が決まり、転勤後も忙しくて放置状態でした。
自分でこのブログを見るのもいつだったか忘れる位昔の事です。
過払い金請求の同志(?)の皆さんの戦果はどうだったのでしょうか少し気になります。

過払い金請求の現状も当時とは違い参考になるかどうかは分かりませんが、
自身の記録意味もあって続きを記しておこうと思います。


以下、前回からの続きとなりますが、
実はここで新たな主張として「相殺」の主張を3次的請求(追加予備的請求)として追加しています。
この準備書面を作成している途中で思いついたもので、後から考えればこの主張は最初からしておくべきでした。
この辺りが素人裁判だなとは思います。
裁判官にも途中で主張を追加した事は咎められました。

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第3「更生債権」該当性についての反論
 そもそも引き直しの対象となる原告被告間の取引は,譲渡担保権者のものであり,被告が有するものではなく,会社更生申立前に債権譲渡されていたため倒産隔離されていたことになり,ライフの更生の効果が及ぶものではない。

 また,会社更生時に,譲渡担保権者は優先弁済をうけるにあたり,その譲渡債権額全額につき,引き直し計算することなく,約定債権額全額の弁済を受けている。本来,担保権者にすぎない者が優先弁済を受けうる金額は,担保権実行時の換価価値を上限とするものにすぎない。本件におけるその金額とは,引き直し後の残債権額であり,被告の主張するように原告被告間の取引が過払となっていた場合は,その譲渡担保権者は優先弁済を受けうる立場を失っているはずである。
被告は原告被告間の取引につき,会社更生時に譲渡担保権者に約定債権全額を弁済しながら,原告の過払金返還請求に対しては更生による失権を主張している。これは,一つの取引の扱いを相手によって変容させた全く異なる行為であり,論理的に矛盾するものである。

 一般的に被告ら貸金業者が,利息制限法に違反する取引を約定債権額として譲渡する場合,通常過払請求があるごとにその取引を買い戻す契約がなされる。本件においても,被告は更生後の取引を譲渡担保に供与し,原告から過払金返還請求を受けた後,譲渡担保権者から買い戻しを行ったに過ぎないものと推認される。

 なお,平成12年の更生手続においてライフは住友信託銀行にその約定債権を信託譲渡しているが,その際も過払債権に関する条項が定められている。
格付け会社フィッチレーティングス プレセールレポート(甲第10号証)より抜粋(8ページ赤枠囲み)

(原文)
The rating agencies are concerned about the possible refund of excess interest with regard to credit card cash advances and unsecured consumer loan.
in the case of life, the number of refunds has been very limited until now.
To mitigate the risk of reduction of the expected cash flow due to the refund of excess interest,
Life is obligated to repurchase the loans where an obligor makes a claim to refund excess interest.

(訳文)
※The rating agencies (格付機関)are concerned(懸念) about the possible(潜在化) refund of excess interest (過払返還金)with regard to (~に関する)credit card cash advances (クレジットカード債権額)and unsecured consumer loan(無担保消費者金融債権額).
※格付機関は,貸金債権額および無担保消費者金融債権額に関する過払金額につき懸念を有している。

※in the case of life, the number of refunds (返還額)has been very limited until now.
※ライフの場合,現在,返還過払金額は非常に限定的なものである

※To mitigate(緩和) the risk of reduction(返還) of the expected (予測)cash flow due to the refund of excess interest,
※今後,キャッシュフローに対する過払金返還リスクは減少するものと予測される。

※Life is obligated (義務)to repurchase(買戻) the loans where an obligor(債務者) makes a claim (請求)to refund excess interest.
※ライフは,過払金返還請求を受けたローン債権を買い戻す義務を負っている。

 ライフの会社更生案によると,ライフは会社更生申立以「前」から自らの貸付債権を譲渡担保として,約70社の金融機関に譲渡しており,原告の取引債権もライフの手を離れ,何処かの金融機関に譲渡されていたはずである。
この譲渡は債権譲渡登記されているはずで,平成12年当時は譲渡人,譲受人は当然ながら「債務者」である原告も登記事項であったはずである。この登記は閉鎖登記簿として東京法務局に保管されているはずであるが,原告は,現時点でこの閉鎖登記簿謄本を取得しておらず,次回,証拠として提出する予定である。

第4 3次的請求(追加予備的請求)
 主位的請求(不法行為)予備的請求(不当利得)のとおり,第1取引の過払金は第2取引の貸付金に当然充当されるべきであるが,仮に充当されないとしても,以下のとおり第2取引は錯誤により無効であるから,原告はこれによって生じた原告と被告双方の不当利得返還請求権を対等額で相殺する。

 原告は,昭和62年8月13日から平成21年2月10日まで,貸金業者である被告との間で継続的に金銭消費貸借取引を行い,金銭の借入れ及び弁済を繰り返してきた。なお,借入金及び弁済金の額ならびに各取引日については「ライフカード計算書(第1取引)」(甲第11号証)記載のとおりである。

 被告の原告に対する貸付けは,利息制限法を超過するものであるため,同法超過利息の弁済については元本に充当されるべきであるので,原告と被告との取引経過を利息制限法所定の金利に引き直して利息及び元金に充当した結果,平成21年2月10日時点では,「ライフカード計算書(第1取引)」(甲第11号証)のとおり金272万7549円の過払が生じていた。また,被告は,貸金業の登録業者であり利息制限法を超える金利で貸付をしていることを知りながら原告より返済を受けたのであるから悪意の受益者であるから,上記過払金に対し,年5%の利息が発生していた。

 原告は,更に,平成14年6月11日に被告から金2万円を借り入れたことに始まり平成21年2月10日まで金銭の借入れ及び弁済を繰り返してきた。なお,借入金及び弁済金の額ならびに各取引日については「プレイカード計算書(第2取引)」(甲第12号証)記載のとおりである。

 原告は,平成14年6月11日の第2取引の開始当時,被告に対し,第1取引について金70万5315円の過払金及び金386円の過払金利息の合計金70万5701円の過払金返還請求権を有していた(甲第11号証)。
 しかし,原告は,被告が制限超過利息の貸付及びこれに対する弁済が当然に有効であるとの態度を取ったこと,期限の利益喪失約款のもと制限超過利息の弁済を事実上強制されたこと,過払状態後も一日でも返済が遅れると厳しい取立てを受けたこと,TVコマーシャルをしているような大きな会社である被告がよもや違法な利息を収受して営業しているとは思えなかったこと等から過払金返還請求権を有しているとは思いもしなかった。
原告は,過払金返還請求権を有している点について錯誤がなかったならば,これを行使して,被告から70万5701円の返還を受けていたのであり,被告から高金利を負担して第2取引(プレイカード)によって2万円を借り入れることはなかった。また,その後の借入も全て過払金の額を下回っており,各借入をすることも全くなかった。
従って,被告に対する第2取引の各借入は錯誤によるものである。
そして,過払金返還請求権には5%の利息しか付されない一方,借入には利息制限法を大幅に上回る高金利が発生するのであるから,過払金返還請求権を行使せず,高金利の借入を継続するといった借主の行動は,客観的合理性を欠く不利益な行動であり,借り入れをしなかったことが一般取引通念上至当と認められるので,原告の錯誤は法律行為の要素の錯誤にあたる。
なお,仮に,原告の錯誤が動機の錯誤に当たるとしても,以下のとおり,動機が表示されていたといえる。
すなわち,前述のとおり,およそ借入の時点で,貸主に対し,借入額を上回る過払金を有することを知りながら高利の借り入れをする者は存在しないのであり,しかも,原告が過払金返還請求権を有することを認識できなかったのは,被告が,みなし弁済の要件を具備していないことを十分承知しながら制限超過利息の貸付及びこれに対する弁済が当然に有効であるとの態度を取り,期限の利益喪失約款のもと制限超過利息の弁済を事実上強制し,過払状態後も一日でも返済が遅れると厳しい取立てをしたという被告の行為に起因しているのであって,かつ,約定の元利金を完済すれば,過払金が発生することは明らかなのであるから,被告は,一旦完済した原告に過払金が発生していることを明確に認識していたのであるから,借入の時点で,過払金を有していないことは,借入をしようとする者の動機として少なくとも黙示的に表示されていたといえるのである。
よって,第2取引の各借入とこれに基づく各弁済は,いずれも錯誤により無効である。

 その結果,被告は,第1取引の過払金,過払金利息及び第2取引の各弁済金相当額の不当利得返還義務を負う他,第2取引についても,利息制限法を超える金利で貸付をしていることを知りながら原告より返済を受けていたのであるから,第2取引の各弁済金相当額の返還についても悪意の受益者として利得した各弁済の時から年5分の法定利息を付して支払う義務を負う。一方,原告は,第2取引の各借入金相当額の不当利得返還義務を負う。
そこで,原告は,第1取引の過払金,過払金利息及び第2取引の弁済金相当額の不当利得返還請求権及びこれに対する法定利息支払請求権を自働債権とし,第2取引における被告の原告に対する各借入金相当額の不当利得返還請求権を受働債権として,これらを対等額で相殺する。
そして,上記相殺によって,原告と被告との間の上記不当利得返還請求権は,民法512条が準用する489条,491条によって,不当利得金の利息,元金の順で,元金の間では,先に発生したものから後に発生したものの順で順次対等額で消滅することになるので,平成21年2月10日時点での原告の被告に対する不当利得返還請求は主位的請求と同額の金328万4565円となる。

 同種の判決として,
岐阜地方裁判所多治見支部平成20年3月31日判決(甲第13号証)は,
第1取引によって発生した過払金を債務者が当時知っていれば新たな貸付は受けないのが通常であるから,第2取引は錯誤により無効であるとし,第1の取引における過払金返還請求権の存否は,借主にとって当該取引を継続すべきか否かの判断に当たり,重要な要素になっていると認めるのが相当であることを理由とし,過払金発生後の取引にかかる各借入は,いずれも無効であり,またその適法性を前提とする各弁済も,有効な弁済とは認められないとして,第1取引によって発生した過払金と,第2取引の貸付と弁済を古いものから民法512条,489条に従って対等額で消滅させて(充当して)生じた過払金となると判示している。




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