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普通に1社だけを被告として提訴する場合の訴状として作りました。
書式についてはこちら
実際にこれで提訴していないので、このまま使えるかどうかは保障できませんが、アイフルをサンプルとして掲載します。
の記号は、引き直し計算書のサンプルに対応していますので参考にして下さい。
日付、名前や住所は該当する文字を当てはめます。
↓↑赤文字(赤文字)下線 は実際に書いてはいけません。
訴訟物の価額(訴額)は過払い元金のみで過払い利息は合計しません。

-----------------------------------------------------------------------------

                                              ↓(訴状提出日)                                    
                                         2008年 ○○月 ○○

                            訴    状

地方裁判所 民事部 御中      

                     事件名 過払金返還請求事件

               (送達場所)

  〒○○○○○○○ ○○○○○○○○丁目

              電 話  ○○○○○○○○○○
           
              原     告     管理 職夫

   〒○○○○○○○ 東京都新宿区西新宿8-15-1

              被     告     アイフル株式会社

              上記代表者 代表取締役  ○○ ○○



                     ↓(⑤過払元金のみ、⑦過払い利息は合計しません)
             訴訟物の価額    金70万1254円       
             貼用印紙額        金8000円


                        請 求 の 趣 旨

(⑤過払元金+⑦最終取引日までの利息)↓       ↓ (⑤過払元金)
 1   被告は原告に対し,金78万6306円 及び,内金70万1254円に対する
    平成20年5月2日から支払日まで年5分の割合による金員を支払え。
     ↑(最終取引日の翌日)

 2 訴訟費用は被告の負担とする。

 との判決ならびに仮執行宣言を求める。


                        請 求 の 原 因
 1 当事者
  (1) 被告らは,無担保・利息制限法の法定利率を超える高金利の貸付を主要な業務とす
    る関東財務局長登録を受けている登録業者である。
  (2) 原告は,会社に勤務する一般の市民である。

 2 原告と被告の取引
   平成8年9月28日,原告と被告は,消費貸借契約を締結し,原告は被告から法定利率を
  超える利息で金2万円を借り受け,その後「法定金利計算書」(別紙1)記載のとおり平成
                                        ↑(引き直し計算書)
  20年5月1日に継続的金銭消費貸借契約が終了するまで借入と弁済を繰り返した。
  これを利息制限法の法定利率に照らし,引直計算をすると過払金元金70万1254円
                                             ↑(⑤過払元金)
  発生している。(別紙1)
            
 3 被告の不当利得
   元々,被告の原告に対する請求金額は,利息制限法を超過する無効な利息を元に計算
  されたものであって(甲第○号証),利息制限法超過利息の弁済については,元本に充当
               ↑(取引履歴)  
  されるべきである。
   そこで原告は,被告と金銭消費貸借契約を行った日から完済に至るまでの取引経過を,
  利息制限法所定の金利により再計算を行ったところ,金70万1254円(別紙1)の過払
                                     ↑(⑤過払元金)
  い金が生じていることを知った。
   これは元本がないのにそれを全く知らずに支払ったものであるから,被告らの不当利得
  金となる。

 4 悪意の受益者
   被告らは貸金業の登録業者であり利息制限法の法定金利を超える金利で貸付をして
  いることを知りながら,原告より利息の返済を受けていた。
  よって被告は悪意の受益者であるので,5%の利息を付した。

 5 よって,原告は被告に対し,請求の趣旨に記載のとおりの判決を求める。

 証拠方法
        甲第1号証 金銭消費貸借契約書(なくてもOK
        甲第2号証 取引履歴照会表(被告作成)
        甲第3号証 内容証明郵便(過払い金返還請求通知書)
 付属書類
         1 代表者事項証明書     1通
         2 訴状副本           1通
         3 甲号各証写        各1通

                                                       以上
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コメント
この記事へのコメント
甲号証について
カンリショクさん、こんにちは
本格的に冬が到来ですね。風邪引いたりされてないでしょうか?
年末までに一回目公判を目標に訴状を作成してます。

証拠方法に過払金返還請求通知書を記載するにあたり悩んでいます。
内容証明代をケチって、通知書を支店に持込みました。
その時の担当者に、
・通知書を受取った
・提出した通知書と当方の控えが同一であることを確認した
を確認したという私が作成した受領書に署名、捺印させました。
(ただ、緊張して通知書と控えに割印することを忘れてしまいました)

さて、この通知書控えと受領書ですが、公的には意味のないものと把握してますが、
甲号証に含めるか別紙として添付するか...

細かいことですが、悩みだしたら進まなくて(汗)
よかったらご意見を聞かせて下さい。
よろしくお願いします。

2009/11/15(日) 16:32 | URL | naru #99DFA69w[ 編集]
Re: 甲号証について
naruさんへ
インフルエンザにも罹らず元気です。

> 証拠方法に過払金返還請求通知書を記載するにあたり悩んでいます。

まず『過払金返還請求通知書』を証拠とするなら、その理由は何ですか?
訴状の何らかの主張に必要でなければなりませんね。

私は『過払金返還請求通知書』は裁判所には提出していません。

私が理由として思いつくのは、

『過払金返還請求はしたけど、請求に応じないので提訴したよ。だから、裁判になったのは被告のこの姿勢の為なので訴訟費用は全部被告持ちね。(&不法行為提訴の場合なら)それと弁護士費用も被告持ちね。』

と、費用請求位でしょうか。

naruさん、どうして『過払金返還請求通知書』を提出するの?
2009/11/16(月) 10:28 | URL | カンリショク #-[ 編集]
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