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(たしか)6月に第2回口頭弁論準備がありました

弁論準備室で狭い部屋です。
この裁判官、どうしても和解させたいようです。
またライフ弁護士とは電話でのやり取りです。
ライフは更生前免責と個別計算の257万円が和解の上限を譲らず、こちらも譲歩せずでまた結審には至りませんでした。

こちらも準備書面を用意しましたが、出し直しすることになり提出は後日となりました。

次回はこちらの準備書面(2)です。


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ライフはさらに準備書面(3)を追加してきました。
しかし、今度は反論ではなく、基準日(第1回口頭弁論日)までの過払元金+法定利息5%+基準日以降から支払日までの遅延利息5%(満5+5)の支払義務を認める内容です。
 勿論、一体計算と更生法前の過払を認めるわけはなく、当然と言えば当然ですが法廷で満5+5を早期に引き出せたので、悪意の受益者か否かなどと言った無駄は省けたわけです。

 第2回口頭弁論前に和解とも言えるこのような追加準備書面は初めてでしたが、被告に第2回口頭弁論前に和解の意思があったのか、もしかしたら裁判官から第2回口頭弁論で原告(私)に和解を勧めるために事前に被告へ促したのかもしれません。
それにまだこの当時は、平成21年12月4日前ですから最高裁で会社更生法前の判決が出る前です。
被告にも一抹の不安はあるはずです。
そうでないにしても(少なくとも一体計算や更生法前の事案について)満5+5で和解する意思があったと言えます。

また、理由は何であれこの準備書面は、和解したい裁判官を被告寄りにするのに一役買ったはずです。
一手でいくつかのプラスを得られる戦い方が出来る、なかなか経験豊富な法廷闘争術の長けた弁護士です。

勿論、私にとってはマイナスです、
しかしこの時点で私は最低保証額は確保出来た事になり、この裁判を終えるどころか続ける決心をしたのです。



平成21年(ワ)第●●●号損害賠償等請求事件
原告 カンリショク
被告 株式会社ライフ
                     準 備 書 面(3)
                                          平成21年8月19日
●●地方裁判所第1民事部A係 御中
                                 被告訴訟代理人弁護士 熊 ● 宏 哉

第1 相殺の抗弁論
 被告は、原告に対し、ライフVISAカード契約に基づくショッピング利用により、平成21年4月27日現在、被告は、原告に対し、金692円の立替金債権を有している(乙9号証う。この点につき、原告自身も、同立替金債務の存在を認めており、当事者間に争いはない。
 一方、被告は原告に対し、乙39号証のとおり、平成21年4月27日時点で、過払金225万6611円(過払元金214万2985円及び平成21年4月27日まで過払利息11万3626円)の過払金返還債務を負っている。
被告は、本準備書面により、上記立替金692円を自働債権とし、過払金225万6611万円を受働債権として対当額にて相殺する。よって、ライフVISAカード契約に関する被告の過払債務は、乙39号証のとおり、過払元金225万5919円及びうち金214万2985円に対する平成21年4月28目から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払義務があることとなる。

第2 被告の過払債務
1 被告は、原告に対し、上記第1の相殺後のライフVISAカード契約に関する過払債務のほか、乙40号証のとおり、プレイカード契約について、平成21年4月27目時点で、過払金25万8367円(過払元金25万5705円及び平成21年4月27日まで過払利息2662円)の過払金返還債務を負っている。

2 したがって被告は、原告に対し、ライフVISAカード契約の過払債務とプレイカード契約の過払債務を合算すると、金251万4286円及びうち金239万8690円に対する平成21年4月28日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払義務を負っていることになる。
                                                    以上


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ライフは準備書面(2)として一連一体ではなく個別計算となる反論を追加補足してきました。



平成21年(ワ)第●●●号損害賠償等請求事件
原告 カンリショク
被告 株式会社ライフ
                     準 備 書 面(2)
                                       平成21年6月16日
                                 ●●地方裁判所第1民事部A係御中
                                  被告訴訟代理人弁護士 ●澤宏哉

第1一連一体計算に対する反論(補足)
1.本件各取引の別個独立性
 貸主及び借主間において複数の異なる基本契約が存在し、ある基本契約に基づく取引において過払金が発生した場合には、借主の合理的意思は、同一の基本契約におけるその後の新たな借入金債務に対する弁済を指定したものと推認するのが相当であり、同一の基本契約内における過払金の充当に優先して、基本契約を異にする他の借入金への充当を指定したものと推認することはできない。
本件において、ライフVISAカードにおける取引(以下、「第1取引」という)、プレイカードにおける取弓1(以下、「第2取引」という)は、別個の取引として個別計算により充当計算されるべきである。
すなわち、第1取引乃至第2取引は、時期及び場所を異にして別個に契約が
締結されており、別個にカードが発行され、別個に会員番号や暗証番号が設定されている(乙34、35号証参照)。また、第1取引乃至第2取引は、主に以下の点で差異がある。

2.各契約の異同
ア、契約形態
・第1取引…キャッシング利用及びショッピング利用
・第2取引…キャッシング専用

イ、キャッシングの支払い方法
・第1取引…残高スライド元利定額リボルビング払い、翌月一括払いのうちから会員がカード利用の際に指定した方法
・第2取引…残高スライド元利定額リボルビング払いのみ

ウ、キャッシングの利息
・第1取引…残高スライド元利定額リボルビング払いにつき実質年率26.4%、翌月一括払いにつき実質年率36.0%
・第2取引・一実質年率29.20%
 また、リボルビング払いの場合、毎月の支払額が当事者にとって非常に重要な点であるが、ライフVISAカード契約においては、利用残高が20万円までは1万円の支払い、30万円までは1万5000円、40万円までは2万円、50万円までは2万5000円と、利用残高が10万円増えると支払額が5000円単位で増加するのに対し(乙34)、プレイカード契約においては、利用残高が1円~10万円の場合4000円の支払い、利用残高が20万円までは8000円、30万円までは1万2000円、40万円までは1万6000円、50万円までは2万円の支払いとなっており(乙35・2)、4000円毎に増加していくことから、リボ払いの月々の支払額も異なっていることが分かる。仮に両者を一体の取引として見なければならないとすれば、被告は、原告らに対し、リボ払いの月々の支払額をいくらとして請求すればいいのか不明である。
 そして、被告も、第1契約、第2契約それぞれに会員番号を設定し、コンピュータシステムのもとに個別に債権管理をしているのであって、別個の契約問で安易に充当計算を認めてしまうと、システム上、当該債権額、延滞額、期日管理等の対応が困難となり、巨額の資金を投下してシステムを構築した意味がなくなる。
 また、本件では、プレイカード契約締結後もライフVISAカード契約はじ存続し、双方のカードについて同時並行で貸し借りが行われていた事案であるから、借換えのような特殊な事情も存在せず、両者の契約を一体と見るべき事情も見当たらない。
 このような事実に照らせば、当事者(ないし弁済者)の合理的な意思として、各基本契約を一体の取引として認識していたとは到底考えられず、一連計算は認められないというべきである。

3、類似裁判例からの検討
ア、広島地裁平成18年12月22目判決
 広島地方裁判所平成18年12月22目判決(乙第36号証)は、ライフマスターカ'一ド契約、2個のライフプレイカード契約、デオデオカード契約における取引について、一連計算ではなく個別計算により充当計算されるべきである旨判示している。
 すなわち、同裁判例は、「同一の借主と貸主の間において複数の貸付金取引が存在し、そのうちある債権について過払を生じたときであっても、当該過払金が直ちに別口の債権の弁済に充当されるべきではないのが原則というべきである。もっとも、…例外的に、基本契約を同じくする複数の貸付金取引については、同一基本契約に基づく取引の当事者間において過払金債権と貸付金債権」が併存するような事態が生じることがないよう、いわゆる一連計算による充当計算を行うべきである」と判示する。
 その上で、同裁判例は、「個々のカード契約は、当該カード契約に基づく複数の消費貸借取引についての基本契約に該当するものといえるものの、これら4件のカード契約をさらに包含するような基本契約は存在しないのであるから、個々のカード契約ごとに当該カード契約に基づく取引全体についていわゆる一連計算を行うべきではあるが、4件のカード契約に基づく取引の全てについて一連計算を行うべき根拠はないものといわざるを得ない」と判示している。
本件において、第1取引乃至第2取引をさらに包含するような基本契約は存在しない。
 したがって、本件では上記広島地裁が妥当し、第1取引乃至第2取引について一連計算を行うべきではなく、個別計算によるべきであるといえる。

イ、函館地裁平成18年12月17日判決
 函館地方裁判所平成18年12月27目判決(乙37号証)は、テーオーエルカード契約、ライフローンカード契約及びライフプレイカード契約における取引について、一連計算ではなく個別計算により充当計算されるべきである旨判示している。
 すなわち、同裁判例は、各取引につき別個にカードが発行され、借主は当該カードを利用して借り入れ及び弁済を行なっていたこと、会員番号が異なること、被告が取引ごとに顧客管理を行なっていたこと、キャッシング利用にショッピング利用が付加されたものとキャッシング専用の取引があることなどを認定して、各取引が基本契約ごとに別個独立した金銭消費貸借取引であると判示する。
 その上で、同裁判例は、「異なる基本契約に基づく複数の継続的取引相互間においては、借主において、各基本契約に基づく取引を一体の取引であると認識していたと認められ、かっ、契約内容や取引状況等に照らしそのような認識を持つことに合理性が認められる場合であるなど特段の事情のない限り、ある基本契約に基づき発生した不当利得返還請求権が、当該基本契約とは異なる基本契約に基づく借入金債務に当然充当されることはない」と判示している。
 本件において、第1取引乃至第2取引は、別個にカードが発行され、借主たる原告は当該カードを利用して借り入れ及び弁済を行なっていたこと、会員番号が異なること、被告が取引ごとに顧客管理を行なっていたこと、キャッシング利用にショッピング利用が付加されたものとキャッシング専用の取引があるから、各取引は基本契約ごとに別個独立した金銭消費貸借取引である。そして、借主たる原告において、各基本契約に基づく取引を一体の取引であると認識していたと認められ、かつ、契約内容や取引状況等に照らしそのような認識を持つことに合理性があるとはいえない。
 したがって、本件は上記函館地裁が妥当し、第1取引乃至第2取引の全てについて一連計算を行うべきではなく、個別計算によるべきであるといえる。

ウ、宮崎地裁平成19年11月14日判決
 宮崎地方裁判所平成19年11月14目判決(乙38号証)は、ラララJUJUカごド契約及びプレイカード契約における取引について一連計算ではなく個別計算により充当計算されるべきである旨判示している。
 同判決は、①時期及び場所を異にして各カード契約が締結されていること、②ラララJUJUカード契約はキャッシング及びショッピングが利用可能であるのに対し、プレイカード契約はキャッシングのみ利用可能であること、③各カード契約は各々別個に利用限度額が設定されており、利用限度額の変更も契約ごとに行うものとされていること、④各カード契約では別個にカードが作成され、別個に暗証番号が設定されていることなどを認定し、「直ちに本件取引を一連のものとして、利息制限法の制限利率による充当計算をすべき根拠とはならない」と判示している。
本件についてこれをみるに、第1取引乃至第2取引(プレイカード契約に基づく取引)について、①乃至④が妥当するといえる。
 したがって、本件は上記宮崎地裁判決が妥当し、第1取引乃至第2取引の全てについて一連計算を行うべきではなく、個別計算によるべきであるといえる。
                                                    以上


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ライフ28 ライフの準備書面(1)part6 の続きです
会社更生法前の過払い金返還訴訟でライフが勝訴(係争中もある)した判決例です。
サラ金の勝訴判決は中々出てきませんが、この時点で少なくとも審理中を含め23件が訴訟提起されていたことになります。
更生法を提訴する場合はこれに+αで出てきますので、更生法前から請求する方は参考にして下さい。


第5、失権の是非が問題とされた高裁・最高裁
 参考として、被告の失権の是非が判断された高等裁判所、最高裁判所判例を本書に添付する。被告による失権の主張を否定した高等裁判所は大阪高裁第1民事部のみで為り、その余の高等裁判所は失権の主張を全面的に認容している。

失権の是非が判断された高等裁判所、最高裁判所判例

No

項目

第一審

第二審

上告審

1

判決日

平成15826

平成151225

 

裁判所

(裁判官)

東京地方裁判所民事第5部、(小野剛)

東京高等裁判所第21民事部(石垣君雄、富田善範、小林昭彦)

※第二審で確定

事件番号

平成14()21303

平成15()5024

 

判旨

旧会社更生法241条但書類推適用論排斥、権利濫用論

同左

 

2

判決日

平成151014

平成16319

 

裁判所

(裁判官)

広島地方裁判所民事第2(長瀬敬昭)

広島高等裁裁判所第2(鈴木敏之、松井千鶴子、工藤涼一)

※第二審で確定

事件番号

平成15(ワ〉第551

平成15()430

 

判旨

旧会社更生法241条但書類推適用論排斥、権利濫用論

同左

 

3

判決日

平成16625

平成161210

平成1762

裁判所

(裁判官)

広島地方裁判所民事第3(加島滋人)

広島高等裁判所第2(牧弘二、松井千鶴子、工藤涼二)

最高裁判所第二小法廷(才口千晴、横尾和子、甲斐中辰夫、泉徳治、島田仁郎)

事件番号

平成15()1960

平成16()331

平成17()469

判旨

共益債権論排斥、信義則違反、権利濫用論排斥

同左

上告不受理

4

判決日

平成16322

平成17325)

平成18629

裁判所

(裁判官)

宮崎簡易裁判所(寺尾冨士男)

宮崎地方裁判所民事第1(金光健二、武田義徳、鈴木進介)

福岡高等裁判所第5民事部(中山弘幸、前川高範、伊丹恭)

事件番号

平成15()1790

平成16()5

平成17()40

判旨

信義則違反論排斥、共益債権論排斥

同左、旧会社更生法241条但書類推適用論排斥

共益債権論揮斥、旧会社更生法241条但書類推適用論排斥

5

判決日

平成16227

平成1925

平成191023

裁判所

(裁判官)

宮崎簡易裁判所(三木健治)

菅崎地方裁判所民事第2(高橋善久、中島朋宏、小松秀太)

福岡高等裁判所第5民事部(寺尾洋、前川高範、伊藤由紀子)

事件番号

平成15()2080

平成16()6

平成19()19

判旨

共益債権論排斥1旧会社更生法241条但書類推適用論排斥

同左、信義則違反論排斥

共益債権論排斥

6

判決日

平成19315

平成191212

平成2074

裁判所

(裁判官)

広島地方裁判所民事第1(坂本倫城)

広島高等裁判所第3(礒尾正、金馬健二、永谷幸恵)

最高裁判所第二小法廷(津野修、今井功、中川了滋、古田佑紀)

事件番号

平成17()835

平成19()185

平成20(オ〉第432

平成20()520

判旨

共益債権論排斥、信義則違反論排斥

同左

上告棄却、上告不受理

7

判決日

平成191114

平成20416

平成21219

裁判所

(裁判官)

宮崎地方裁判所民事第2(高橋善久)

 

福岡高等裁判所宮崎支部(横山秀憲、林潤、山ロ和宏)

最高裁判所第一小法廷(甲斐中辰夫、涌井紀夫、宮川光治、櫻井龍子)

事件番号

平成19()56

平成19()237

平成20()985

平成20()1194

判旨

共益債権講排斥で失権肯定)、架空請求の不法行為論排斥

同左

上告棄却、上告不受理

8

判決日

平成191214

平成20618

平成201016

裁判所

(裁判官)

宮崎地方裁判所日南支部.(真辺朋子)

福岡高等裁判所宮崎支部(横山秀憲、林潤、山ロ和宏)

最高裁判所第一小法廷(甲斐中辰夫、泉徳治、涌井紀夫、宮川光治)

事件番号

平成17()35

平成20()17

平蔵20()1221

平成20()1476

判旨

共益債権論排斥、信義則違反論排斥

同左

上告棄却、上告不受理

9

判決日

平成20213

平成20925

 

裁判所

(裁判官)

神戸地方裁判所第6民事部(橋詰均、山本正道、澤田博.)

大阪嵩等裁判所第1民事部(横田勝年、塚本伊平、高橋文清)

※上告、上告受理申立中

事件番号

平成19()875

平成20()685

 

判旨

更生債権非該当(潜在的権利論)、失権否定

更生債権該当、共益債権論排斥、失権の主張のうち弁済率5298%分にについて信義則違反認定

 

10

判決日

平成20325

平成20926

平成21217

裁判所

(裁判官)

宮崎地方裁判所都城支部(青沼潔)

福岡高等裁判所宮崎支部(横山秀憲、林潤、山口和宏)

最高裁判所第三小法廷(藤田宙靖、堀籠幸男、那須弘平、田原睦夫、近藤崇晴)

事件番号

平成17()83

平成20()113

平成20()1782

平成20()2162

判旨

共益債権論排斥、信義則違反・権利濫用論排斥

同左

上告棄却、上告不受理

11

判決日

平成2037

平成20115

 

裁判所

(裁判官)

広島地方裁判所民事第2(佐々木亘)

 

広島高等裁判所第3(磯尾正、佐藤道恵、榎本光宏)

※第二審で確定

事件番号

平成18()1056

平成20()151

 

判旨

信義則違反・権利濫用論排斥

同左

 

12

判決日

平成2065

平成201120

 

裁判所

(裁判官)

京都地方裁判所第1民事部(井戸謙一)

大阪高等裁判所第7民事部(永井ユタカ、河合裕行、谷ロ安史)

※上告、上告受理申立中

事件番号

平成17()1820

平成20()1825

 

判旨

共益債権論排斥、信義則違反・権利濫用論肯定

共益債権論排斥、信義則違反・権利濫用論排斥

 

13

判決日

平成20313

 

平成201218

 

裁判所

(裁判官)

熊本地方裁判所民事第2(竹添明夫)

福岡高等裁判所第互民事部(石井宏治、太田雅也、澤田正彦)

 

事件番号

平成18()261

平成20()366

※上告、上告受理申立中

判旨

失権の主張のうち弁済率54.298%分について信義則違反・権利濫用認定

左の信義則違反・権利濫用論を排斥して失権の主張を肯定

 

14

判決日

平成20916

平成201225

 

裁判所

(裁判官)

東京地方裁判所民事第39(岡健太郎)

東京高等裁判所第19民事部(青柳馨、長久保守夫、小林昭彦)

※上告受理申立中

事件番号

平成20()13170

平成20()4962

 

判旨

信義則違反論排斥

同左

 

15

判決日

平成20916

平成21128

 

 

裁判所

(裁判官)

東京地方裁判所民事第50(布施雄士)

東京京高等裁判所第11民事部(富越和厚、小野洋一、大寄麻代)

※第二審で確定

事件番号

平成20()11678

平成20()4936

 

判旨

信義則違反排斥

同左

 

16

判決日

平成20627

平成21129

 

裁判所

(裁判官)

広島地方裁判所民事第3.(褥田修久)

広島高奪裁判所第4(廣田聡、中山節子、曳野久男)

※上告、上告受理申立中

事件番号

平成19()735

平成20()338

 

判旨

信義則違反論排斥

同左

 

17

判決日

平成201015

平成21218

 

裁判所

(裁判官)

名古屋地方裁判所民事第8部〔濱本章子〕

名古屋高等裁判所第3(高田健一、尾立美子、上杉英)

※上告受理申立中

事件番号

平成20()2069

平成20()995

 

判旨

更生債権該当・失権肯定

信義則違反論排斥

 

18

判決日

平成201010

平成21219

 

裁判所

(裁判官)

仙台地方裁判所第2民事部(廣瀬孝)

仙台高等裁判所第2民事部(大橋弘、山口均、岡田伸)

※上告、上告受理申立中

事件番号

平成20()716

平成20()450

 

判旨

更生債権該当、信義則違反論排斥

共益債権論排斥、更生債権該当、信義則違反論排斥

 

19

判決日

平成16322

平成17325

平成18629

裁判所

(裁判官)

宮崎簡易裁判所(寺尾冨士男)

宮崎地方裁裁判所民事第1}(金光健二、武田義徳、鈴木進介)

福岡高等裁判所第5民事蔀(中山弘幸、前川高範、伊丹恭)

事件番号

平成15年〔ハ)1790

平成16()5

平成17()40

判旨

共益債権論排斥(更生債権該当)

共益債権論排斥・管財人注意義務違反に基づく損害賠償請求排斥

共益債権論排斥、旧会社更生法241条但し書き類推適用論排斥

(宮崎地方裁判所への差戻)

差戻審

判決日

 

平成20121

平成21219

裁判所

(裁判官)

宮崎地方裁判所第2民事部(高橋善久、宮武芳、小松秀大)

(差戻後控訴審)

福岡高等裁判所第3民事部(西理、鈴木博、堂薗幹一)

(差戻後上告審)

事件番号

平成18()23

平成20()19

判旨

信義則違反論排斥等

信義則違反論排斥等

20

判決日

平成201125

平成21225

 

裁判所

(裁判官)

東京地方裁判所民事31(竹内努)

束京高等裁判所第17民事部(南敏文、安藤裕子、三村量一)

※上告、上告受理申立中

事件番号

平成20()8538

平成20()6137

 

判旨

更生債権該当、共益債権論排斥、信義則違反論排斥

同左

 

21

判決日

平成20924

平成2135

 

裁判所

(裁判官)

東京地方裁判所民事第6(山崎恵)

東京高等裁判所第2民事部(大橋寛明、辻次郎、石栗正子)

 

事件番号

平成20()3285

平成20()5481

 

判旨

更生債権該当、信義則違反論排斥

同左。信義則違反論排斥。

最高判H21.1.22の判旨と失権肯定とは矛盾しない。

 

22

判決日

平成201120

平成21312

 

裁判所

(裁判官)

東京地方裁判所民事第45(奥田正昭)

東京高等裁判所第19民事部(青柳馨、長久保守夫、小林昭彦)

 

事件番号

平成20()5001

平成20()6222

 

判旨

更生債権該当、信義則違反論排斥、架空請求の不法行為論排斥

同左

 

23

判決日

 

平成20827

平成21325

裁判所

(裁判官)

大阪簡易裁判所

大阪地方裁判所第17民事部、(大島眞一、藤倉徹也、奥山雅哉)

大阪高等裁判所第1民事部(横田勝年、塚本伊平、山本善彦)

事件番号

平成19()18225

平成20()51

平成20()82

判旨

更生債権該当、共益債権論排斥、信義則違反論排斥

更生債権該当、共益債権論排斥、失権の主張のうち弁済率54298%分にについて信義則違反認定

同左

※高等裁判所の判決年月日順

集計 

①失権の主張を全部認容した高等裁判所判例

22

②失権の主張を一部否定した高等裁判所判例

2

②の判決はいずれも大阪高等裁判所第1民事部

①㈱ライフ申立の最高裁判所への上告、上告受理申立

1件審理中

②顧客借主申立の最高裁判所への上告、上告受理申立

5件全て棄却、不受理

8件審理中




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それと珍しく srvwx201.promise.co.jp プロ●ス
検索キーワードは会社更生法 債権届出 過払い
計画倒産するんですか?

60.32.126.55 し●わ

シリーズ続けて読んでいる方、そろそろ読み疲れてきましたね。分ってます。
これを、準備書面現物で読むときはもっと疲れます。
結局、読みはしたけど「読解」したかと聞かれると NO!です。
「消耗戦」
これが、相手の作戦の一つでもあります、本人訴訟はこれも想定しておく必要がありますね。

まだ、続きます。ふぅ~


ライフ27 ライフの準備書面(1)part5 の続きです。
かなり長いので分けます。

3.原告の債権届出の機会について
 会社更生手続において、会社更生開始決定は公告されるのであるから(旧会社更生法47条1項)、被告に会社更生の開始決定がなされたことは原告をはじめとする借主全般において知る機会は十分にあった。特に、被告の会社更生は、大手信販会社の破綻として全国版の新聞でも広く報道された(公知の事実)。したがって、原告が、被告の会社更生を知り、債権届出をする機会は十分に与えられていたのであるから、債権届出をしなかった原告が事実上不利益を受けても止むを得ないと言うべきである。実際、現実に更生債権者であると認識し、債権届出した者も存在している。原告は取引明細(伝票、ジャーナル等)を保存していれば自ら計算して届け出ることもできるし、仮に原告が法律に疎かったとしても、それは債権届出をする事実上の制約に過ぎない。

4.原告の主張を前提とした場合の不合理性
 原告の主張を前提とすれば、①被告の帳簿上、既に完済して債務なしとされる旧契約者にも利息制限法上過払いであるとの理由で、後目、一部の過払金の弁済を強いられる危険があるし(被告の財務諸表を信頼して被告のスポンサーとなった企業は不測の損害を被ることになる。)、②会社更生申立時に多数の契約者について利息制限法の引き直し計算をする時間的余裕が果たしてあったのか疑問があり、ひいては、③会社更生裁判所の指導の妥当性(被告は過払となっている借主に会社更生の通知を出すよう裁判所から指導されなかった)、④関与した管財人らの責任等の問題にも発展しかねない。
 加えて、会社更生法は、債権者に対する画一的、確定的処理を施すことにより更生計画に従った事業の維持、更生を確実にするため、債権届出がなされなかった更生債権については,更生計画認可決定がなされた時点で絶対的に失権するという前提に立っており(旧会社更生法241条本文)、ただし例外的に、更生手続開始以降更生会社の取締役等であった者についての退職手当請求権や、更生手続開始前の罰金等については、政策的又は公益的要請から失権させるのが不当であるとして免責効を免れるとしている(旧会社更生法241条但書)。また、会社更生法には破産法253条1項第6号(破産者が知って債権者名簿に記載しなかつた債権に免責効は及ばないとする規定)のような規定もない。
 しかるに、原告の主張に従えば、債権届出をしなかった過払い請求権について更生免責を認めないこととなり、そのように解する法的根拠がないばかりか、新たな法創造と言っても過言ではなく、かえって、会社更生法上の債権者平等の原則、多数の生きた債権債務関係の画一的、確定的、迅速な処理を阻害すると言うべきである。

5.更生計画案に瑕疵がある場合の救済手段
 原告は、被告が更生免責を主張することは信義則に反する旨主張するが、仮に更生計画案に瑕疵があるのであれば、本来、会社更生手続内において即時抗告や更生計画の変更手続により争うべきである(旧会社更生法11条、50条1項、237条1項、271条1項)。更生裁判所の監督下において既に更生手続を終えた会社に対して、後の司法裁判所が信義則違反を理由として免責されたはずの債務の支払を被告に命ずるのであれば、被告は、極めて多数の顧客から本件更生計画案に記載されていない多額の簿外債務の支払を求められることになり、経済的に図り知れない影響を被ることになる。
 更に、対立する個人の紛争を解決するための民事訴訟の確定判決でさえ、後に別の裁判所がこの既判力に反する判断をするには再審の訴えによらねばならない(民事訴訟法338条以下)。再審の訴えは、前訴の判決確定日から5年以内という出訴期間の制限が設けられており、再審事由も極めて限定されている。
 極めて多数の利害関係人が存在するため、窮状にある会社の再建を実現するため画一的、集団的処理が要請され、それ故に強固な失権効や債権表についての不可争力を認め、もって「更生計画の法的安定性を確保しようとする要請」は、仮に更生計画の法的安定性が害された場合の被害や影響が広範囲に及び、ひいては会社の再建が困難となることが予想されることに鑑みれば、個人対個人の紛争を解決することを目的とする「民事訴訟の確定判決についての法的安定性の要請」よりも遥かに大きいと解すべきである(それ故、旧会社更生法には民事訴訟法の再審に類似する制度はない。)。
 よって、後述のように、被告に著しい不正が認められない本件更生手続について、更生計画認可決定の確定後(平成13年2月28日)、既に8年以上を経過している現時点において、信義則を理由に失権効を制限することは、通常の確定判決の場合以上に許されないというべきである。
 加えて、例えば、偽証などの不正な手段を弄して、あるいは馴合訴訟によって取得した確定判決に基づき、権利侵害性の強度な強制執行を受けようとしている場合ですら、債務者は、信義則違反ないし権利濫用として確定判決の効力を排除できないのであって、債務者に対する救済は、再審の訴えによって当該確定判決を取り消すか、強制執行を受けた後に執行債権者に対し損害賠償請求をするしかない(最判昭40年12月21目民集19巻9号2270頁、最判昭44年7月8目民集23巻8号1407頁)。
 このことは給付訴訟における確定判決に止まらず、債務不存在確認訴訟における確定判決についても妥当する。即ち、偽証などの不正な手段を弄して、あるいは馴合訴訟によって取得した債務不存在確認判決を、債権者が信義則違反ないし権利濫用として排除することは、当該判決の既判力に抵触し、許されないのであって、債権者の救済は、再審の訴えや偽証などの不正な手段を弄して判決を取得して債権を消滅させたことに対する損害賠償請求をするしかない。
もっとも、債務者の不正が著しい場合は当該判決の効力は債権者に及ばないと解する余地はあるものの(最判昭43年2月27目民集22巻2号316頁、最判平成10年9月10目最高裁判所裁判集民事189号703頁参照)、そうでない場合は法的安定の見地から、債権者が当該債権の給付を求めることは当該判決の既判力に抵触するので許されない(債権者による給付訴訟に対し、債務者が債務不存在確認判決の既判力に抵触することを理由に請求棄却を求めたことに対し、債権者が、「不正な手段で当該債務不存在確認判決を取得したので債務不存在を主張することは信義則に反する」との主張は認められないことになる。)。
 前述したように、極めて多数の利害関係人が存在す喬ため、窮状にある会社の再建を実現するため画一的、集団的処理が要請され、それ故に強固な免責効や債権表についての不可争力を認め、もって「更生計画の法的安定性を確保しょうとする要請」は、対立する両当事者間の紛争を解決することを目的とする「民事訴訟の確定判決についての法的安定性の要請」よりも遥かに大きいと解すべきである。そうすると更生計画案についての認可決定の確定による免責効については、債務不存在確認訴訟の確定判決の既判力(遮断効)と同等か、それ以上の不可争力があることになる。

6.被告の更生手続に著しい不正はないこと
 そこで、被告の更生手続に著しい不正、即ち最判昭43年2月27日が問題とするような「故意性」、「工作性」、などの不正があったかを検討する。
被告が更生裁判所に過払債権の存在を告知しなかったのは、債権届出を妨害するとか、過払い債権をことさらに失権させようとする悪意や故意はなかったことは、更生手続開始決定の事実が公告されていることからも明らかである。現在とは異なり、被告の更生手続が行われた平成12年当時は、過払いによる不当利得返還請求権が、金業界のみならず多くの司法界においてすら確たる権利として十分に認知されてはいなかったことは紛れもない事実である。過払金返還請求や当該請求にかかる訴訟等が現在ほどには活発になされておらず、監査法人から会計上過払金返還債務の引当金を計上する指導もなく、過払金返還請求がなされても、いわゆるゼロ和解で処理する事案が珍しくなかった。過払いによる不当利得返還請求権は、顧客が取引履歴をもとに利息制限法の引き直し計算をして貸金業者に具体的な金額をもって請求して初めて発生する債権であると解する見解も存したほどである。貸金業者の法的整理に際して過払金の処理(利息制限法の引き直し計算によると過払いとなっている顧客を債権者として法的整理に参加させようとする取り組み)が問題として意識されたのは数年前からであり、少なくとも平成12年当時には、被告にも、会社更生申立代理人にも、保全管理人にも、管財人にも、監査法人にも、入札を行ったアイフルにも、他の入札者にも、被告の顧客を含む一般の消費者、あるいは経済界や司法界や行政庁においても明確な問題意識は希薄さあったと考えられる。更生裁判所といえども同様である。
 本件更生手続開始当時存在したとされる600万人以上の顧客のうち、過払金返還債権について現実に債権届出をした顧客が2名、係属していた過払金返還請求訴訟が9件に過ぎなかったことが、これらの事実を雄弁に物語っている。
よって、被告の更生手続においては、著しい不正はなかった。

7.まとめ
 以上から、被告が更生免責を主張することは信義則に反しない。
 

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