貸金業規制法４３条では、「一定の要件に当てはまる場合には、利息制限法の制限を超える利息を受け取っても有効」としています。
一定の要件とは、
�ゞ伴圓�貸金業者としての登録を受けていること
��業者が貸付を行う際に、貸金業規制法17条で定める書面を交付していること
�６伴圓�弁済を受ける際に、貸金業規制法18条で定める書面を交付していること
�ね�息制限法を超える約定利息を、債務者が利息と認識した上で支払ったこと
�ネ�息制限法を超える約定利息を、債務者が利息として任意に支払ったこと
みなし弁済規定が適用になるには、以下の要件がすべて満たされる必要があります。
その
立証はサラ金がしなければなりません。 表は、みなみ司法書士様が運営される
合同事務所債務整理・過払い請求支援サイト から抜粋させていただきました。
１ 貸金業者としての登録を受けていること。
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２ 貸金業者が貸付の際に、貸金業法１７条に定める各記載事項をすべて記載した
契約書を交付していること。
＜ 記載事項 ＞
�‖澡盒伴圓両�号、名称、又は氏名及び住所
※貸金業者の登録番号の記載漏れがある場合は１７条書面にあたらない。
（京都地裁昭和６３年８月１９日）
��契約年月日
�Ｂ濾佞韻龍盂�
※借換えの場合は、現実に交付した金額のほかに従前の貸付契約の約定及び
その残高の内訳を記載しなければ「貸付けの金額」を明らかにしたとはいえない。
（札幌地裁昭和６３年８月１９日）
�ぢ濾佞韻陵�率
※実質金利で記載するべきを日歩で記載しているものは１７条書面にあたらない。
（京都地裁昭和６３年８月１９日）
�ナ嶌僂諒�式
※返済を受ける場所の記載を欠いた書面は１７条書面にあたらない。
（浜松簡裁昭和６１年１２月２日）
�κ嶌儡�間及び返済回数 （名古屋高裁平成８年１０月２３日）
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３ 貸金業者が弁済金を受領する際に、貸金業法１８条に定める受取証書を直ちに
交付していること。 ＜ 記載事項 ＞
�‖澡盒伴圓両�号、名称又は氏名及び住所
��契約年月日
�Ｂ濾佞韻龍盂�
�ぜ�領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金または元本への充当額 �ゼ�領年月日
※銀行振込で弁済する場合も、その都度受取証書の交付を要する。
（大阪高裁平成元年３月１４日） ※借主から受取証書の交付は不要であるとの申し出があった場合も、受取証書の交付を要する。 （大阪簡裁昭和６１年５月１９日）
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４ 債務者が、約定金利による利息を「利息としての認識」で支払ったこと。 ※ＡＴＭによる返済で、現金投入後に排出される書面によって始めて元金、利息、損害金の区別（各充当額）がわかる場合には、支払金について利息や損害金に充当される認識があったと認めることはできない。
（東京地裁平成９年２月２１日）
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５ 債務者が、約定金利による利息を「任意に」支払ったこと。 ※詐欺、脅迫、錯誤に基づく支払や強制執行による支払いは該当しない。
※大蔵省ガイドラインに違反する取立てによる支払いは任意とはいえない。
※天引利息の支払いは任意とはいえない。
（東京地裁平成２年１２月１０日） 債務者が事実上にせよ強制を受けて利息の制限額を超える金銭の支払をした場合には、制限超過部分を自己の自由な意思によって支払ったものをいうことはできない。
（最高裁平成第二小法廷18年1月13日判決）
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これ全部クリアするサラ金なんていませんね、いたらそれはサラ金じゃないです。
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借金は身を滅ぼす
